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NUCLEAIRE

ニュークレール情報板
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たんぽぽ舎です。【TMM:No1602】
2012年10月8日(月)地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
 
                          転送歓迎
━━━━━━━
★1.四国・伊方原発の20km圏を一軒一軒チラシを配って歩いて
   どの方も原発に何かあったら不安な思い。
   小さな集会でもいいからこの町で。
                                堀内美鈴(原発さよなら四国ネットワーク)
★2.首都圏反原発連合/全原発即時廃止キャンペーン
   毎週金曜!「大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議」
 
★3.大間原発 建設中止求め提訴へ 函館市長、安全対策に不満
   函館市は青森県大間町から津軽海峡を挟んで30km圏
 
★4.原発推進総本山  退場へ 大綱策定 中止決定
   原子力委 威光消え
                         東京新聞「核心」より
━━━━━━━
 
┏┓
┗■1.四国・伊方原発の20km圏を一軒一軒チラシを配って歩いて
 │  どの方も原発に何かあったら不安な思い。
 │  小さな集会でもいいからこの町で。
 └────                 堀内美鈴(原発さよなら四国ネットワーク)
 
 今日、伊方から20km圏にある自治体の長浜町と大洲市にチラシまきに行き
ました。たんぽぽ舎メルマガ(10月6日付)の木田さんの文章も少し印刷して、
山本宗補さんの写真集も持って行きました。迷路のような路地裏に入り込み、す
ぐにはポストがどこかも分からず、右往左往。うろうろしているうちにどこに配
布したかも分からなくなりかかり…ながらも、道を歩いている方、庭仕事や家事
にいそしんでおられる方々、軒先に座っておられた方々には声をかけてチラシを
手渡しました。どのかたも、原発に何かあったら不安な思いを抱えておられまし
た。福島原発事故に対する東電や国、県の無責任な対応は、四国電力もいっしょ
だろう、ということも、おばあちゃんたちはとっくにお見通しでした。そんな中
に、私が一軒一軒チラシを入れて回るのを遠巻きに見ていた男性がおられました。
 
 ようやくその方の家の前に来て、声をかけてチラシを手渡した時、「最初に電
気がきたころは、四国電力が山奥まで電線を引いていった。そんなことはなかな
かできるもんじゃない。それしか仕方なかった面もあるけんね。ただ、あなたの
言いよる事はそのとおりなんよ。ほんとそうなんじゃけど、福島の事はほとんど
分からない。みんな忘れかかっとる。チラシを配るのもいいかもしれんけど、読
まん人は読まん。」と言われました。私は木田さんのメールの印刷を渡して「こ
れを読んでください。胸がつぶれる思いです。ぜひ、読んでください。私は政党
にも属さず、電力会社からお金をもらって活動しているわけでもありません。3
・11のとき、ほんとうにこのままじゃ駄目だと思って、出来る事を始めた市民
の一人です。」と言いました。すると「小さな集会でもいいから、ここでも講演
とかやってくれたらいいのに。」と言ってくださいました。
 
 「原発の恐ろしさ、事故の現実は、ほとんど届いていない。だからみんな聞か
なければいけないんじゃないか」これが、私が今日訪ねた大洲市の住民の方にい
ただいた声です。わたしはその方に「ぜひ考えたいです。そのときは、集会の案
内チラシを届けに参ります。ありがとうございます。」といって、しっかり握手
をしました。本当に、行ってよかった、と思います。これからもチラシ配布は続
けていきます。こんなふうに一人一人と声を交わしながら、力を合わせて伊方を
廃炉にしていければと願っています。
 
注:旧長浜町は人口7000人、海岸沿いの町。2005年に合併で大洲市になった。
  大 洲市は人口4万7000人
 
┏┓
┗■2.首都圏反原発連合/全原発即時廃止キャンペーン
 │ 毎週金曜!「大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議」
 │                         首都圏反原発連合
 └────
 2012年、日本はほぼ「原発ゼロ」で夏を乗り切りました。
既にこの国が原発に依存しておらず、今すぐにでも原発をなくせることがはっき
りと証明されました。
 この秋、首都圏反原発連合は、市民の世論である「原発ゼロ」を直ちに実行す
るよう政府に要求するとともに、次に控えている衆議院選挙を視野に入れ、「全
原発即時廃止」を争点にするよう各政党および候補者にはたらきかける未曾有の
大規模キャンペーンを仕掛けます!
 毎週金曜の首相官邸前抗議をはじめ「11.11反原発1000000人大占拠」、「徹底
討論!脱原発実現のための『脱原発法』意見交換会」など今後のアクションが目
白押しです。
 「原発ゼロ」を望む皆さんで、世論を盛り上げ、必ずや即時廃止を実現させま
しょう!
 
毎週金曜!「大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議」
 
次回の金曜・首相官邸前抗議は…10/12(金)
 
 http://coalitionagainstnukes.jp/?p=1442
 
 
1.11月11日午後「11.11反原発1000000人大占拠」開催決定!
  http://coalitionagainstnukes.jp/?p=1275
2.10月26日(金)『徹底討論!脱原発実現のための「脱原発法」意見交換会』
  (主催:脱原発法制定全国ネットワーク、首都圏反原発連合)開催決定
  http://coalitionagainstnukes.jp/?p=1195
3.『首相官邸前抗議および「7.29脱原発国会大包囲」でスピーチした国会議員
  リスト』公開中!
  http://coalitionagainstnukes.jp/?p=1276
 
┏┓
┗■3.
 │ 大間原発 建設中止求め提訴へ 函館市長、安全対策に不満
 │ 
 │ 東京新聞より
 └────
 北海道函館市の工藤寿樹市長は一日の記者会見で、電源開発(Jパワー)が大
間原発(青森県大間町)の建設を一日再開したことに対し「工事が本格化する来
春に、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こしたい」と表明した。Jパワー
側は引き続き安全対策などを説明し、建設に理解を得る方針だ。
 函館市は一部が大間原発から三十キロ圏内にあり、安全対策が十分でないなど
として建設に強く反対してきた。同市によると、自治体が原発差し止め訴訟を起
こすのは前例がないという。
 Jパワーは昨年の東日本大震災で中断していた大間原発の建設を再開したが、
周辺自治体が法的措置で対抗する姿勢を示したことで、難しい対応を迫られそう
だ。
 工藤市長は会見で「市民の安心安全を守る立場から訴訟を検討中だ」と説明。
原発訴訟に精通した弁護士を全国から募る考えも示した。準備段階の費用は函館
市が負担し、訴訟費用は全国からの募金を充てるという。
          (中略)
 会見に先立ち、(中略)北海道と函館市にはJパワー副社長らが訪問して工事
再開への理解を求めたが、北海道などは強く反発した。政府は原発から半径三十
キロ圏内は原子力防災対策を重点実施する「緊急防護措置区域(UPZ)」とす
る方向。大間原発の建設再開には道民の理解が必要と北海道などは主張している。
(東京新聞10月2日 朝刊)
 
※「9月30日に大間原発『ノー』の集会とデモが函館市内で行われた。330人の参
加で再開方針を固めた後の初めての集会」について、北海道新聞(10月1日号)
に掲載されています。
 
┏┓
┗■4.原発推進総本山  退場へ 大綱策定 中止決定
 │  原子力委 威光消え
 │                       東京新聞「核心」より
 └────
 
 原子力委員会が二日、中長期的な原子力利用の計画を定める「原子力政策大綱」
を作らないと決めた。今後は、政府のエネルギー・環境会議が中心となり、原子
力政策を決めることになったからだ。最大の仕事がなくなり、原子力委の存在は
風前のともしび。半世紀以上の歴史にピリオドを打つ日は近い。脱原発依存をど
う実現するか、すべては政治のかじ取り次第となりそうだ。(中略)
 
 エネ環会議に立場を取って代わられ、存在感を全く示せないまま、最後は「廃
止も含めて検討」とエネ環会議に退場勧告を突きつけられた。かつて原子力推進
の総本山として君臨した威光はもはやない。
 一九五六年に発足した原子力委の最大の仕事は、約五年ごとの政策大綱づくり
(旧長期計画)で、原発の開発や導入の目標、核燃料サイクルの実現時期を定め
る。この「号令」に従い、経済産業省や文部科学省、電力会社は原子力政策を展
開してきた。(中略)
 
 今年六月には原子炉等規制法の改正で、電力会社を国策に従わせる権限が消滅。
エネ環会議には、将来の原発比率に応じた核燃料サイクルのあり方に関する報告
書を提出したが無視された。一方で、経産省や電力会社など原発推進側でつくる
秘密勉強会が発覚。変わらぬムラ的体質に国民の不信感が強まっていた。(中略)
 
エネ環に権限不安視も
 
 ただ、原子力委がなくなり、本格的に脱原発依存を目指すとしても、同着地さ
せるか、誰かが専門的に検討する必要がある。(中略)
 エネ環会議は自らが中心となって脱原発の原子力政策を決めるとしているが、
法的な位置付けはなく、不安定な組織だ。(中略)
 だれが原発を減らす政策を専門的に検討し政治決定につなげていくのか。原子
力推進をあきらめない経産省や文科省に号令するには真逆の立場で生まれ変わっ
た原子力委が必要になるかもしれない。
              (東京新聞 10月3日「核心」より抜粋)
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