NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No1804】
2013年４月１２日(金) 地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．【「小国寡民」で、いいじゃないか】
　　　　　　（週刊「町村週報」より、東海村村長・村上達也さんのことば）
★２．大飯原発、新基準案に不適合
　　防潮堤や作業拠点　規制委、停止判断避ける（4月11日　東京新聞より）
★３．新聞・雑誌から
　◇地震で損壊、否定できず　川内博史氏が見た福島第一１号機
　　（4月12日　東京新聞より）
　◇福島第一　汚染水すべてタンクへ　東京電力方針転換「完了は６月中」
　　（4月11日　東京新聞より）
★４．テント日誌　４月１０日（水）経産省前テントひろば５７８日目
　毎週金曜の官邸まえ行動と連携し、脱原発運動の持続の中で（Ｍ/Ｏ）
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※あす13日(土)電気料値上げで原発を支えるのは嫌だ！
　第３回相談会　電気料金の原発負担を拒否する運動　代表・槌田敦さん
　15時～17時　参加費500円　場所・たんぽぽ舎５階
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┗■１．【「小国寡民」で、いいじゃないか】
　│　地方自立の根本理念は「小さくともキラリと光る」、
　│　低成長時代の地方の自立は、自らの力量で切り開く。
　└────（東海村村長・村上達也さんのことば）
 
「我がまちはこういう所だ」と、始めるべきと思うが福島原発事故の後のこの
時期、原子力発祥の地と言われ村内に原発を抱えた者としてどうもその気にな
れない。不粋な話だが、いきなり原発問題から入らせてもらう。
 
　古里を追われている福島県民は十六万人、また福島、郡山市などの放射能高
汚染地区に住み続けているのが数十万人、こういう犠牲者を生んだあの福島原
発事故の原因究明は本当になされたか。その結果、原子力政策、エネルギー政
策は変わったか、体制や仕組みはどうなったか、これら国民的、国家的課題は
事故勃発から二年近く経とうとするが、方向性が何も見えない。国会は政争に
明け暮れ何事も決定できない政治状況も一因、でもそれが根本とは思えない。
　原因はこの国の真髄に、我々日本社会の精神構造、意識構造にあるのではな
いか。我々日本人は「和」を特別重視するが、実はそれは言葉を換えれば仲間
意識、利害を共有する利益共同体内だけのことでないか。集団内では「長いも
のには巻かれろ」と俗化して「和」は力を発現する。「原子力ムラ」なる言葉
が事故後盛んに使われてたが、言いえて妙だ。この「原子力ムラ」、原子力共
同体は事故後早くは批判の俎上に乗せられたが、時の経過と共に勢力を復活し、
あれだけの事故を起しておきながらも改革を拒んでいる。
　「原子力ムラ」とは何ぞや。一言で政官業学マスコミが一体となった強力な
利益共同体、そして権力集団化としている。比肩できるものは戦前の軍部、こ
れは原子力開発が「国策」として推進されてきた当然の帰結。この「ムラ」の
中には原発立地自治体も組込まれている。
　損害賠償額は五兆円、除染費用は二〇兆円とも言われている。その金は誰が
負担するか、言うまでもなく国民だ。かかる事故を起しておいて原発復権を策
する自体、傲慢である。先の大戦は自己中心的驕慢な陸大出のエリート軍人達
が仲間内の世界で全て判断、決定し国を滅ぼした。今も「この国はエリートが
滅ぼす国」なのだ。「原子力ムラ」のエリートも同じだ。目先の金に惑い戦前
と同じ轍を踏むまい、所詮原発マネー依存での繁栄は「一炊の夢」に如かず。
 
　一直線の発展など歴史にあった例はなく、栄枯盛衰は世の常、東日本大震災
（天災）と福島原発事故（人災）で知らしめられた。実は二〇年も前から日本
は大きな転換点に立っていた。日本の経済力は一九九四年に世界のＧＤＰの
十八、八％も占めたが、今や八、四％にまで落ち、今後更に減少していくのは
避けられない。しかしこの国は成長発展の夢を追い求め転換期の二〇年を失い
国家財政を破綻に追い込んでしまった。一方少子化（人口減）の中で高齢者の
絶対数は急増を続けてる。三万七千人の我が村も過去一〇年で高齢者が3千人
以上増えた。これらはこの国の置かれた状況の一面だが、言えることは経済成
長の言葉が出たら、冷めた目で対し、自らも住民の行政需要に財政規模の拡大
で応える成長前提の図式は捨てようということ。行政も住民も意識転換が求め
られている。
　村にはニュートリノ研究、ハドロン研究などを行う世界最先端の原子核研究
施設、大強度陽子加速器（Ｊ－ＰＡＲＣ）というものが数年前にできた。原発
は労せずして巨額の金をくれるが、この施設からは電源交付金などは勿論、税
金も入らない。しかし社会的価値や文化的価値は絶大、世界中の優れた研究者
が村にやってくる。この価値をまちづくりに活かせるか否かは私たち住民の力
量にある。こういう時代だから挑戦し甲斐がある。
 
　低成長時代の地方の自立は外側の力を願ってもだめ。外部依存でなく自らの
力量で切り開く他ない。危険を冒して原発マネーに依存し時代の変化に不適応
となる愚は避けねばならない。そう言えば地方自立の根本理念は「小さくとも
キラリと光る」であった。「小国寡民」、それでいい。いわんや広域連合、
道州制などもっての外だ
 
***週刊[町村週報]1月7日号より http://www.zck.or.jp/shuhou/2824.pdf***
 
 
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┗■２．大飯原発、新基準案に不適合
　│　　防潮堤や作業拠点　規制委、停止判断避ける
　└────（4月11日　東京新聞より）
 
　７月に施行される原発の新しい規制基準案を、原子力規制委員会が10日、示
した。想定できる最大級の津波を防ぐ防潮堤や、地震や放射能に耐える作業拠
点の整備など数多くの設備が要求されるが、唯一稼働中の関西電力大飯原発
（福井県おおい町）は、新基準の施行段階ではその多くを満たしていない。規
制委はどう判断するのか。（中略）
・・・・・作業拠点が完成するのは2015年度中で、関電はそれまでは、代わり
の施設として３、４号機の中央制御室の横にある会議室をあてるとしている。
　しかし、中央制御室は原子炉に近い。（中略）関電は既存の防潮堤を数メー
トルかさ上げして新基準に対応する考えだが、想定すべき最大級の津波の規模
を検討するのはこれからだ。
　テロや過酷事故の際に通常の制御室とは別に、独立して原子炉を制御・冷却
できる「第２制御室」の要求については、５年以内に整備すればよいと猶予期
間が設けられた。（中略）
　田中氏は「大飯は対策が進んでいる」「（津波よりも）原発の敷地が高い」
など予断を持った発言を繰り返す。
　新規制委が自ら決めた新基準。初めて判断を迫られる大飯原発で、例外扱い
がまかり通れば、規制委への信頼が大きくゆらぐのは間違いない。
 
 
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┗■３．新聞・雑誌から
　└────
 
◆地震で損壊、否定できず　川内博史氏が見た福島第一１号機
（4月12日　東京新聞より抜粋）
 
┏福島第一原発１号機の非常用冷却装置は地震で壊れたのでは－－－。
┃地震原因説を唱えてきた川内博史前衆院議員が(今年)３月、東京電力以外の
┃第三者として初めて現地調査した。配管を覆っていた保温材や鉄骨などが散
┃乱する惨状を見て、事故原因の徹底解明を訴えている。こんな状況で原発の
┃新規制基準が導入され、原発が再稼働されていいのか。
 
（中略）東電は2011年10月に非常用復水器周辺を撮影した動画を公開した。東
電社員が「配管は大丈夫そうですね」と強調したり、水位計の表示について
「Ａ系は65％」「Ｂ系は85％」と確認するなどの場面が収められている。とこ
ろが川内氏が水位計を見てみると、Ａ系は70％、Ｂ系は100％。東電の発表と
違う理由を問うと、姉川氏(原子力設備管理部長)は「点検をしていないので、
正確な値を示しているかどうか、今の段階では分からない」と答えた。川内氏
が「数値は信用できないのか」と畳み掛けると、姉川氏は「そういうことです
ね」と認めた。
　天井の大物搬入口が開いているのも不可解だった。事故当時、ふたは閉まっ
ていたとみられる。5.7メートル四方、厚さ８ミリ、重さは1.5トンもあるが、
見当たらなかった。（中略）
　川内氏によれば、５階で爆発が起きれば、ふたは閉まったままか、４階に崩
れ落ちていなければおかしい。一方、４階で爆発した場合、ふたは上方向に吹
き飛ぶはずだ。４階での爆発なら、地震の揺れで破損した復水器と配管の隙間
から水素や放射性物質が漏れた可能性が高くなるわけだ。
　東電は爆発場所を「建屋の上部」と曖昧にし、ふたがどうなったかは「分か
らない」。（中略）
・・・実は調査は１回だけのはずだった。再調査の理由は、東電が撮影したビ
デオが「真っ暗」だったためだ。東電は「ビデオカメラのレンズカバーを閉じ
た状態で撮影してしまった」と釈明した。（中略）
　国会事故調査委員会の田中三彦委員が当時、建屋内の調査を予定し、東電の
「真っ暗で危険」という説明で断念していたが、今年２月に虚偽だったことが
発覚している。（中略）
　川内氏は東電の対応について「今も事故原因は解明されていないのに、『津
波が原因』に固執している。都合の悪いことは真っ黒でごまかそうとする」と
批判。
 
[デスクメモ]　福島中央テレビがとらえた1号機建屋の爆発映像の衝撃は忘れ
られない。その内部の子細な様子がネットTVの「ニコニコ動画」で見ることが
できる。川内氏は積極的に情報公開に努めてきた政治家で、被ばくを覚悟で撮
影した内容は極め付きだ。小紙が新聞なのが残念。テレビよ、なぜ流さないの
か。（呂）
 
 
◆福島第一　汚染水すべてタンクへ　東京電力方針転換「完了は６月中」
　（４月１１日　東京新聞より）
 
　東京電力福島第一原発の地下貯水池で汚染水漏れが相次いだことを受け、東
電は十日、貯水池の汚染水を全て地上の金属製タンクに移し、今後は汚染水の
貯蔵に池を使わない方針を示した。
　現在、七つある貯水池のうち、四つの池に計２万3600トンの汚染水が入って
いる。東電は、タンクの空き容量が足りないことを理由に、漏れた池から別の
池に水を移し替えて対応する考えだった。
　しかし、移送先でも水漏れが起き、池の構造自体に欠陥があることが濃厚と
なった。このため東電は、既存の空きタンクに加え、新たに１万９千トン分の
タンクが５月中に増設できるめどがたったとして方針を転換した。（後略）
 
 
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┗■４．テント日誌　４月１０日（水）
　│　経産省前テントひろば５７８日目
　│　毎週金曜の官邸まえ行動と連携し、脱原発運動の持続の中で
　└────（Ｍ/Ｏ）
 
　これは私事なのだが前日は私の誕生日だった。様々なところで誕生日を迎え
たがテントの中でというのも不思議なものだ。一番遅くまでテントに残ってい
たみなさんと泊りの面々でお祝いをしてもらった。思えば、テントはよく持っ
てきたし、見知らぬ多くの人に出会えたことに感謝しているが、今はこのテン
トが一日でも長くあることを願っている。機会あれば祝って頂いた皆さんのお
返しの誕生祝いをさせてもらいたいと思っている。
 
　今、テントでは３月１４日の占有譲渡禁止の仮処分や損害賠償請求から、土
地明け渡し請求の訴訟がなされた段階にある。経産省側との土地明け渡し訴訟
をめぐる裁判がはじまろうとしている。５月２３日が第一回目の口頭裁判であ
る。これに対して私たちはこちらから相手側を告訴することも含めて裁判問題
に立ち向かうつもりである。４月１０日の午後からは弁護士も参加しての記者
会見でその立場を表明した。私たちは裁判を裁判として闘うが、それはあくま
で、脱原発の運動《表現》という立場を基本にして闘う。経産省側は自己の管
理下にある国有地の不法占拠として明け渡しを要求している。
　経産省前テントひろばという形態での使用が不法占拠であるということだが、
我々の行為は１）原発政策の転換《是非を含む討論も含めた》の要求、２）国
民的な意思表示と場の形成、３）土地使用の請求ということでなされている。
この中で、私たには１）と２）とが重要であり、３）はそのための土地《国有
地》使用請求であり、これはテント設立以来経産省側と交渉継続中のものであ
る。経産省側は３）のところを不法占拠としてきたが、私たちは１）と２）と
を含めこれに対抗するつもりである。
　裁判になれば裁判という土俵《枠組み》が設定され、３）の法律的な争いに
絞られていく傾向を持つ。どんな政治表現も道路交通法や威力業務妨害などの
法的な争いにされて、政治表現は疎外されてしまう。ここでは１）や２）は土
俵の外に置かれてしまう。こういう困難さを裁判は持つが裁判のこの枠組みを
乗り越えて１）や２）が登場し、裁判の争点になるように闘う。これが裁判の
中で追求する道である。
　しかし、不法占拠→明け渡し請求という訴訟そのものが、１）と２）を疎外
する形でのそれに対する経産省側の権力行使（政治的意思の行使）であること
は誰もが知っている。経産省側は私たちの１）や２）の要求を疎外することで、
それに対抗するという道をとっているのだ。こういう形態は現在の国家権力と
国民の関係であるが、私たちはだからこそ、１）や２）を直接に表現し続けな
ければならないのだ。直接民主主義やその行為はこれをさしている。記者会見
の席上で大口弁護士はこれを憲法の国民主権ということで説明していたが、国
民主権は権力によっては法律で疎外される。つまり、３）でもって１）や２）
が疎外されるように。国民主権は法律を超えた直接民主主義的な行為のなかに
しかない。今の場合ならテント保持の大衆的運動そのものである。
 
　裁判という提起自身がもつこうした政治的疎外（政治的対抗）に対して私た
ちは１）や２）を表現し続けることで対抗しなければならない。多くの人たち
が国民的運動としてテント保持の展開をということにほかならない。
　１）と２）のためにテントがあり、テントの保持はそのためだという闘いを
しっかりやって行くことで、大きな枠組みで裁判に対抗していくことやらねば
ならない。現在の継続している官邸前抗議行動と連携し、脱原発運動の持続が
それである。そんなことが記者会見でも主張されていた。（Ｍ/Ｏ）