NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No1530】
2012年７月２６日(木)　地震と原発事故情報－７つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．再稼働で関電社長「次は高浜３、４号機」できるだけ早く（7/25新聞）
★２．「電気が足りない」はヤッパリウソだった
　　　大飯原発フル稼働と同時に火力発電所８基停止!?
★３．市民団体のシールアンケートで、伊方町の66％が原発は「いらない」
　　　四国経済界が「再稼働すべき」の声を一斉にあげ始めた（堀内美鈴）
★４．津波巨大化の可能性、駿河湾海底にひずみ蓄積（7/23新聞より）
★５．東電原発事故、告訴告発受理へ
　　　検察当局　国、東電の業務上過失傷害容疑（7/25新聞より）
★６．六ヶ所村で国際再処理？　細野原発担当相の思惑(エコノミスト7/31号)
★７．月刊誌『食品と暮らしの安全』（NO.280）が日本核武装を特集
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┗■１．再稼働で関電社長、「次は高浜３、４号機」できるだけ早く
　└────（東京新聞　７月２５日）
 
　関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）がフル稼働に達したのに伴い、
関西電力の八木誠社長は25日、次に再稼働させる原発について「高浜３、４号
機が最有力」と発言した。時期は明言しないものの「（国には）できるだけ審
査を早くしてもらいたい」とも口にし、電力会社トップの前のめりな姿勢を見
せた。関電は大飯原発３、４号機を含め、八つの原発の安全評価（ストレステ
スト）の一次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出している。
　おおい町で取材に応じた八木社長は「電力需給ではなく、わが国のエネル
ギーセキュリティーを考え、安全性を確認できたプラントはできるだけ早く動
かしていきたい」と強調。出力規模などから次の再稼働は、高浜３、４号機が
有力と判断したとみられる。
　再稼働に慎重な立場を取ってきた、おおい町の旅館業の50代の男性は「この
まま福井県内の原発は、なし崩し的に再稼働していくのではないか」と心配そ
うに話した。
 
 
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┗■２．「電気が足りない」はヤッパリウソだった
　│　　　大飯原発フル稼働と同時に火力発電所８基停止!?
　│　　　電力余剰で火力発電停止！　関電京都支店広報が明かす
　└────
 
　関西電力は、大飯原発再稼働以降も計画停電の可能性があるとして、「計画
停電のお知らせ」なるハガキを全戸に送りつけ、「原発か、停電か？」という
虚構の選択を迫っている。ところが大飯原発３号機がフル稼働に達した９日、
火力発電所８基（計３８４万kW）を停止させていた。
　しかも停止の理由は、「９日の電力使用率は85％で、15％の余裕があること
から、コストの高い火力発電の一部を停止した」というのだ。火力発電所運転
停止は、原発再稼働により電力に余りがあるため─と関電京都支店の総務・広
報グループの担当者自身が発言している。
　京都民報ＷＥＢ版によると、京都自治労連（池田豊委員長）が火力発電の停
止について問い糺したのに対し、関電京都支店は、「電力需要に合わせて停止
したもので、原発再稼働を受けて停止したものもある」と発言したという。
　関西電力は、大飯原発再稼働と引き替えにコストのかかる火力発電所を計画
的に止めている。当初は、２基の予定だったが、徐々に停止数を拡大。７月６
日は、６基の石油火力発電所を止めた（日経新聞）。６基の発電量は、約300
万kWで、原発３基分に相当する。計画的に止めている石油火力はいつでも再稼
働できるが、日々の供給力からは差し引かれる。結果として電力使用率は高め
の数字になっているが、潜在的な供給力はかなり余裕があることになる。
 
　日本で最も原発依存度の高い関西電力は、原子力以外の発電設備への投資を
さぼり続けてきた。周辺電力会社から電力を買い付けてそれを転売する、ある
いは減価償却が終わった老朽原発の稼働を寿命以上に引き延ばし、安全対策投
資を削減してローコスト・ハイリスク発電を続けてきたのである。
　このため関電管内の火力は老朽化した石油火力が多く、最新鋭の天然ガス火
力などと比べて効率が悪く、コスト高なのである。関電は火力を止めて、ラニ
ングコストの低い原発に切り替えることで、利益を生み出そうとしているので
ある。
　つまり、原発再稼働問題は、電力供給の安定性の問題でもなく、電力コスト
の多寡や電力供給効率性の問題でもなく、いわんや安全性が確保されているか
らでは全くない。ただ単純に関西電力をはじめとする電力会社の経営問題なの
である。
　電力会社経営陣にとって原発再稼働は、原発が不良債権でないことの証拠に
するという目的もある。これまで巨大資産であった原発を止めると、ただちに
不良債権となり、償却・廃炉費用が必要となる。ところが、減価償却費も廃炉
引当金も不十分で、巨額の損失が一気に出る。そうなると、関西電力は経営破
綻に突き進む。つまり不良債権の先送りのために原発を再稼働しようとしてい
るのだ。この事情は、東京電力やその他の電力会社も同じである。
　原発は、ウソと誤魔化しなしでは動かないことが、また明らかになった。電
力需給逼迫のウソを暴露し、東京電力およびその関係者（原子力安全保安院
等）の、刑事責任を徹底して追及することが、公正でウソのない社会への一歩
となる。（人民新聞社　編集部・山田）
 
 
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┗■３．市民団体のシールアンケートで、伊方町の66％が原発は「いらない」
　│　　四国経済界が「再稼働すべき」の声を一斉にあげ始めた
　└────（堀内美鈴　原発さよなら四国ネットワーク）
 
　今日(７月２６日)の愛媛新聞に「四国電力からみなさまへ」広告が掲載され
ている。大きな見出しで、「この夏の節電の目安を見直しさせていただきま
す。」とある。「関西電力大飯発電所３・４号機のフル出力での発電再開によ
り、西日本の電力需給がやや緩和したことをうけて」、今夏の節電目標を７％
以上から５％以上に見直す、とのこと。
 
　四国電力伊方原発３号機は、大飯３・４号機とともに、ストレステストの一
次評価が保安院の最終評価を終えている‘再稼働へのトップランナー’の一基
だ。が、原子力安全委員会での審議は中断したままである。これまで「再稼働
の判断は白紙」としていた愛媛県の中村知事は、野田総理の「大飯原発安全宣
言」のあと６月中旬に経産省を訪問、枝野大臣と会談し、原子力安全委員会に
対して審査を進めるよう強く要請した。これに呼応して、常盤百樹四国経済連
合会会長(四国電力会長)やＪＲ四国泉雅文社長など、四国の経済界が「再稼働
すべき」の声を一斉にあげ始めている。県議会議長も副議長も、伊方町長も、
原発再稼働は必要との立場だ。
 
　伊方再稼働の「判断のとき」が迫っているなか、愛媛県民世論調査（愛媛新
聞2011年9月11日、2012年3月10日の２回実施）では、県民の９割以上が原発の
安全性に不安を感じている。再稼働に否定的な意見は６割近くで、「すみやか
に廃止」と考える人の割合が増えている。おおい町のように、伊方町でも再稼
働への複雑な思いがある。しかし、市民団体によるシールアンケートでは伊方
町の６６％の人が原発は「いらない」と答えている。「地元」や周辺自治体住民
はもう分かっている。国も、県も、電力会社も、原発事故の責任をとらない、
誰も責任などとれないことを…。まるでフクシマなどなかったかのような大飯
の再稼働。「伊方の再稼働反対」「大飯の再稼働撤回」の声は愛媛県を超えて
広がり、ますます大きくなるばかりだ。
 
 
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┗■４．津波巨大化の可能性、駿河湾海底にひずみ蓄積
　└────（７月２３日　東京新聞より）
 
　近い将来に予想される東海地震で、駿河湾でこれまで震源域と思われていな
かったプレート境界付近で、津波を巨大化させる恐れのあるひずみが蓄積され
ている可能性があることを、名古屋大と東海大海洋研究所（静岡市）のグルー
プが突き止めた。（中略）
 
　━駿河トラフと東海地震━━
　駿河トラフは静岡・駿河湾から沖合に向かって延びる海底の盆地状の地形。
　陸側プレート（岩板）の下にフィリピン海プレートが沈み込む境界部分と考
　えられる。東海沖から四国沖にかけての南海トラフの北東端に当たる。東海
　地震は主に駿河トラフ沿いで、東南海地震はその西側で起きるとされる。東
　南海地震が1944年に発生しているのに対し、東海地震は連動して起こった
　1854年が最後で、他の地震より切迫性が高いとされる根拠の一つになってい
　る。
 
 
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┗■５．東電原発事故、告訴告発受理へ
　│　　検察当局　国、東電の業務上過失傷害容疑
　└────（７月２５日　茨城新聞より）
 
　東京電力福島第一原発事故に関し、国や東電側に刑事責任があるとして、福
島県内の住民や各地の市民団体が業務上過失傷害容疑などで提出した告訴や告
発について、検察当局が近く受理することが24日、検察関係者への取材で分か
った。
　関係者によると、これまで全国の地検に20件以上の告訴や告発があったが、
政府や国会などそれぞれの事故調査委員会の結果が出そろうまで受理を留保し
てきた。
　残っていた政府の事故・検証委員会が23日に最終報告を公表したため、近く
手続きを始め、捜査に乗り出す。東京地検が指揮し、福島など各地検と連携す
る方針。ただ、検察内部では、事故のきっかけが東日本大震災だったことから、
国や東電が事故を予測できた可能性を否定する意見が多い。住民らが受けた傷
害が、事故によるものと特定できるかどうかも不透明で、「立件は困難」との
見通しが広がっている。
　事故をめぐっては、市民団体が昨年７月に、業務上過失傷害容疑などで菅直
人首相（当時）ら６人に対する告発状を東京地検に提出。今年６月には、福島
県民ら約1300人が東電の勝俣恒久前会長らについて業務上過失致死傷容疑など
での告訴状を福島地検に提出したほか、同県浪江町も東電の告発を検討してい
る。
 
 
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┗■６．六ヶ所村で国際再処理？　細野原発担当相の思惑
　└────（エコノミスト　７月３１日号より）
 
　原発事故処理やエネルギー・環境政策策定のための意見聴取会で忙しい細野
豪志原発事故担当相が、核燃料サイクルの要である青森県六ヶ所村の再処理工
場を延命させる“秘策”に動いている。
　細野氏の私的な諮問機関として発足した「核不拡散研究会」。今年初めから
週１回ペースで会合を重ね、「グローバルな視点に立った核燃料サイクルの国
際化の検討」をうたった中間報告を5月にまとめた。
　ただ、「国際化」の真の狙いは、韓国を念頭にアジア諸国の原発から出る使
用済核燃料を六ヶ所工場で再処理することにありそうだ。核兵器開発につなが
りかねないプルトニウム等を集中管理して「世界の核不拡散に貢献できる」と
する。外務省ＯＢの遠藤哲也氏を主宰者に据え、多忙な細野氏も何度も顔を出
す程の熱の入れようだった。
　しかし、核開発を進める北朝鮮との対抗上、自ら再処理を行いたい韓国がこ
の構想に応じるはずはなく、米国の了承が得られる見通しも全く立っていない。
それでも細野担当相が執着するのは、六ヶ所工場の再処理工程がいまだ完成せ
ず、原発事故後は廃止論が一層強まっているため。「国際貢献」という美名に
すがらざるを得ないことが、核燃サイクル政策の行き詰まりを象徴している。
 
 
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┗■７．月刊誌『食品と暮らしの安全』（NO.280）が日本核武装を特集
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図解『いつでも原爆を作れる日本』（小若順一）
核武装に道開いた自・公・民「付則で基本原則変更は無効！」（槌田敦）
波紋広げる“日本の核武装”「韓国も核保有能力を持つべき」（趙華行）
 
「原子力の憲法」がこっそり変更。原子力の基本方針に安全保障が加わって軍
事利用に懸念が出てきたと、６月２１日に東京新聞が大スクープ。可決された
法律の付則に仕掛けがあって、核武装の準備が容認されたわけですが、付則で
基本原則を変えるのは不法行為。国会は付則を取り消すべきです。（中略）
 
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　８月は広島、長崎へ原爆投下の日。それなのに、その原爆を日本が持とう
　としている（日本核武装の危険）危険なシグナル。３人の方がこの問題を
　分析、解説。この特集の載った『食品と暮らしの安全』８月号（全36頁）
　を400円でお分けしています。(たんぽぽ舎、核開発に反対する会で取扱い)
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