NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No1830】
2013年５月９日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．たんぽぽ舎あれこれ（近況）
　　　嬉しい来客－金曜行動でビラをもらって－
　　　横浜のＡさん、九州のＣさん他　　　　　　　柳田　真 (たんぽぽ舎)
★２．たんぽぽ舎は毎週火曜日にテント守ろう行動に参加しています
★３．メルマガ読者からイベント案内(問合せは主催者へお願いします)
    ◆5/18核被害の輸出を繰り返さないために
　　  マレーシア、そしてベトナム・・・差別の視点から考える
                  会場：新大阪丸ビル本館 510号
★４．新聞・雑誌より
  　◆米原発が廃炉　シェールガスで採算悪化
　　  今年２カ所目の廃炉　シェールガスは格安ねだん
                                　　　　　  (５月８日東京新聞より抜粋)
    ◆噴火の危険度　難しい予知　原発新基準に対策義務化
　　  全原発160キロ圏内に火山あり－火山灰対策が必要
　　　　　　　　　　　　　　　　　(５月８日東京新聞より抜粋)
　　◆福島市の駐車場　土から43万ベクレル
　　　高濃度で立ち入り禁止－市立図書館や市公会堂の土地
　　　　　　　　　　　　　　　　　(５月８日朝日新聞より抜粋)
　　◆除染　群がる暴力団　給料ピンハネ　山形の元幹部有罪
　　　「人手不足でチェック甘いかと」「口外したら、どんな仕打ちが」
　　　　　　　　　　　　　　　　　(５月６日朝日新聞より抜粋)
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※5/10(金)テントを守ろう集会にご参加を！
　日時：5月10日(金)17:00から18:00 経産省正門前
※5/10(金)第54回首相官邸前抗議行動にご参加を！
　日時：５月10日(金)18:00から20:00 第54回首相官邸前抗議行動
　主催：首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
　たんぽぽ舎では、13:00からビラ、プラカードなどの用意をして、
　16:00、たんぽぽ舎出発。17:00「経産省前テントひろば」集合。
　「テントを守る」集会参加。その後、１～５班にわかれて官邸前、
　国会前へ出発。20:20総括集会。
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┗■１．たんぽぽ舎あれこれ（近況）
　｜　　嬉しい来客－金曜行動でビラをもらって－
　｜　　横浜のＡさん、九州のＣさん他
　└────　柳田　真 (たんぽぽ舎)
 
(１)５月○日：横浜市のＡさんがたんぽぽ舎にみえて、何冊かの本やサクラパン
フを購入して帰られた。金曜行動でもらうビラ(週刊金曜ビラ)を見て、たんぽぽ
舎を知って来た、との事。福島県などのサクラの放射能汚染状況にも(今年度は
悪い結果)関心をもっておられた。
　金曜行動でまく、2000枚のビラ(１回目～53回、ずっと配布)がこうしてあちら
こちらへ繋がっている事が再度よくわかり、嬉しい思い。
(２)５月△日：Ｔ新聞社のＢさんがたんぽぽ舎にみえた。(最近、原発の記事、
ネタが少なくなっているので)そのネタ、素材探しも兼ねて、との事。
(３）九州のＣさんがみえた。九州電力の川内(せんだい)原発の再稼働反対をど
う闘うか、九州の皆の最大関心事という。
　再稼働阻止全国ネットワーク(たんぽぽ舎気付)への貴重な諸情報の提供と合わ
せて、重い宿題をもらった。
メルマガカンパ2000円もいただき、感謝！
 
 
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┗■２．たんぽぽ舎は毎週火曜日にテント守ろう行動に参加しています
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　たんぽぽ舎は毎週火曜日を、自主的に"テント守ろう行動日"と決めて、たんぽ
ぽ舎のメンバーと、たんぽぽメルマガ読者に参加を呼びかけています。
　朝９：00～夕方19:00の間の都合の良い時間帯に１時間でも、３時間でも参加
して頂くと嬉しい。内容は自由。テントの前の椅子に座って読書するとか、また
は横断幕を作る作業に参加(手伝う)とか色々あり、多様です。毎回数名～10名程
度が参加。あなたも試しに参加しませんか
　なお、早稲田大学の「早稲田の杜の会」も若干名、火曜日に共に参加しています。
 
 
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問合せは主催者へお願いします)
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　◆5/18核被害の輸出を繰り返さないために
　　マレーシア、そしてベトナム・・・差別の視点から考える
 
日　時：５月１８日（土）15:00～17:45
会　場：新大阪丸ビル本館 510号（JR新大阪駅東口より2分）
  ・「マレーシア・レアアース精錬工場の環境影響」和田喜彦さん（同志社大学）
  ・「ベトナムへの原発輸出と差別の視点」吉井美知子さん（三重大学）
参加費：800円
 
　日本は今、ベトナムをはじめとする世界の国々に原発を輸出しようと積極的に
準備を進めています。自国で安全性を担保できない技術を、他の国に輸出するべ
きではありません。
　マレーシアのブキメラ村の放射性トリウム汚染と、ベトナムへの原発輸出の問
題を、「差別」の視点から考えます。
　過去に学び、未来を変えていくための集会にどうかご参加ください。
主　催：ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
連　絡：０８０－６１７４－８３５８（佐藤）
 
 
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┗■４．新聞・雑誌より
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　◆米原発が廃炉　シェールガスで採算悪化
　　今年２カ所目の廃炉　シェールガスは格安ねだん
 
　米電力大手ドミニオン・リソーシズは７日、ウィスコンシン州のキウォーニー
原発(55．6万キロワット)を廃炉にしたと発表した。この原発は1974年６月に商
業運転を開始。2033年までの稼働が認可されていたが、老朽化によるメンテナン
ス費用の高騰に加え、「シェールガス革命」によって天然ガス価格が下落。これ
により天然ガス火力発電の発電コストが安くなり、原発の競争力が相対的に低下、
廃炉に追い込まれた。(後略)　(５月８日東京新聞より抜粋)
 
 
　◆噴火の危険度　難しい予知　原発新基準に対策義務化
　　全原発160キロ圏内に火山あり－火山灰対策が必要
 
　７月に施行される原発の新しい基準で、電力会社は160キロ圏の火山活動の影
響を想定することが義務づけられる。地震国・日本は世界有数の火山国でもあり、
どの原発も圏内に火山がある。大規模噴火の危険に直面する場合、廃炉を迫られ
る可能性もあるが、専門家は「危険性をどう判断するか難しい」と指摘する。
 
　　全基、160キロ圏内に火山
 
　日本には活火山が110あり、全世界の約７パーセントを占める。
　火砕流が原発に達すれば、冷却設備などが破壊され、重大事故につながる恐れ
がある。このため、原子力規制委員会は新基準で、火山のチェックを義務づけた。
　国内最大級とされる９万年前の阿蘇山(熊本県)の巨大噴火を想定し、調べる火
山の範囲は火砕流が及んだ160キロ圏に設定。その結果、すべての原発の同圏内
に１つは火山があり、多い所では10以上の火山がある。
　ただ、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長(東京大名誉教授)は「原発に影響を
及ぼす大規模噴火の予知「はできない」と、相当な難題だと言う。(中略)
　産業技術総合研究所の山元孝広氏(火山学)は「火山灰対策は全ての原発ですべ
きだ」と指摘。日本電気協会の担当者は、火山灰が送電網に積もって電線を傷め
ることや、灰がフィルターを詰まらせ非常用ディーゼル発電機を動かせなくする
危険性を挙げ、対策強化の必要性を訴えた。
 
 
　◆福島市の駐車場　土から43万ベクレル
　　高濃度で立ち入り禁止－市立図書館や市公会堂の土地
 
　図書館や美術館などの公共施設がある福島市内の敷地２カ所の駐車場の土を、
ＮＰＯ法人が採取し測定したところ、最高で１キロあたり43万ベクレル超の高濃
度の放射性セシウムが検出された。空間放射線量も、高い地点で住民の避難の目
安を上回る毎時３．８マイクロシーベルトに達した。連絡を受けた県と市は７日、
現場を立ち入り禁止にした。近く緊急に除染を行う。
　ＮＰＯ法人は「市民放射能測定所」(ＣＲＭＳ)。付近住民の依頼で４月２９日
から今月２日にかけ、採取と測定をした。ＣＲＭＳによると、市立図書館や市公
会堂がある市有地(同市松木町)の駐車場の３カ所で、土１キロあたり２２万ベク
レル以上、最高で43万3772ベクレルを検出。県立図書館と県立美術館がある県有
地(同市森合)の駐車場の４カ所の土からも12万ベクレル以上、最高で28万9144ベ
クレルを検出した。これらの地点の高さ１メートルの空間線量は毎時0.6～８マ
イクロシーベルトだった。(後略)　(５月８日朝日新聞より抜粋)
 
 
  ◆除染　群がる暴力団　給料ピンハネ　山形の元幹部有罪
　　「人手不足でチェック甘いかと」　「口外したら、どんな仕打ちが」
 
　福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込
んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初め
て浮き彫りになった。
　「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」
　元暴力団幹部Ａ(40)は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」
　３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求
刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現
場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中
抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮し
て実刑は避けた。
　政府が復興の柱に位置づける除染に、なぜ暴力団が介在したのか。(中略)
　「口外したら、どんな仕打ちが」
　原発労働と暴力団の関係に詳しいフリーライターの鈴木智彦氏は「人集めが難
しくなっても１次、２次の下請けが全作業員の直接雇用を徹底して行わない限り、
暴力団排除は不可能だ」と話す。　(５月６日朝日新聞より抜粋)