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たんぽぽ舎です。【TMM:No1374】
2012年3月6日(火) 地震と原発事故情報
                               転送歓迎
 
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 2月20日、関西電力高浜原子力発電所3号機が定期検査で停止
 残るは東電1基、北海道電1基の計2基、全原発停止へあと一歩
  【東京電力:柏崎刈羽6号 2012年3月26日に 定検入】
  【北海道電力:泊3号 2012年4月末までに 定検入】
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★1.原発周辺自治体へ、政府へ、再稼働阻止のハガキを送ろう
   ─原発再稼働を阻止するために 地元自治体へ働きかけよう!
    経産相と首相へ緊急!ハガキ1万枚運動【第1弾】の呼びかけ!
★2.<あれから1年。正念場は今も継続中・・。>
    杉並地域から原発いらない!再稼働やめろ!の声をあげる
                      富永誠治(たんぽぽ舎会員)
★3.<テント日誌 3/5(月)>
   ―― 経産省前テントひろば 177日目 ――
    緊迫化する大飯3・4号機再稼動をめぐる攻防
    放射能被災と苦闘する農家は今・・・
★4.新聞・雑誌から
 ◇東電株主 経営陣に代表訴訟 5兆5000億円賠償請求
   歴代役員個人の責任を追及する  (3月6日 東京新聞より抜粋)
 
 
 
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★1.原発周辺自治体へ、政府へ、再稼働阻止のハガキを送ろう
   ─原発再稼働を阻止するために 地元自治体へ働きかけよう!
    経産相と首相へ緊急!ハガキ1万枚運動【第1弾】の呼びかけ!
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 再稼働が懸念される、大飯原発、伊方原発の30キロ圏内に所在する自治体
へハガキを送るアクションを開始します。【第1弾】は、関西電力・大飯原発
13自治体、四国電力・伊方原発10自治体、経産相(環境大臣)と首相へ再
稼働反対をお願いするハガキを用意しました。
 
 6枚1組400円(大飯2枚、伊方2枚、政府2枚)で、各自治体の宛先
(おもて)と抗議内容(うら)が印刷された官製ハガキと、うら面のみ印刷さ
れたものがあります。そこに、ご自身の思いを書いて送ります。ご自身で宛名
を書いてもらう方が、印刷されているものよりも相手方に対して効果的です。
 
 再稼働が懸念される3月中にハガキを送りたいと思いますので、3月11日
での全国アクションを始め、各地の行動にてご活用ください。
 
 ハガキは、たんぽぽ舎と反原発自治体議員・市民連盟で取り扱い・斡旋して
います。ファックス、Eメール、電話でお問い合わせください。
 □FAX番号:03-3238-0797  □Eメール nonukes@tanpoposya.net
 □電話番号:03-3238-9035
 ・たんぽぽ舎
        住所:東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5F
        電話:03-3238-9035 FAX:03-3238-0797
 ・反原発自治体議員・市民連盟
        住所:東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5F
        電話/FAX:03-5211-0799
 
 
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★2.<あれから1年。正念場は今も継続中・・。>
    杉並地域から原発いらない!再稼働やめろ!の声をあげる
                      富永誠治(たんぽぽ舎会員)
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 未曾有の原発大事故が発生して間もなく1年です。今回の事故を契機に、日
本政府に原発政策の大転換を実現させ、脱原発へと大きく踏み出せるような運
動をいかに実現させるか厳しく問われています。
 
 ドイツでは、昨年の3月13日、ネッカーヴェスタイム原発反対の人間の鎖行
動に6万人。3月14日、全国450か所で抗議行動に11万人。3月26日には「フ
クシマを見よ・全原発を閉鎖せよ」をスローガンに全国で26万人がデモをした
そうです。ドイツの近年のデモは、赤と緑の連立政権崩壊後、メルケル政権が
原発廃止年限を延長した2010年9月に、全国で30万人が抗議デモを行い、国会
を10万人が包囲デモを行ったことに示されるように、日本とは比較にならない
ほどの運動の蓄積の結果だいえます。
 
 メルケル政権が昨年6月に脱原発へ大きく転換させたことの最大の原因はこ
のようなドイツの大衆運動の力と反原発の政党「90年連合・緑の党」の州議会
での躍進にあるわけですが、人類の歴史上記録的な大事故が発生した日本にお
いてこそ、政府の政策を転換させうる運動をどう作るか問われているわけです。
 
 チェルノブイリ原発事故後の80年代後半、日本でも盛り上がった反原発運動
は「反原発ニューウェイブ」と形容されたりもしましたが、その後、急速に衰
退することとなりました。日本人特有の「熱しやすく冷めやすい」傾向との指
摘もあったものの、私自身も含めて、運動の側にも反省材料があるのだと思い
ます。しかし、日本の国内で起きた大事故。今回もまた繰り返してはなりませ
ん。
 4月末ですべての原発が停止します。再稼働に向けて原子力村の不退転の決
意を込めた大反撃大攻勢が開始されるはずです。彼らは、資金力も、権力・支
配力・影響力も、我々以上にたっぷり保持しています。
 
 今回の原発事故を契機に、これまで各種メディアによって無視軽視されてき
た反原発派の主張がやっと主権者たる国民に浸透し始める契機となりつつあり
ます。国民の命と健康を無視・軽視し、真相を隠し、ごまかし、平気でうそを
言う政府とマスコミが信用できないこと知らしめました。これらの状況を最大
限生かしぬいて、しっかりとした運動をどう作るか、問われます。私は杉並区
に在住していますが、多くの仲間とともに、杉並の地域において2・19脱原発
杉並デモの成功を踏まえ、4月7日集会、6月2日の集会を準備しています。
 
 地域から原発いらない!再稼働やめろ!の声をいかに作り出すが正念場が今
も続いているといえるのではないでしょうか。
 
 
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★3.<テント日誌 3/5(月)>
   ―― 経産省前テントひろば 177日目 ――
    緊迫化する大飯3・4号機再稼動をめぐる攻防
    放射能被災と苦闘する農家は今・・・
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3月5日(月) 昨夜から降り始めた雨は一日中降り続いた。
 気温もぐんと低下。今日は近くの合同庁舎で、原子力安全委員会の第3回ス
レステスト審査書検討会が開催される。7日には第4回が予定されており、大
飯3・4号機再稼動へ大急ぎでなんとしてもゴーサインを出そうという魂胆の
ようだ。
 斑目デタラメ委員長は、4月から規制庁に移行すると自分は関係なくなるか
らとなんでもいいから事を進めるという無責任極まりない態度。2次テストの
評価が必要という自分の発言さえどこ吹く風、提出されている数々の疑問にも
頬被りして突っ走る。傍聴席からは怒りの声が飛び交う。
 
 この日、保安院の審議官が福井県議会の全員協議会に乗り込んで説明を行っ
たようだ。「福島の知見を反映した暫定的な安全基準」という県の要求に対し
て、「高度な政治判断で対応する問題」といつもの逃げを打ったようだ。大飯
原発再稼動をめぐる攻防はいよいよ緊迫化してきている。
 安全委員会の第4回審査書検討会は7日(水)15時から、中央合同庁舎第
4号館(財務省の向こう隣のビル)2階共用220会議室です。傍聴は当日申
し込みで、14時から整理券配布ですが、身分証明できるものが必要です。多
くの人の参加を!
 
 テントに鴨川在住の友人Tさんが来訪。長年山形県新庄の有機農家グループ
との交流があり、飯舘村とも5~6年交流を続けてきたこともあり、福島の農
家をも時々訪れているという。先日知人の親戚である二本松市の農家を訪れい
ろいろお話を伺ったので、そのことも含めて話をする。実はTさんとも交流が
あるそうだ。栃木や茨城の放射能被災下の有機農業家達がいろいろ研究努力し
ているその経験や報告をまとめた資料をいただく。この資料を二本松の農家に
も送ることを約束。食物汚染にどう対処していくかという問題は、消費者の側
からのみ考えるだけではなく、農業者の思いや努力の側からも考えられるべき
であり、その相互の協力関係こそ築かれるべきものなのであろう。
 そこへ、EM農法の運動をしている青年が来訪。彼はそれで南相馬にもしば
しば支援に訪れているという。有用微生物と農業と放射能をめぐる突っ込んだ
議論が展開される。コンクリート街である霞ヶ関のど真ん中のテントで、この
ような話が盛り上がるとは・・・。
 
 夕刻、正門前でおばさん2人が「玄海原発 動かすな!」とマイクアピール。
1人の方は人前で声を張り上げて話したのは初めてだとか。でも何かが吹っ切
れたそうだ。
 そのあと、テント内では原発をめぐる議論がいろいろな論点にわたって止む
ことなく続いていく。やはり世界は変わったのだ!そして変わらぬ原子力ムラ
と対峙する。                      ( Y・T )
 
 ☆「ひろば─全国・全世界から ~交流・討論・共感~」
 (郵便は〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-3-1 経産省前テントひろば
  メールは tentohiroba@gmail.com へお送り下さい)
 ☆テントひろばに寄せられたハガキとメール――
  経産省前テントひろばHPをご覧ください。
  http://tentohiroba.tumblr.com/
 
 
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★4.新聞・雑誌から
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◇東電株主 経営陣に代表訴訟 5兆5000億円賠償請求
  歴代役員個人の責任を追及する  (3月6日 東京新聞より抜粋)
 
 福島第一原発事故で東京電力が巨額の損失を出したのは経営陣が安全対策を
怠ったためだとして、東京都や神奈川、静岡、愛知、福島県などに住む株主四
十二人が五日、勝俣恒久会長ら現・旧経営陣二十七人に対し、約五兆五千億円
を東電に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。
 
 株主側弁護団によると、国内の民事訴訟では過去最高の請求額。株主らは勝
訴して賠償金が東電に支払われたら、被災者への弁償に充てるように同社に求
めている。
 訴えによると、東電は二〇〇八年、マグニチュード(M)8.3の地震が福島
県沖で起きれば福島第一原発が最高一五.七メートルの津波に襲われると試算。
 
しかし、歴代経営陣は、地震で想定される大災害の危険を認識しながらも、防
波堤のかさ上げなど十分な安全対策を講じず、重大な原発事故に備えた訓練も
怠り、事故で巨額の損害を生じさせた、と指摘。地震が頻発する日本で原発を
建設し、運転したことの責任も重大だと主張している。
 
 株主側弁護団の河合弘之弁護士は「歴代役員個人の責任を追及することで、
原発業界にはびこる集団無責任体制を是正し、原発の再稼働を阻止したい」と
している(後略)。
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