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たんぽぽ舎です。【TMM:No2434】
2015年３月１４日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．福島第一原発事故から４年後・・・【第１回】
私にとって、この「４年後」という時期は、胸騒ぎを覚える
放射能災害が人体にはっきり発現しはじめるのが、「４年後」頃である
広瀬 隆
★２．３・１１福島バスツアー参加報告－福島の怒りと悲しみの鬱積を実感
テント日誌３月11日(水) 経産省前テントひろば1238日 商業用原発停止542日
（Ｋ．Ｍ）
★３．たんぽぽ舎の近況のひとつ
安価な中古自転車を購入した
まちの中の自転車屋さん－90才の夫婦 柳田 真（たんぽぽ舎）
★４．新聞より５つ
◆地震発生頻度100倍 震災後 東北・関東の一部 東北大解析
(3月10日毎日新聞より抜粋）
◆免震装置 55棟性能不足 東洋ゴム、データ偽装も
(3月14日朝日新聞見だし）
◆ 免震装置 データ改ざんか 東洋ゴム 18都府県55棟
10年以上1人が担当 (3月14日東京新聞より抜粋）
◆ 汚染土搬入 見切り発車 福島・大熊 中間貯蔵予定地 協議不十分「地権者を挑発」
(3月14日東京新聞より抜粋）
◆原発作業者 被ばく引き上げ 厚労省検討会
緊急時、250ミリシーベルト容認へ (3月14日東京新聞より抜粋）
━━━━━━━
※3/16学習会にご参加下さい
第14回「東電は責任をとれ」学習講座 東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望
日 時：３月16日(月)19:00－21:00(開場18:30）
講 師：堀江鉄雄さん(東電株主訴訟原告代表）
会 場：スペースたんぽぽ(ダイナミックビル４Ｆ） 参加費800円
呼びかけ：「経産省前テントひろば」、「たんぽぽ舎」、賛同119団体
━━━━━━━
┏┓
┗■１．福島第一原発事故から４年後・・・【第１回】
｜ 私にとって、この「４年後」という時期は、胸騒ぎを覚える
｜ 放射能災害が人体にはっきり発現しはじめるのが、「４年後」頃である
└──── 広瀬 隆
○福島第一原発事故から４年の歳月が流れた。
私にとって、この「４年後」という時期は、胸騒ぎを覚える。それは、1986年にソ連で起こったチェルノブイリ原発事故から「４年後」の1990年に、来日したベラルーシ科学アカデミーのウラジーミル・コレシコ教授が、「年内に100万人の住民が新たに避難を迫られることになる」という衝撃的な事態を伝えたからである。ベラルーシの放射能汚染地域では、全域で疲労感と無力感を覚える人が増えて、住民がパニック状態に陥っている。そして女性と子供を中心に白血病の増加が顕著で、首都ミンスクでは15歳以下の子供だけで70人が白血病の治療を受けている、という事実を明らかにした。
このように、時の経過と共に放射能災害が人体にはっきり発現しはじめるのが、「４年後」頃である。３月20日に発売される今月号のDAYS JAPANで、広河隆一氏が「ウクライナにおける被曝者のアンケート調査結果」を発表されるので、そのデータを併せて、しっかり事態を見ていただきたい。
○どうか、福島県民に同じことが起こらないようにと祈るばかりだが、医学的に考えれば、それは楽観的すぎるという結論になる。甲状腺癌の増加は表面に出てきたが、それだけではない。個人的には、数々の出来事が、たとえばホールボディーカウンターで測定した体内の放射性物質が増加しつつあることや、若者の深刻な病状や、亡くなった人たちのことなどが、私にも伝えられてきているからだ。
それを、山下俊一に牛耳られてきた福島県内の保健所が正しく疫学的に掌握し、また掌握したあと県民に正しく伝えるだろうか、まず公表しないだろう、という重大な疑問がある。
○次回には、この原因のひとつでもある現在の「汚染水の漏洩」と呼ばれている現象について、考えを述べたい。 【第２回】につづく
┏┓
┗■２．３・１１福島バスツアー参加報告－福島の怒りと悲しみの鬱積を実感
｜ テント日誌３月11日(水) 経産省前テントひろば1238日 商業用原発停止542日
└──── （Ｋ．Ｍ）
○「第４回３・１１原発いらない！地球（いのち）のつどい」に参加するために早朝に駒込駅に集合、43名が２台のマイクロバスに分乗して北上した。
いつもテントで顔を合わせる方々、１年ぶりにお会いした方々と楽しく懐かしく雑談、快晴の中荒川のはるか遠くに雪化粧した富士山を眺めて一眠りして目覚めると、いつの間にか那須高原の山に変わっている。が、何と雪の為に郡山南付近で東北自動車道が不通。やむなく、白河から新幹線に飛び乗って一路福島へ。何とか、李政美さんの美しい歌声を聞くことができた。
今や7000人に及ぶイチエフ被爆労働者、放射能汚染ゴミ問題、再稼働問題の話とともに、2014年度おんなたちのスライドショー。１年間の闘いを懐かしく思い起こしながら拝見した。最後に遅れたバスで到着した海外の方々（トルコ、ロシア、インド、メキシコ、インドネシア、ブラジル、…）が舞台に立って挨拶した。前日の日比谷図書館で聞いた話では、安倍政権と三菱・日立・東芝が各国に原発を売り込んでいる、広島・長崎・福島を経験した日本で原発を再稼動を許すことが世界の「原子力マフィア」を喜ばすことになる。日本の脱原発運動の責任が重い。
○集会後真っ白の防護服を着た女たちとともに福島市内デモ。学校を出てきた小中学生にテントニュースを配ると喜んで受け取ってくれ、沿道の家の２階から手を振って支持してくれた。
また、原発いらない福島の女たちとスリー・ノンの女たちの連名で福島県知事宛の要望書《3.11福島原発事故から４年目を迎えて、未だ事故の全容がつかめず 終息の目途が立っていない「フクシマ」を置き去りにしての再稼働はありえないことを 国内外に伝え、県民が実感できる真の復興を求める要望書≫を県庁で提出した。
一般道路を経て福島にたどり着いたマイクロバスは、帰りに福島市内の仮設住宅に立ち寄った。仮設住宅に道路ひとつを隔ててフレコンバッグの７層の山（仮仮置き場）があった。戻りたいところに帰れず、行き場所も定まらず、一人暮らしの高齢者が取り残され、ひっそりと亡くなっている、と聞く。「棄民」政策だ。
○福島民報の分厚い3.11特集は全体に復興色が強い。が、投書欄には「核兵器も原発も根絶すべき」、「住民苦渋の決断・政府は歩み寄れ」、「管理できぬ東電・県が汚染監視を」と生の怒りの声が聞こえる。大きな声を上げられないが悲しみと怒りが鬱積している福島を紙面からも実感した。
大雪の為にいくつものハプニングがあったが、今年も福島のおんなたちとテントや新宿西口他の関東の人たちとが脱原発の決意をしっかりと新たに結ぶことができ、無事に帰京した。
「つどい」とバスツアーを企画した女たちに感謝。
☆テントでの「お話と座談」（トーク）予定
３月15日(日)午後２時～川柳句会
午後５時～早川由美子（映画監督）さんのお話と座談
連絡：テント（070－6473－1947）へ
┏┓
┗■３．たんぽぽ舎の近況のひとつ
｜ 安価な中古自転車を購入した
｜ まちの中の自転車屋さん－90才の夫婦
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎）
・たんぽぽ舎は東京の真ん中＝千代田区の三崎町にある。（駅はＪＲ水道橋駅）すぐ近くに神田の書店街もある。大学は日大法学部、経済学部と専修大学、各種専門学校がある。若者が結構通っている町だ。
・先日、都庁以来25年乗っていた自転車がダメになったので、すぐ近くの自転車屋へ行った。前々から安い中古の自転車があると知っていたので。
私も歳ゆえ、そろそろ自転車は危ない、やめたら－の助言も聞こえるので、買う中古自転車も「背の低い乗りやすいもの」を選んだ。結果は荷台も付いていて6000円の安価だった。
・いつも自転車を修理してくれるおじさんは、たんぽぽ舎創設（26年前）以来の顔見知り。はじめて年令をきいたら「夫は90才」と奥さんはいう。90才でなおかつ自転車屋さんをやれているのは立派と思った。いや逆だ。このまちで自分の家で自転車屋さんをずっと続けてきているゆえに、顧客があって、男性（90才）も歳をとっても自転車修理業でゆく90才の男性とそれを助ける奥さんをみて爽やかだ。
・この中古自転車で、又、以前のように国会（衆議院、参議院）や日比谷公園（デモ）－どちらも25分位－へ行こう。
経産省前テントへも行こう（25分)（テントがなくならないことを祈る）
┏┓
┗■４．新聞より５つ
└────
◆地震発生頻度100倍 震災後 東北・関東の一部 東北大解析
東北や関東地方で、最近２年間の地震活動が東日本大震災の発生前と比べて約100倍と活発になっている地域があることが、東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）の解析で分かった。遠田教授は「大震災から４年を迎えても影響が長引いている地域がある。活動活発化による巨大地震の発生にも一層の警戒が必要」と話す。 (中略）
発生頻度が約100倍となっているのは、福島県・浜通り、千葉県・銚子、岩手県・久慈などの一帯。いずれも以前は地震が比較的少なかった地域だが、大震災に伴う地殻変動の影響が残っているとみられる。青森県沖から千葉県沖までの大震災の余震域以外の内陸部にも、活動が活発な地域がみられた。
また、首都圏を震源とする「首都直下地震」が懸念される地域は、対象を広げて地下100キロまでで起きた地震を分析。その結果、最近２年間のＭ３を超える地震の発生頻度は、大震災前の10年間と比べ約２倍と高くなっていた。 (後略） (3月10日毎日新聞より抜粋）
◆免震装置 55棟性能不足 東洋ゴム、データ偽装も
(3月14日朝日新聞見だし）
◆ 免震装置 データ改ざんか 東洋ゴム 18都府県55棟
10年以上1人が担当
国土交通省は13日、東洋ゴム工業（大阪市）の子会社が製造・販売した免震装置のゴム材料の一部が、建物の揺れを抑える性能の基準を満たしておらず、不正な申請書を提出して国の認定を受けていたとして、認定を取り消した。東洋ゴムによると、製品開発担当の課長代理が基準に適合するように試験データを改ざんし、認定を受けていた可能性が高いという。 (後略）
(3月14日東京新聞より抜粋）
◆ 汚染土搬入 見切り発車 福島・大熊 中間貯蔵予定地
協議不十分「地権者を挑発」
東京電力福島第一原発事故の除染で出た福島県内の汚染土などの廃棄物を、中間貯蔵施設予定地の保管場に搬入する作業が13日始まった。環境省は地権者の理解をほとんど得ないまま、見切り発車した。確保済みの用地はごくわずか。すぐに満杯になり、地権者の不信感が募るだけの結果に終わる可能性もある。
(後略） (3月14日東京新聞より抜粋）
◆原発作業者 被ばく引き上げ 厚労省検討会
緊急時、250ミリシーベルト容認へ
厚生労働省の検討会は、 原発事故の緊急時に収束作業に当たる作業員の被ばく線量限度を、現行の積算100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げることを容認する方針を固めた。原子力規制委員会も同水準への引き上げを軸に検討している。(中略）
その後の線量についても、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告にある「生涯1000ミリシーベルト」を超えないことに留意しつつ、被ばく線量を管理することでも合意した．(後略）
(3月14日東京新聞より抜粋）
2015年３月１４日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．福島第一原発事故から４年後・・・【第１回】
私にとって、この「４年後」という時期は、胸騒ぎを覚える
放射能災害が人体にはっきり発現しはじめるのが、「４年後」頃である
広瀬 隆
★２．３・１１福島バスツアー参加報告－福島の怒りと悲しみの鬱積を実感
テント日誌３月11日(水) 経産省前テントひろば1238日 商業用原発停止542日
（Ｋ．Ｍ）
★３．たんぽぽ舎の近況のひとつ
安価な中古自転車を購入した
まちの中の自転車屋さん－90才の夫婦 柳田 真（たんぽぽ舎）
★４．新聞より５つ
◆地震発生頻度100倍 震災後 東北・関東の一部 東北大解析
(3月10日毎日新聞より抜粋）
◆免震装置 55棟性能不足 東洋ゴム、データ偽装も
(3月14日朝日新聞見だし）
◆ 免震装置 データ改ざんか 東洋ゴム 18都府県55棟
10年以上1人が担当 (3月14日東京新聞より抜粋）
◆ 汚染土搬入 見切り発車 福島・大熊 中間貯蔵予定地 協議不十分「地権者を挑発」
(3月14日東京新聞より抜粋）
◆原発作業者 被ばく引き上げ 厚労省検討会
緊急時、250ミリシーベルト容認へ (3月14日東京新聞より抜粋）
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※3/16学習会にご参加下さい
第14回「東電は責任をとれ」学習講座 東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望
日 時：３月16日(月)19:00－21:00(開場18:30）
講 師：堀江鉄雄さん(東電株主訴訟原告代表）
会 場：スペースたんぽぽ(ダイナミックビル４Ｆ） 参加費800円
呼びかけ：「経産省前テントひろば」、「たんぽぽ舎」、賛同119団体
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┗■１．福島第一原発事故から４年後・・・【第１回】
｜ 私にとって、この「４年後」という時期は、胸騒ぎを覚える
｜ 放射能災害が人体にはっきり発現しはじめるのが、「４年後」頃である
└──── 広瀬 隆
○福島第一原発事故から４年の歳月が流れた。
私にとって、この「４年後」という時期は、胸騒ぎを覚える。それは、1986年にソ連で起こったチェルノブイリ原発事故から「４年後」の1990年に、来日したベラルーシ科学アカデミーのウラジーミル・コレシコ教授が、「年内に100万人の住民が新たに避難を迫られることになる」という衝撃的な事態を伝えたからである。ベラルーシの放射能汚染地域では、全域で疲労感と無力感を覚える人が増えて、住民がパニック状態に陥っている。そして女性と子供を中心に白血病の増加が顕著で、首都ミンスクでは15歳以下の子供だけで70人が白血病の治療を受けている、という事実を明らかにした。
このように、時の経過と共に放射能災害が人体にはっきり発現しはじめるのが、「４年後」頃である。３月20日に発売される今月号のDAYS JAPANで、広河隆一氏が「ウクライナにおける被曝者のアンケート調査結果」を発表されるので、そのデータを併せて、しっかり事態を見ていただきたい。
○どうか、福島県民に同じことが起こらないようにと祈るばかりだが、医学的に考えれば、それは楽観的すぎるという結論になる。甲状腺癌の増加は表面に出てきたが、それだけではない。個人的には、数々の出来事が、たとえばホールボディーカウンターで測定した体内の放射性物質が増加しつつあることや、若者の深刻な病状や、亡くなった人たちのことなどが、私にも伝えられてきているからだ。
それを、山下俊一に牛耳られてきた福島県内の保健所が正しく疫学的に掌握し、また掌握したあと県民に正しく伝えるだろうか、まず公表しないだろう、という重大な疑問がある。
○次回には、この原因のひとつでもある現在の「汚染水の漏洩」と呼ばれている現象について、考えを述べたい。 【第２回】につづく
┏┓
┗■２．３・１１福島バスツアー参加報告－福島の怒りと悲しみの鬱積を実感
｜ テント日誌３月11日(水) 経産省前テントひろば1238日 商業用原発停止542日
└──── （Ｋ．Ｍ）
○「第４回３・１１原発いらない！地球（いのち）のつどい」に参加するために早朝に駒込駅に集合、43名が２台のマイクロバスに分乗して北上した。
いつもテントで顔を合わせる方々、１年ぶりにお会いした方々と楽しく懐かしく雑談、快晴の中荒川のはるか遠くに雪化粧した富士山を眺めて一眠りして目覚めると、いつの間にか那須高原の山に変わっている。が、何と雪の為に郡山南付近で東北自動車道が不通。やむなく、白河から新幹線に飛び乗って一路福島へ。何とか、李政美さんの美しい歌声を聞くことができた。
今や7000人に及ぶイチエフ被爆労働者、放射能汚染ゴミ問題、再稼働問題の話とともに、2014年度おんなたちのスライドショー。１年間の闘いを懐かしく思い起こしながら拝見した。最後に遅れたバスで到着した海外の方々（トルコ、ロシア、インド、メキシコ、インドネシア、ブラジル、…）が舞台に立って挨拶した。前日の日比谷図書館で聞いた話では、安倍政権と三菱・日立・東芝が各国に原発を売り込んでいる、広島・長崎・福島を経験した日本で原発を再稼動を許すことが世界の「原子力マフィア」を喜ばすことになる。日本の脱原発運動の責任が重い。
○集会後真っ白の防護服を着た女たちとともに福島市内デモ。学校を出てきた小中学生にテントニュースを配ると喜んで受け取ってくれ、沿道の家の２階から手を振って支持してくれた。
また、原発いらない福島の女たちとスリー・ノンの女たちの連名で福島県知事宛の要望書《3.11福島原発事故から４年目を迎えて、未だ事故の全容がつかめず 終息の目途が立っていない「フクシマ」を置き去りにしての再稼働はありえないことを 国内外に伝え、県民が実感できる真の復興を求める要望書≫を県庁で提出した。
一般道路を経て福島にたどり着いたマイクロバスは、帰りに福島市内の仮設住宅に立ち寄った。仮設住宅に道路ひとつを隔ててフレコンバッグの７層の山（仮仮置き場）があった。戻りたいところに帰れず、行き場所も定まらず、一人暮らしの高齢者が取り残され、ひっそりと亡くなっている、と聞く。「棄民」政策だ。
○福島民報の分厚い3.11特集は全体に復興色が強い。が、投書欄には「核兵器も原発も根絶すべき」、「住民苦渋の決断・政府は歩み寄れ」、「管理できぬ東電・県が汚染監視を」と生の怒りの声が聞こえる。大きな声を上げられないが悲しみと怒りが鬱積している福島を紙面からも実感した。
大雪の為にいくつものハプニングがあったが、今年も福島のおんなたちとテントや新宿西口他の関東の人たちとが脱原発の決意をしっかりと新たに結ぶことができ、無事に帰京した。
「つどい」とバスツアーを企画した女たちに感謝。
☆テントでの「お話と座談」（トーク）予定
３月15日(日)午後２時～川柳句会
午後５時～早川由美子（映画監督）さんのお話と座談
連絡：テント（070－6473－1947）へ
┏┓
┗■３．たんぽぽ舎の近況のひとつ
｜ 安価な中古自転車を購入した
｜ まちの中の自転車屋さん－90才の夫婦
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎）
・たんぽぽ舎は東京の真ん中＝千代田区の三崎町にある。（駅はＪＲ水道橋駅）すぐ近くに神田の書店街もある。大学は日大法学部、経済学部と専修大学、各種専門学校がある。若者が結構通っている町だ。
・先日、都庁以来25年乗っていた自転車がダメになったので、すぐ近くの自転車屋へ行った。前々から安い中古の自転車があると知っていたので。
私も歳ゆえ、そろそろ自転車は危ない、やめたら－の助言も聞こえるので、買う中古自転車も「背の低い乗りやすいもの」を選んだ。結果は荷台も付いていて6000円の安価だった。
・いつも自転車を修理してくれるおじさんは、たんぽぽ舎創設（26年前）以来の顔見知り。はじめて年令をきいたら「夫は90才」と奥さんはいう。90才でなおかつ自転車屋さんをやれているのは立派と思った。いや逆だ。このまちで自分の家で自転車屋さんをずっと続けてきているゆえに、顧客があって、男性（90才）も歳をとっても自転車修理業でゆく90才の男性とそれを助ける奥さんをみて爽やかだ。
・この中古自転車で、又、以前のように国会（衆議院、参議院）や日比谷公園（デモ）－どちらも25分位－へ行こう。
経産省前テントへも行こう（25分)（テントがなくならないことを祈る）
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┗■４．新聞より５つ
└────
◆地震発生頻度100倍 震災後 東北・関東の一部 東北大解析
東北や関東地方で、最近２年間の地震活動が東日本大震災の発生前と比べて約100倍と活発になっている地域があることが、東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）の解析で分かった。遠田教授は「大震災から４年を迎えても影響が長引いている地域がある。活動活発化による巨大地震の発生にも一層の警戒が必要」と話す。 (中略）
発生頻度が約100倍となっているのは、福島県・浜通り、千葉県・銚子、岩手県・久慈などの一帯。いずれも以前は地震が比較的少なかった地域だが、大震災に伴う地殻変動の影響が残っているとみられる。青森県沖から千葉県沖までの大震災の余震域以外の内陸部にも、活動が活発な地域がみられた。
また、首都圏を震源とする「首都直下地震」が懸念される地域は、対象を広げて地下100キロまでで起きた地震を分析。その結果、最近２年間のＭ３を超える地震の発生頻度は、大震災前の10年間と比べ約２倍と高くなっていた。 (後略） (3月10日毎日新聞より抜粋）
◆免震装置 55棟性能不足 東洋ゴム、データ偽装も
(3月14日朝日新聞見だし）
◆ 免震装置 データ改ざんか 東洋ゴム 18都府県55棟
10年以上1人が担当
国土交通省は13日、東洋ゴム工業（大阪市）の子会社が製造・販売した免震装置のゴム材料の一部が、建物の揺れを抑える性能の基準を満たしておらず、不正な申請書を提出して国の認定を受けていたとして、認定を取り消した。東洋ゴムによると、製品開発担当の課長代理が基準に適合するように試験データを改ざんし、認定を受けていた可能性が高いという。 (後略）
(3月14日東京新聞より抜粋）
◆ 汚染土搬入 見切り発車 福島・大熊 中間貯蔵予定地
協議不十分「地権者を挑発」
東京電力福島第一原発事故の除染で出た福島県内の汚染土などの廃棄物を、中間貯蔵施設予定地の保管場に搬入する作業が13日始まった。環境省は地権者の理解をほとんど得ないまま、見切り発車した。確保済みの用地はごくわずか。すぐに満杯になり、地権者の不信感が募るだけの結果に終わる可能性もある。
(後略） (3月14日東京新聞より抜粋）
◆原発作業者 被ばく引き上げ 厚労省検討会
緊急時、250ミリシーベルト容認へ
厚生労働省の検討会は、 原発事故の緊急時に収束作業に当たる作業員の被ばく線量限度を、現行の積算100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げることを容認する方針を固めた。原子力規制委員会も同水準への引き上げを軸に検討している。(中略）
その後の線量についても、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告にある「生涯1000ミリシーベルト」を超えないことに留意しつつ、被ばく線量を管理することでも合意した．(後略）
(3月14日東京新聞より抜粋）
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2433】
2015年３月１３日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．美味しんぼ「鼻血問題」に答える－本が出版
「原子力ムラ」プラス安倍首相らのバッシングに敢然と反論したオススメ本
柳田 真
★２．関西電力高浜原発３，４号機、大飯原発３，４号機の差し止め仮処分申し立て訴訟
司法が原発再稼働を止める日本初のケースになるか
関西電力は「仮処分命令」を出させまいと必死の抵抗
山田和明（たんぽぽ舎会員）
★３．安倍「アンダーコントロール、ブロック」の嘘、田中「不検出」の嘘
田中委員長は安倍首相ＩＯＣ嘘発言を支援、同罪だ
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！ その４１
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★４．新聞より
◆核ごみ処分 国が啓発 ５月から全国主要都市で
（３月８日茨城新聞より抜粋）
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※3/16学習会にご参加下さい
第14回「東電は責任をとれ」学習講座
東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望
日 時：３月16日(月)19:00－21:00(開場18:30）
講 師：堀江鉄雄さん(東電株主訴訟原告代表）
会 場：スペースたんぽぽ(ダイナミックビル４Ｆ） 参加費800円
呼びかけ：「経産省前テントひろば」、「たんぽぽ舎」
賛同119団体
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┗■１．美味しんぼ「鼻血問題」に答える－本が出版
｜ 「原子力ムラ」プラス安倍首相らのバッシングに敢然と反論した
｜ オススメ本
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
○私の愛読マンガ「美味しんぼ」の著者・雁屋哲氏が遂に本を出した。『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』本である。270頁の内容－文章ともにしっかりしたおすすめの本だ。
「原子力ムラ」と安倍首相らのバッシングに敢然としかも論理的に学問的にもしっかりした内容・文章で反論している。今、ぜひ読んでほしい本だ。
○第１章から第７章までのうち、印象に残った項目を紹介したい。
第３章の中で、特に面白いのは「野党時代の自民党議員は偉かった」の章だ。野党自民党の国会議員が３人も、当時の民主党政権に対して「福島で鼻血が出ている」と追及しているのだ。かつて、たんぽぽ舎のメールマガジンでも紹介した自民党熊谷大参議院議員の発言など。
※参考
１．2014/5/14発信【TMM:No2169】
★１．美味しんぼ騒動についてDAYS JAPANから知性的な反論 広瀬 隆
★２．井戸川前町長の発言は「風評」の問題ではない
井戸川前町長の被曝は「風評」ではなく測定上の事実である
合計すると短期間で数十mSvの被曝に相当する可能性がある
上岡直見（環境経済研究所）
２．2014/5/16発信【TMM:No2171】
★１．マンガ「美味しんぼ」の「鼻血問題」について
自民党国会議員３人の発言紹介-180国会会議録から－
渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
３．2014/5/20発信【TMM:No2174】
★１．鼻血はベータ線被曝の結果
ベータ線は鼻腔の粘膜を小範囲で高密度に被曝させ粘膜が破られて鼻血となる
広島と長崎の被曝者は鼻血で苦しんだ 槌田敦（元理化学研究所研究員）
○『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』目次の紹介
第１章 なぜ、私はこの本を書いたのか 第２章 安全の定義
第３章 「鼻血問題」への反論 第４章 福島を歩く
第５章 福島第一原発を見る 第６章 内部被曝と低線量被曝について
第７章 福島の人たちよ、逃げる勇気を
☆以下は、「おび」より
○『何度でも言おう。「今の福島の環境なら、鼻血が出る人はいる」これは“風評”ではない。“事実”である』一大バッシングを受けた漫画原作者が沈黙を破って書き下ろす、話題騒然の書！！
○福島を取材した主人公・山岡の鼻血の描写が国民的議論を巻き起こした漫画『美味しんぼ』。マスコミのみならず、自治体、はては首相まで乗り出して「風評被害」と責め立てたこの問題に、今こそ答えを出そう。
・はたして福島で「鼻血」は出るのか。
・「鼻血が出る」としたら、なぜそんな症状が起こるのか。
・今の福島の実状を見て、本当に「安全」といえるのか。
２年に及ぶ取材をへて著者がたどりついた結論はこうだ。「福島の人たちよ、逃げる勇気を持ってください」
○私はこの国の神聖なタブーを破った極悪人扱いを受けました。この国の神聖なタブーとは「原発事故は終息した。福島は今や人が住んでも安全だし、福島産の食べ物はどれを食べても安全だ、という国家的な認識に逆らってはいけない」というものです。「福島に行って鼻血を出した」などと漫画に書いた私は、その神聖なタブーを破ったというわけです。（中略）
私は事態が沈静化するまで何もいうまいと決めて、すべてのインタビューの申し込みをお断り続けてきました。ブログにも、事態が沈静化したら自分の意見、反論を書くと約束しました。長い時間が経ちましたが、今、その約束の時が来たと思います。私は、あの時に私に浴びせられた非難に反論すると同時に、『美味しんぼ 福島の真実編』で書き切れなかったことを書いていこうと思います。（第１章より）
※『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』著者・雁屋哲 発行：遊幻社
たんぽぽ舎では扱っておりません。
┏┓
┗■２．関西電力高浜原発３，４号機、大飯原発３，４号機の差し止め仮処分申し立て訴訟
｜ 司法が原発再稼働を止める日本初のケースになるか
｜ 関西電力は「仮処分命令」を出させまいと必死の抵抗
└──── 山田和明（たんぽぽ舎会員）
○ ３月11日、関西電力高浜原発３，４号機、大飯原発３，４号機の差し止め仮処分申し立て訴訟の第２回審尋が行われた。福島第一原発事故から４年目のこの日を樋口英明裁判長(2014年５月21日大飯原発差し止め判決を出した）自ら決めたことから住民の期待は大いに高まった。
これに対して関西電力は「仮処分命令」を出させまいと必死の抵抗を試みた。卑劣にもギリギリの３月９日に改めて意見書を提出した。中身は今までの主張の繰り返しで、まるで新鮮味のない内容。４月に異動予定の裁判長を意識した引き伸ばし戦術だ。
審尋の継続を要求する関電に対して、樋口裁判長は「機は熟した」と毅然と言った。審尋に参加した申し立て人たちは、どうしても自分の責任で判断するという裁判長の並々ならぬ決意を感じたという。
○ この日に結審は出なかったが、樋口裁判長は再稼働が迫っている高浜原発保全の意味で、大飯原発を５月、高浜原発は早期に決定を下すことを明示した。
最後に樋口裁判長が立ち上がった瞬間、関電は前代未聞の裁判長忌避を主張した。悪あがきとしか思えない。裁判長は３日以内に理由を提出するよう指示し退廷した。
慣例及び常識から忌避が認められる可能性はほとんどない。
○ 審尋後の記者会見で河合弁護士は「私たちの希望が目の前に近づいている」と力を込めて語った。同時に近日中に「仮処分の決定」が下されば再稼働阻止に取り組む住民にとって最大の武器となるであろうとも。
何故ならば、仮処分の決定は即効性があり、司法判断で原発を稼働させない全国初のケースとなるから。
樋口裁判長の英断を心より期待し、原発再稼働阻止の運動を自信を持って継続しよう。
┏┓
┗■３．安倍「アンダーコントロール、ブロック」の嘘、田中「不検出」の嘘
｜ 田中委員長は安倍首相ＩＯＣ嘘発言を支援、同罪だ
｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！ その４１
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
○今回の福島第一原発放射能汚染水問題発覚で、安倍首相発言の嘘が再認識された。
安倍首相が2013年９月８日のＩＯＣ総会で「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」、「汚染水は福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」と明言したが、現実は全く違っている。
田中原子力規制委員長もこの安倍の嘘をしっかりと支援していた。田中委員長は、外洋では汚染が検出されていないのでと安倍発言を指示しつつ、メディアの批判報道を批判し、モニタリングにはしっかり関与といいながら、結局放射能汚染水外洋たれ流しを隠してきた。さらに、今回の発覚に対しては「国の関与」は経産省の役割と逃げている。
これらのことは、田中委員長記者会見から明らかで、以下に一部を抜粋する。
○ＩＯＣ安倍発言の前（2013年９月５日）
日経記者の「東電の汚染水問題の件で、定例会合の中で、怒りを感じるとおっしゃっておられましたけれども」の質問に答えて「誤った情報を発信することの中で、国際社会にも迷惑をかけているということがあったので、それを私は非常に遺憾だという意味で申し上げた」（ＩＯＣ発言前ゆえ国際評価を気にする）
「外洋の汚染というのはないのですよというか、要するに、有意な差は出ていないですよということなのです」（大海で有意な差が出たら大問題なのに、いつもこの「不検出」で逃げる）
「今はそんなに心配しなければいけない状況ではなくて、逆にいうと、風評的なものが非常に大きくて、福島県の漁民の方が困っている」（いつもの非科学的・政治的発言）
「事業者がしかるべきモニタリングというか、信頼できるデータを出していないところがあるので、そこについては、規制庁として少し踏み込んでいかざるを得ないだろうということで、今後、経産省とも相談しながら、技術的な点では全面的にサポートしていきたいと思っている」
「モニタリングについては、私たちがある程度関与していこうということです。」（ここまで言ったのだから、今回の放射能汚染水問題に責任があるはず）
○ＩＯＣ安倍発言の後（2013年９月11日）
「今のイチエフの状況は、心配しなければいけないような状況ではないということは、私もそう思っています。今、海の汚染はほとんど港、安倍総理でいうと0.3平方キロメートルの外では、ノンディフェクタブルな状況に近いですから、言葉の端々をあげつらっても、何の意味もないのです。」（しっかり安倍擁護）
「メディアの影響は、被害者である福島の人たちに対して、もっと心を寄せてほしいというのは、私の率直な気持ちであります。」（安倍同様にメディアに圧力）
「環境のモニタリングは私たちの仕事であるし、そのことについて、きちっと評価をして、責任あるデータを出していくということをやっていますということです。」
「基準内での海洋放出、基準をどう決めるかですけれども、放出について、放出しているのは世界各国みんなやっているわけですから、それは国際公約に反すると考える必要は全くないと思います。」（これが本音、世界中の核推進者が海洋を汚染している、日本も）
「汚染水の問題で多分住民が非常に気をつけなければいけない状況は、私は起こらないだろうと思っています。」（これも安倍発言批判への批判）
○放射能汚染水発覚の後（本年３月４日）
「どれぐらいの量が出ていて、どれぐらいの濃度のものが出ているというのを東電は最近になって、ここ数日になってようやく我々の目に届くようになってきたわけ」
「言うなれば箸の上げ下ろしまで我々が技術指導をするという立場でもないし、そこまではできない」
「基本的に確認させて頂きたいのは、その場合の国の関与というのは、担当するところは経済産業省なのです。規制庁も規制委員会も国の一つの機関です。ですけれども、それは立場が違うのですよ、その場合の関与の仕方が。そんなことを言っていないで一緒にやれよと言いたいのでしょうけれども、そういう意味では随分踏み込んで、規制ののりを越えて随分やってきているのです。」
「コントロールというのは、国会で官房長官も総理自身も答えているけれども、環境への影響がないという意味でコントロールされていると言っていて、海に全然出ていないということは言っておられませんね。そのことについて、私から何か言う必要はないと思います。もともと少しのものが出ているし、告示濃度以下のものだったら、捨てる以外はないでしょうということも申し上げています。」
（2013年９月の「私たちの仕事」、「責任あるデータを出していく」のかけ声は消え失せ、言い訳ばかり）
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┗■４．新聞より
└────
◆核ごみ処分 国が啓発 ５月から全国主要都市で
原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）に関し、政府が５月から全国の主要都市で、最終処分場建設の必要性を訴える啓発活動を始めることが７日、分かった。これまでは電力会社などがつくる原子力発電環境整備機構に任せきりだったが成果はなく、国の関与を強める方針。
原発の再稼働を控え、核のごみ問題放置との批判を避けたい思惑があるが、政府が啓発活動に乗り出しても処分地選定が進むかどうか不透明だ。（後略）
（３月８日茨城新聞より抜粋）
2015年３月１３日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．美味しんぼ「鼻血問題」に答える－本が出版
「原子力ムラ」プラス安倍首相らのバッシングに敢然と反論したオススメ本
柳田 真
★２．関西電力高浜原発３，４号機、大飯原発３，４号機の差し止め仮処分申し立て訴訟
司法が原発再稼働を止める日本初のケースになるか
関西電力は「仮処分命令」を出させまいと必死の抵抗
山田和明（たんぽぽ舎会員）
★３．安倍「アンダーコントロール、ブロック」の嘘、田中「不検出」の嘘
田中委員長は安倍首相ＩＯＣ嘘発言を支援、同罪だ
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！ その４１
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★４．新聞より
◆核ごみ処分 国が啓発 ５月から全国主要都市で
（３月８日茨城新聞より抜粋）
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※3/16学習会にご参加下さい
第14回「東電は責任をとれ」学習講座
東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望
日 時：３月16日(月)19:00－21:00(開場18:30）
講 師：堀江鉄雄さん(東電株主訴訟原告代表）
会 場：スペースたんぽぽ(ダイナミックビル４Ｆ） 参加費800円
呼びかけ：「経産省前テントひろば」、「たんぽぽ舎」
賛同119団体
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┗■１．美味しんぼ「鼻血問題」に答える－本が出版
｜ 「原子力ムラ」プラス安倍首相らのバッシングに敢然と反論した
｜ オススメ本
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
○私の愛読マンガ「美味しんぼ」の著者・雁屋哲氏が遂に本を出した。『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』本である。270頁の内容－文章ともにしっかりしたおすすめの本だ。
「原子力ムラ」と安倍首相らのバッシングに敢然としかも論理的に学問的にもしっかりした内容・文章で反論している。今、ぜひ読んでほしい本だ。
○第１章から第７章までのうち、印象に残った項目を紹介したい。
第３章の中で、特に面白いのは「野党時代の自民党議員は偉かった」の章だ。野党自民党の国会議員が３人も、当時の民主党政権に対して「福島で鼻血が出ている」と追及しているのだ。かつて、たんぽぽ舎のメールマガジンでも紹介した自民党熊谷大参議院議員の発言など。
※参考
１．2014/5/14発信【TMM:No2169】
★１．美味しんぼ騒動についてDAYS JAPANから知性的な反論 広瀬 隆
★２．井戸川前町長の発言は「風評」の問題ではない
井戸川前町長の被曝は「風評」ではなく測定上の事実である
合計すると短期間で数十mSvの被曝に相当する可能性がある
上岡直見（環境経済研究所）
２．2014/5/16発信【TMM:No2171】
★１．マンガ「美味しんぼ」の「鼻血問題」について
自民党国会議員３人の発言紹介-180国会会議録から－
渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
３．2014/5/20発信【TMM:No2174】
★１．鼻血はベータ線被曝の結果
ベータ線は鼻腔の粘膜を小範囲で高密度に被曝させ粘膜が破られて鼻血となる
広島と長崎の被曝者は鼻血で苦しんだ 槌田敦（元理化学研究所研究員）
○『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』目次の紹介
第１章 なぜ、私はこの本を書いたのか 第２章 安全の定義
第３章 「鼻血問題」への反論 第４章 福島を歩く
第５章 福島第一原発を見る 第６章 内部被曝と低線量被曝について
第７章 福島の人たちよ、逃げる勇気を
☆以下は、「おび」より
○『何度でも言おう。「今の福島の環境なら、鼻血が出る人はいる」これは“風評”ではない。“事実”である』一大バッシングを受けた漫画原作者が沈黙を破って書き下ろす、話題騒然の書！！
○福島を取材した主人公・山岡の鼻血の描写が国民的議論を巻き起こした漫画『美味しんぼ』。マスコミのみならず、自治体、はては首相まで乗り出して「風評被害」と責め立てたこの問題に、今こそ答えを出そう。
・はたして福島で「鼻血」は出るのか。
・「鼻血が出る」としたら、なぜそんな症状が起こるのか。
・今の福島の実状を見て、本当に「安全」といえるのか。
２年に及ぶ取材をへて著者がたどりついた結論はこうだ。「福島の人たちよ、逃げる勇気を持ってください」
○私はこの国の神聖なタブーを破った極悪人扱いを受けました。この国の神聖なタブーとは「原発事故は終息した。福島は今や人が住んでも安全だし、福島産の食べ物はどれを食べても安全だ、という国家的な認識に逆らってはいけない」というものです。「福島に行って鼻血を出した」などと漫画に書いた私は、その神聖なタブーを破ったというわけです。（中略）
私は事態が沈静化するまで何もいうまいと決めて、すべてのインタビューの申し込みをお断り続けてきました。ブログにも、事態が沈静化したら自分の意見、反論を書くと約束しました。長い時間が経ちましたが、今、その約束の時が来たと思います。私は、あの時に私に浴びせられた非難に反論すると同時に、『美味しんぼ 福島の真実編』で書き切れなかったことを書いていこうと思います。（第１章より）
※『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』著者・雁屋哲 発行：遊幻社
たんぽぽ舎では扱っておりません。
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┗■２．関西電力高浜原発３，４号機、大飯原発３，４号機の差し止め仮処分申し立て訴訟
｜ 司法が原発再稼働を止める日本初のケースになるか
｜ 関西電力は「仮処分命令」を出させまいと必死の抵抗
└──── 山田和明（たんぽぽ舎会員）
○ ３月11日、関西電力高浜原発３，４号機、大飯原発３，４号機の差し止め仮処分申し立て訴訟の第２回審尋が行われた。福島第一原発事故から４年目のこの日を樋口英明裁判長(2014年５月21日大飯原発差し止め判決を出した）自ら決めたことから住民の期待は大いに高まった。
これに対して関西電力は「仮処分命令」を出させまいと必死の抵抗を試みた。卑劣にもギリギリの３月９日に改めて意見書を提出した。中身は今までの主張の繰り返しで、まるで新鮮味のない内容。４月に異動予定の裁判長を意識した引き伸ばし戦術だ。
審尋の継続を要求する関電に対して、樋口裁判長は「機は熟した」と毅然と言った。審尋に参加した申し立て人たちは、どうしても自分の責任で判断するという裁判長の並々ならぬ決意を感じたという。
○ この日に結審は出なかったが、樋口裁判長は再稼働が迫っている高浜原発保全の意味で、大飯原発を５月、高浜原発は早期に決定を下すことを明示した。
最後に樋口裁判長が立ち上がった瞬間、関電は前代未聞の裁判長忌避を主張した。悪あがきとしか思えない。裁判長は３日以内に理由を提出するよう指示し退廷した。
慣例及び常識から忌避が認められる可能性はほとんどない。
○ 審尋後の記者会見で河合弁護士は「私たちの希望が目の前に近づいている」と力を込めて語った。同時に近日中に「仮処分の決定」が下されば再稼働阻止に取り組む住民にとって最大の武器となるであろうとも。
何故ならば、仮処分の決定は即効性があり、司法判断で原発を稼働させない全国初のケースとなるから。
樋口裁判長の英断を心より期待し、原発再稼働阻止の運動を自信を持って継続しよう。
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┗■３．安倍「アンダーコントロール、ブロック」の嘘、田中「不検出」の嘘
｜ 田中委員長は安倍首相ＩＯＣ嘘発言を支援、同罪だ
｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！ その４１
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
○今回の福島第一原発放射能汚染水問題発覚で、安倍首相発言の嘘が再認識された。
安倍首相が2013年９月８日のＩＯＣ総会で「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」、「汚染水は福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」と明言したが、現実は全く違っている。
田中原子力規制委員長もこの安倍の嘘をしっかりと支援していた。田中委員長は、外洋では汚染が検出されていないのでと安倍発言を指示しつつ、メディアの批判報道を批判し、モニタリングにはしっかり関与といいながら、結局放射能汚染水外洋たれ流しを隠してきた。さらに、今回の発覚に対しては「国の関与」は経産省の役割と逃げている。
これらのことは、田中委員長記者会見から明らかで、以下に一部を抜粋する。
○ＩＯＣ安倍発言の前（2013年９月５日）
日経記者の「東電の汚染水問題の件で、定例会合の中で、怒りを感じるとおっしゃっておられましたけれども」の質問に答えて「誤った情報を発信することの中で、国際社会にも迷惑をかけているということがあったので、それを私は非常に遺憾だという意味で申し上げた」（ＩＯＣ発言前ゆえ国際評価を気にする）
「外洋の汚染というのはないのですよというか、要するに、有意な差は出ていないですよということなのです」（大海で有意な差が出たら大問題なのに、いつもこの「不検出」で逃げる）
「今はそんなに心配しなければいけない状況ではなくて、逆にいうと、風評的なものが非常に大きくて、福島県の漁民の方が困っている」（いつもの非科学的・政治的発言）
「事業者がしかるべきモニタリングというか、信頼できるデータを出していないところがあるので、そこについては、規制庁として少し踏み込んでいかざるを得ないだろうということで、今後、経産省とも相談しながら、技術的な点では全面的にサポートしていきたいと思っている」
「モニタリングについては、私たちがある程度関与していこうということです。」（ここまで言ったのだから、今回の放射能汚染水問題に責任があるはず）
○ＩＯＣ安倍発言の後（2013年９月11日）
「今のイチエフの状況は、心配しなければいけないような状況ではないということは、私もそう思っています。今、海の汚染はほとんど港、安倍総理でいうと0.3平方キロメートルの外では、ノンディフェクタブルな状況に近いですから、言葉の端々をあげつらっても、何の意味もないのです。」（しっかり安倍擁護）
「メディアの影響は、被害者である福島の人たちに対して、もっと心を寄せてほしいというのは、私の率直な気持ちであります。」（安倍同様にメディアに圧力）
「環境のモニタリングは私たちの仕事であるし、そのことについて、きちっと評価をして、責任あるデータを出していくということをやっていますということです。」
「基準内での海洋放出、基準をどう決めるかですけれども、放出について、放出しているのは世界各国みんなやっているわけですから、それは国際公約に反すると考える必要は全くないと思います。」（これが本音、世界中の核推進者が海洋を汚染している、日本も）
「汚染水の問題で多分住民が非常に気をつけなければいけない状況は、私は起こらないだろうと思っています。」（これも安倍発言批判への批判）
○放射能汚染水発覚の後（本年３月４日）
「どれぐらいの量が出ていて、どれぐらいの濃度のものが出ているというのを東電は最近になって、ここ数日になってようやく我々の目に届くようになってきたわけ」
「言うなれば箸の上げ下ろしまで我々が技術指導をするという立場でもないし、そこまではできない」
「基本的に確認させて頂きたいのは、その場合の国の関与というのは、担当するところは経済産業省なのです。規制庁も規制委員会も国の一つの機関です。ですけれども、それは立場が違うのですよ、その場合の関与の仕方が。そんなことを言っていないで一緒にやれよと言いたいのでしょうけれども、そういう意味では随分踏み込んで、規制ののりを越えて随分やってきているのです。」
「コントロールというのは、国会で官房長官も総理自身も答えているけれども、環境への影響がないという意味でコントロールされていると言っていて、海に全然出ていないということは言っておられませんね。そのことについて、私から何か言う必要はないと思います。もともと少しのものが出ているし、告示濃度以下のものだったら、捨てる以外はないでしょうということも申し上げています。」
（2013年９月の「私たちの仕事」、「責任あるデータを出していく」のかけ声は消え失せ、言い訳ばかり）
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┗■４．新聞より
└────
◆核ごみ処分 国が啓発 ５月から全国主要都市で
原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）に関し、政府が５月から全国の主要都市で、最終処分場建設の必要性を訴える啓発活動を始めることが７日、分かった。これまでは電力会社などがつくる原子力発電環境整備機構に任せきりだったが成果はなく、国の関与を強める方針。
原発の再稼働を控え、核のごみ問題放置との批判を避けたい思惑があるが、政府が啓発活動に乗り出しても処分地選定が進むかどうか不透明だ。（後略）
（３月８日茨城新聞より抜粋）
たんぽぽ舎です。【TMM:No2432】
2015年３月１２日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．４年目の３・１１を迎えて
沈黙を強いられる被害者
過ぎ去った４年の間にこの国には進歩はなかった
原発再稼働ありえない ３・１１に心に深く刻んでおく
次の事故を準備するだけだから 山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．情報をありがとうございます。山田純一さまへ
黒木和也（宮崎県）
★３．3/16(月)「東電は責任を取れ」連続講座第14回のご案内
「東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望」
講師：堀江鉄雄（ほりえてつお）さん
★４．新聞より４つ
◆「汚染水コントロールされてない」 小泉氏、首相を批判
（３月12日朝日新聞見出しより）
◆小泉氏 首相に脱原発促す 「政治決断なら与野党協力」
海洋流出阻止発言も批判 （３月12日東京新聞より）
◆廃炉、18日にも一斉説明 ４電力の老朽原発５基、延長断念
（３月11日【共同通信】より）
◆「福島事故収束していない」 渋谷で山本氏熱弁
（３月12日東京新聞より）
━━━━━━━
※川内・高浜原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！再稼働反対！
３／13(金)首相官邸前・国会議事堂前抗議－第140回
日 時：３月13日(金)18:30～20:00
主 催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
たんぽぽ舎は、いつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎16:50出発、17:30頃、関西電力東京支社抗議(富国生命ビル前)。
17:50「経産省前テントひろば」へ。
１～５班にわかれて、官邸前、国会前へ移動。
20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。
━━━━━━━
┏┓
┗■１．４年目の３・１１を迎えて
｜ 沈黙を強いられる被害者
｜ 過ぎ去った４年の間にこの国には進歩はなかった
｜ 原発再稼働ありえない ３・１１に心に深く刻んでおく
｜ 次の事故を準備するだけだから
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
○ ３・１１から４年経った。あっという間に過ぎ去った４年の間に、この国には進歩はなかった。
原発を推進してきたドイツのメルケル首相が震災後一転して2022年までの原発全廃を決めた後も、まだ再稼働などと反省も教訓も得られないまま。ますます未来が見通せない。
地震と津波の被害にあった人々は、苦しみながらも先に光を見いだす人も大勢いるが、原発震災により故郷を奪われた人々には一筋の光も見いだせない。帰る道も新天地への道も閉ざされたままだ。思いきって「転出」したらどうなるか。それまでの補償は打ち切られ、生きる術、つまり生業がない限り事実上暮らしていけない。特に農漁業者にとっては、土地と生産手段が全てだから、その回復が出来なければ新天地さえも見つけることは出来ない。
○ 地震と津波だけならば、まだ打つ手もあるだろう。しかしその上に降り注いだ放射能は、特に高い汚染地域の人々にとってはどうしようもない毒物でしかない。
地震と津波は「語り継ぐもの」が目前にある。しかし放射能では「語り継ぐもの」さえ見えない。健康被害は「無い」ことにされてしまい、被災者の心に澱のように溜まる不安という名の「汚染」には、何の解決の道も示されない。特に子どもを持つ親にとっては、二重の苦しみが、日々の暮らしに負われる中で時折牙を剥く。ニュースで「甲状腺がん」などの健康被害の話題が出るたびに。
被害者はいま、沈黙を強いられている。不安を声に出せば「気のせいだ」といわれ、自主避難者には「補償の打ち切り」がちらつかされ、さらに緊急避難区域の解除が行われれば「日常に戻った」と言われる。スーパーも病院も、働く人も住民もいないため再開できないのに、日常に戻ったことにされて補償を打ち切られる。そこで声を上げることも出来ない。
○ 「原発事故の風化を感じる」人が６割近くに達すると福島民報が報道しているが、県や国やメディアまでもが風化を促進させているのだから当然の結果だ。復興に向けて前向きに生きろと、ポジティブシンキング圧力とも言わざるを得ない状況が生まれている。いや、その前に必要なことがあるだろう。いったい誰の責任でこのような事態になったのか、責任を負うべき者たちが最も優遇されているこの国の実態は、被害者にとっていたたまれない現実を作り出している。
○ 再稼働ありえない ３・１１に心に深く刻んでおく 次の事故を準備するだけだから
・再稼働あり得ない。３・１１の教訓は何だったのか。国は既に福島を「終わったこと」にしている。再稼働の準備を進める電力会社から提出される「規制基準適合性審査」の申請書には、福島以後の「対策」が書かれている。しかし実態は何の対策もできていない。
・再稼働あり得ない。世界最高水準の安全対策などと全くのウソを振りまく政府に、規制委員長も「安全審査と申し上げない」と言いながら再稼働へのお墨付きを与える。一体何が本当のことなのか、報道も真っ二つに割れている。
・再稼働あり得ない。最も賢明な選択は原発からの撤退しかない。原発が全部止まってから３・１１で542日、この間原発無しで電力を賄う知恵を蓄積してきたはずだ。いまさらついて行けない電力会社があるのならば、経営破たんさせれば良い。
もっと賢い経営陣が電力会社を再建させるのだから。
・再稼働あり得ない。福島の事故も終わらないのに、次の事故を準備するだけだから。放射能に苦しむ人々を更に増やすだけだから。そしてこの国も破たんする。
いや次の事故が、福島第一原発事故の規模で終わる保証さえない。使用済燃料プールや再処理工場や高レベル廃棄物貯蔵施設を巻き込めば地球被曝を引き起こす。
・再稼働あり得ない。いずれは来る地震や津波災害で原発(原子力)が巻き込まれないようにしたいのならば、全てを閉鎖して安全性を高めなければならない。それでも残る危険性を取り除くために技術と資金を投じなければならないのだから、再稼働準備などに貴重な資金を使う余地などないはずだ。
・再稼働ありえない。子どもたちが絶望の淵に追い詰められたくないのならば、今の時代に原子力施設の全面廃止を決定するべきである。ドイツの保守政党も世論の反原発の声に応えざるを得なかった。日本では再稼働反対が世論の大勢を占めているのに政府は無視を決め込んでいる。これでは民主主義国家ではない。
・再稼働ありえない。３・１１に心に深く刻んでおく。
┏┓
┗■２．情報を、ありがとうございます。
｜ 山田純一さまへ
└──── 黒木和也（宮崎県）
３月11日発信の【TMM:No2431】掲載の
■１．東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働をする資格があるのか
｜ 東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である
└──── 山田純一（たんぽぽ舎会員・再稼働阻止全国ネットワーク）
「・・２．以上の条項を見ると、東京電力に、原発を稼働させる資格がないことは、法的に明記されている。
すでに東電は、原子力損害賠償・廃炉支援機構から過去36回にわたり４兆6000億以上の支援を受け、・・・」
以上について、下記の記事が出ていました、ので、参考のために（すでにご存知かと思われますが・・・）貼り付けます。
東電に賠償資金747億…総額４兆6867億に
読売新聞 2月24日(火)
「 東京電力は23日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から747億円を受け取ったと発表した。
資金の受け取りは37回目で、総額は４兆6867億円。
受け取った資金は、原発事故で働けなくなって収入が減った人への賠償や、農作物の風評被害の補償などにあてる。３月末までに支払う見込みの賠償額が、受け取った金額を上回る見通しとなったため、東電が交付を要請していた。
東電が20日までに支払った賠償金は約４兆6940億円となっている。東電はこれとは別に、原子力損害賠償法に基づき、政府から1200億円の補償金を受け取っている。」
┏┓
┗■３．3/16(月)「東電は責任を取れ」連続講座第14回のご案内
｜ 「東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望」
｜ 講師：堀江鉄雄（ほりえてつお）さん
└──── 呼びかけ：「経産省前テントひろば」「たんぽぽ舎」
賛同119団体
日 時：３月16日(月)18時30分開場 19時開会 21時まで
講 師：堀江鉄雄（ほりえてつお）さん
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円（学生400円）
東電株主代表訴訟２月９日の第15回口頭弁論では、海渡弁護士が、１月22日付けで出された補助参加人（東京電力）による第10準備書面への反論を提出し、それにそって意見陳述をした。
これは、新たに開示された政府事故調の調書や、
<http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn1411/sin_k799.html>
添田孝史『原発と大津波 警告を葬った人々』（岩波新書）などの新しい証拠をもとに、ポイントを絞って行なわれた。
主な主張は以下の通り。
１．補助参加人が検討を依頼した土木学界・津浪評価部会は権威ある専門家集団などではなく原子力ムラの虜（とりこ）にされた「東電の僕（しもべ）、言いなり」とでも言うべき集団であった。
２．東電は2008年に、マグニチュード８クラスの地震が福島沖で発生した場合15.7ｍの津波が襲うというシミュレーション結果を得たにもかかわらず、保安院に報告せず土木学会に検討を依頼した。
３．2009年ごろ貞観の津波に対して繰り広げられた保安院と東電の間の暗闘、そして津波論議の際に加えられた圧力（論議の打ち切り）、さらには担当審議官の行動・発言を制限するような圧力（余計なことをするとクビになる等）などを、先般開示された政府事故調の調書を基に明らかにした。
次回の口頭弁論で東電元幹部をさらに追及します。
３月19日(木)10時30分 第16回口頭弁論期日 東京地裁第103号法廷
┏┓
┗■４．新聞より４つ
└────
◆「汚染水コントロールされてない」 小泉氏、首相を批判
（３月12日朝日新聞見出しより）
◆小泉氏 首相に脱原発促す 「政治決断なら与野党協力」
海洋流出阻止発言も批判
小泉純一郎元首相は11日、原発政策について「安倍晋三首相が『原発は安全でもない、コストも安くない、クリーンでもないと分かったから、やっぱりゼロにしよう』と言えば、自民党の多数は協力するし、野党も協力する」と述べ、首相に政治決断を促した。その上で「政治が判断すれば、国民も企業も大方は協力する環境にある。その環境を生かしていないのはもったいない」と強調した。
福島県喜多方市で記者団に語った。
小泉氏はこれに先立ち同市内で講演し、「夏も冬も原発ゼロで停電一つない」と述べ、脱原発は可能との考えを示した。
東京電力福島第一原発から高濃度の放射性汚染水が海に漏れている問題で、「影響はブロックされている」と主張していることに対し「垂れ流しだ。よくもああいうことが言える」と批判した。
政府が原発から出る使用済み核燃料(核のごみ)の最終処分場の候補地を自ら選定する方針を示していることについては「楽観論だ。政府が決めたから認めろという時代ではない」指摘。「(過渡的に)中間貯蔵施設をつくるにしても、これ以上、核のごみを増やさないと宣言した方が国民が協力しやすい」と述べ、原発ゼロへの政策転換を候補地選定の前提にすべきだとの考えを示した。
原発再稼働をめぐり、安倍政権が原子力規制委員会の新規制基準を「世界一厳しい」と説明していることに関しては「米国やフランスと比べ、どこが厳しいのか。国民に説明があってしかるべきだ」と述べた。
（３月12日東京新聞より）
◆廃炉、18日にも一斉説明 ４電力の老朽原発５基、延長断念
中国電力と関西電力、九州電力、日本原子力発電の電力４社が、老朽化した原発計５基の廃炉を近く決定し、18日にも地元に一斉に説明する方針を固めたことが11日、分かった。運転40年を超える老朽原発は安全対策にかかる費用が巨額になるため運転の延長を断念、廃炉にせざるを得ないと判断した。
廃炉を近く決定するのは、中国電力の島根原発１号機（島根県）、九州電力の玄海原発１号機（佐賀県）、日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県）、関西電力の美浜原発１、２号機（福井県）。
４社は19日にも経済産業省に報告する方向で調整している。
（３月11日【共同通信】より）
◆「福島事故収束していない」 渋谷で山本氏熱弁
「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表は11日、初の「街頭演説型記者会見」をＪＲ渋谷駅前で開き、「原発事故は収束していない。収束に何年かかるかも分からない」と述べた。
山本氏は東京電力福島第一原発事故に関し、政府が空間放射線量の安全基準を緩和して原発周辺への帰還を進めていると指摘し「残念ながら(国会の)多数派はこれに興味がない。国に殺されていると言っても過言ではない」と明言。政府が「皆さんの首を絞め、若い人の未来を切り売りするような政治を進めている」と批判した。
約200人の聴衆に「政治を変えるには、広く呼び掛けて話し合うことが一番の近道だ」と開催の狙いを説明。「多数派を形成しなければ政治は変えられない。皆さんが現実を見つめ、一歩前に出てほしい」と訴えた。
学生やフリージャーナリスト約10人の質問に答える形で、持論を展開した。
（３月12日東京新聞より）
2015年３月１２日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．４年目の３・１１を迎えて
沈黙を強いられる被害者
過ぎ去った４年の間にこの国には進歩はなかった
原発再稼働ありえない ３・１１に心に深く刻んでおく
次の事故を準備するだけだから 山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．情報をありがとうございます。山田純一さまへ
黒木和也（宮崎県）
★３．3/16(月)「東電は責任を取れ」連続講座第14回のご案内
「東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望」
講師：堀江鉄雄（ほりえてつお）さん
★４．新聞より４つ
◆「汚染水コントロールされてない」 小泉氏、首相を批判
（３月12日朝日新聞見出しより）
◆小泉氏 首相に脱原発促す 「政治決断なら与野党協力」
海洋流出阻止発言も批判 （３月12日東京新聞より）
◆廃炉、18日にも一斉説明 ４電力の老朽原発５基、延長断念
（３月11日【共同通信】より）
◆「福島事故収束していない」 渋谷で山本氏熱弁
（３月12日東京新聞より）
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※川内・高浜原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！再稼働反対！
３／13(金)首相官邸前・国会議事堂前抗議－第140回
日 時：３月13日(金)18:30～20:00
主 催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
たんぽぽ舎は、いつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎16:50出発、17:30頃、関西電力東京支社抗議(富国生命ビル前)。
17:50「経産省前テントひろば」へ。
１～５班にわかれて、官邸前、国会前へ移動。
20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。
━━━━━━━
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┗■１．４年目の３・１１を迎えて
｜ 沈黙を強いられる被害者
｜ 過ぎ去った４年の間にこの国には進歩はなかった
｜ 原発再稼働ありえない ３・１１に心に深く刻んでおく
｜ 次の事故を準備するだけだから
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
○ ３・１１から４年経った。あっという間に過ぎ去った４年の間に、この国には進歩はなかった。
原発を推進してきたドイツのメルケル首相が震災後一転して2022年までの原発全廃を決めた後も、まだ再稼働などと反省も教訓も得られないまま。ますます未来が見通せない。
地震と津波の被害にあった人々は、苦しみながらも先に光を見いだす人も大勢いるが、原発震災により故郷を奪われた人々には一筋の光も見いだせない。帰る道も新天地への道も閉ざされたままだ。思いきって「転出」したらどうなるか。それまでの補償は打ち切られ、生きる術、つまり生業がない限り事実上暮らしていけない。特に農漁業者にとっては、土地と生産手段が全てだから、その回復が出来なければ新天地さえも見つけることは出来ない。
○ 地震と津波だけならば、まだ打つ手もあるだろう。しかしその上に降り注いだ放射能は、特に高い汚染地域の人々にとってはどうしようもない毒物でしかない。
地震と津波は「語り継ぐもの」が目前にある。しかし放射能では「語り継ぐもの」さえ見えない。健康被害は「無い」ことにされてしまい、被災者の心に澱のように溜まる不安という名の「汚染」には、何の解決の道も示されない。特に子どもを持つ親にとっては、二重の苦しみが、日々の暮らしに負われる中で時折牙を剥く。ニュースで「甲状腺がん」などの健康被害の話題が出るたびに。
被害者はいま、沈黙を強いられている。不安を声に出せば「気のせいだ」といわれ、自主避難者には「補償の打ち切り」がちらつかされ、さらに緊急避難区域の解除が行われれば「日常に戻った」と言われる。スーパーも病院も、働く人も住民もいないため再開できないのに、日常に戻ったことにされて補償を打ち切られる。そこで声を上げることも出来ない。
○ 「原発事故の風化を感じる」人が６割近くに達すると福島民報が報道しているが、県や国やメディアまでもが風化を促進させているのだから当然の結果だ。復興に向けて前向きに生きろと、ポジティブシンキング圧力とも言わざるを得ない状況が生まれている。いや、その前に必要なことがあるだろう。いったい誰の責任でこのような事態になったのか、責任を負うべき者たちが最も優遇されているこの国の実態は、被害者にとっていたたまれない現実を作り出している。
○ 再稼働ありえない ３・１１に心に深く刻んでおく 次の事故を準備するだけだから
・再稼働あり得ない。３・１１の教訓は何だったのか。国は既に福島を「終わったこと」にしている。再稼働の準備を進める電力会社から提出される「規制基準適合性審査」の申請書には、福島以後の「対策」が書かれている。しかし実態は何の対策もできていない。
・再稼働あり得ない。世界最高水準の安全対策などと全くのウソを振りまく政府に、規制委員長も「安全審査と申し上げない」と言いながら再稼働へのお墨付きを与える。一体何が本当のことなのか、報道も真っ二つに割れている。
・再稼働あり得ない。最も賢明な選択は原発からの撤退しかない。原発が全部止まってから３・１１で542日、この間原発無しで電力を賄う知恵を蓄積してきたはずだ。いまさらついて行けない電力会社があるのならば、経営破たんさせれば良い。
もっと賢い経営陣が電力会社を再建させるのだから。
・再稼働あり得ない。福島の事故も終わらないのに、次の事故を準備するだけだから。放射能に苦しむ人々を更に増やすだけだから。そしてこの国も破たんする。
いや次の事故が、福島第一原発事故の規模で終わる保証さえない。使用済燃料プールや再処理工場や高レベル廃棄物貯蔵施設を巻き込めば地球被曝を引き起こす。
・再稼働あり得ない。いずれは来る地震や津波災害で原発(原子力)が巻き込まれないようにしたいのならば、全てを閉鎖して安全性を高めなければならない。それでも残る危険性を取り除くために技術と資金を投じなければならないのだから、再稼働準備などに貴重な資金を使う余地などないはずだ。
・再稼働ありえない。子どもたちが絶望の淵に追い詰められたくないのならば、今の時代に原子力施設の全面廃止を決定するべきである。ドイツの保守政党も世論の反原発の声に応えざるを得なかった。日本では再稼働反対が世論の大勢を占めているのに政府は無視を決め込んでいる。これでは民主主義国家ではない。
・再稼働ありえない。３・１１に心に深く刻んでおく。
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┗■２．情報を、ありがとうございます。
｜ 山田純一さまへ
└──── 黒木和也（宮崎県）
３月11日発信の【TMM:No2431】掲載の
■１．東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働をする資格があるのか
｜ 東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である
└──── 山田純一（たんぽぽ舎会員・再稼働阻止全国ネットワーク）
「・・２．以上の条項を見ると、東京電力に、原発を稼働させる資格がないことは、法的に明記されている。
すでに東電は、原子力損害賠償・廃炉支援機構から過去36回にわたり４兆6000億以上の支援を受け、・・・」
以上について、下記の記事が出ていました、ので、参考のために（すでにご存知かと思われますが・・・）貼り付けます。
東電に賠償資金747億…総額４兆6867億に
読売新聞 2月24日(火)
「 東京電力は23日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から747億円を受け取ったと発表した。
資金の受け取りは37回目で、総額は４兆6867億円。
受け取った資金は、原発事故で働けなくなって収入が減った人への賠償や、農作物の風評被害の補償などにあてる。３月末までに支払う見込みの賠償額が、受け取った金額を上回る見通しとなったため、東電が交付を要請していた。
東電が20日までに支払った賠償金は約４兆6940億円となっている。東電はこれとは別に、原子力損害賠償法に基づき、政府から1200億円の補償金を受け取っている。」
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┗■３．3/16(月)「東電は責任を取れ」連続講座第14回のご案内
｜ 「東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望」
｜ 講師：堀江鉄雄（ほりえてつお）さん
└──── 呼びかけ：「経産省前テントひろば」「たんぽぽ舎」
賛同119団体
日 時：３月16日(月)18時30分開場 19時開会 21時まで
講 師：堀江鉄雄（ほりえてつお）さん
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円（学生400円）
東電株主代表訴訟２月９日の第15回口頭弁論では、海渡弁護士が、１月22日付けで出された補助参加人（東京電力）による第10準備書面への反論を提出し、それにそって意見陳述をした。
これは、新たに開示された政府事故調の調書や、
<http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn1411/sin_k799.html>
添田孝史『原発と大津波 警告を葬った人々』（岩波新書）などの新しい証拠をもとに、ポイントを絞って行なわれた。
主な主張は以下の通り。
１．補助参加人が検討を依頼した土木学界・津浪評価部会は権威ある専門家集団などではなく原子力ムラの虜（とりこ）にされた「東電の僕（しもべ）、言いなり」とでも言うべき集団であった。
２．東電は2008年に、マグニチュード８クラスの地震が福島沖で発生した場合15.7ｍの津波が襲うというシミュレーション結果を得たにもかかわらず、保安院に報告せず土木学会に検討を依頼した。
３．2009年ごろ貞観の津波に対して繰り広げられた保安院と東電の間の暗闘、そして津波論議の際に加えられた圧力（論議の打ち切り）、さらには担当審議官の行動・発言を制限するような圧力（余計なことをするとクビになる等）などを、先般開示された政府事故調の調書を基に明らかにした。
次回の口頭弁論で東電元幹部をさらに追及します。
３月19日(木)10時30分 第16回口頭弁論期日 東京地裁第103号法廷
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┗■４．新聞より４つ
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◆「汚染水コントロールされてない」 小泉氏、首相を批判
（３月12日朝日新聞見出しより）
◆小泉氏 首相に脱原発促す 「政治決断なら与野党協力」
海洋流出阻止発言も批判
小泉純一郎元首相は11日、原発政策について「安倍晋三首相が『原発は安全でもない、コストも安くない、クリーンでもないと分かったから、やっぱりゼロにしよう』と言えば、自民党の多数は協力するし、野党も協力する」と述べ、首相に政治決断を促した。その上で「政治が判断すれば、国民も企業も大方は協力する環境にある。その環境を生かしていないのはもったいない」と強調した。
福島県喜多方市で記者団に語った。
小泉氏はこれに先立ち同市内で講演し、「夏も冬も原発ゼロで停電一つない」と述べ、脱原発は可能との考えを示した。
東京電力福島第一原発から高濃度の放射性汚染水が海に漏れている問題で、「影響はブロックされている」と主張していることに対し「垂れ流しだ。よくもああいうことが言える」と批判した。
政府が原発から出る使用済み核燃料(核のごみ)の最終処分場の候補地を自ら選定する方針を示していることについては「楽観論だ。政府が決めたから認めろという時代ではない」指摘。「(過渡的に)中間貯蔵施設をつくるにしても、これ以上、核のごみを増やさないと宣言した方が国民が協力しやすい」と述べ、原発ゼロへの政策転換を候補地選定の前提にすべきだとの考えを示した。
原発再稼働をめぐり、安倍政権が原子力規制委員会の新規制基準を「世界一厳しい」と説明していることに関しては「米国やフランスと比べ、どこが厳しいのか。国民に説明があってしかるべきだ」と述べた。
（３月12日東京新聞より）
◆廃炉、18日にも一斉説明 ４電力の老朽原発５基、延長断念
中国電力と関西電力、九州電力、日本原子力発電の電力４社が、老朽化した原発計５基の廃炉を近く決定し、18日にも地元に一斉に説明する方針を固めたことが11日、分かった。運転40年を超える老朽原発は安全対策にかかる費用が巨額になるため運転の延長を断念、廃炉にせざるを得ないと判断した。
廃炉を近く決定するのは、中国電力の島根原発１号機（島根県）、九州電力の玄海原発１号機（佐賀県）、日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県）、関西電力の美浜原発１、２号機（福井県）。
４社は19日にも経済産業省に報告する方向で調整している。
（３月11日【共同通信】より）
◆「福島事故収束していない」 渋谷で山本氏熱弁
「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表は11日、初の「街頭演説型記者会見」をＪＲ渋谷駅前で開き、「原発事故は収束していない。収束に何年かかるかも分からない」と述べた。
山本氏は東京電力福島第一原発事故に関し、政府が空間放射線量の安全基準を緩和して原発周辺への帰還を進めていると指摘し「残念ながら(国会の)多数派はこれに興味がない。国に殺されていると言っても過言ではない」と明言。政府が「皆さんの首を絞め、若い人の未来を切り売りするような政治を進めている」と批判した。
約200人の聴衆に「政治を変えるには、広く呼び掛けて話し合うことが一番の近道だ」と開催の狙いを説明。「多数派を形成しなければ政治は変えられない。皆さんが現実を見つめ、一歩前に出てほしい」と訴えた。
学生やフリージャーナリスト約10人の質問に答える形で、持論を展開した。
（３月12日東京新聞より）
たんぽぽ舎です。【TMM:No2431】
2015年３月１１日(水)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働をする資格があるのか
東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である
山田純一（たんぽぽ舎会員・再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．ネットで動画：ご紹介３つ
◆最新作『FOUR YEARSON』（あれから4年）
早川由美子(ドキュメンタリー監督）
◆ＵＰＬＡＮ 録画です(２つ）
「3.11から４年―あらためて福島原発事故に向き合う」(前半・後半）
★３．1700年の日本の津波被害から判明 米巨大地震 50年以内の発生確率75％以上
米国人が知らなかった米国の大地震が日本の古文書から初めて分かった
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその92
島村英紀（地震学者）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆ 中島哲演講演のご案内 『若狭の原発、そして茨城の原発』 (３月29日(日））
★５．新聞より３つ
◆独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え 3月7日
◆世銀総裁「原発危険 援助せず」 途上国向けに再生エネ支援 (3月11日東京新聞より）
◆原発政策 日独落差 独メディア質問「日本なぜ再稼働」 (3月10日東京新聞より抜粋）
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※3/16学習会にご参加下さい
第14回「東電は責任をとれ」学習講座
東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望
日 時：3月16日(月）19:00－21:00(開場18:30）
講 師：堀江鉄雄さん(東電株主訴訟原告代表）
会 場：スペースたんぽぽ(ダイナミックビル４Ｆ）参加費800円
━━━━━━━
┏┓
┗■１．東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働をする資格があるのか
｜ 東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である
└──── 山田純一（たんぽぽ舎会員・再稼働阻止全国ネットワーク）
１．「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（原子炉等規制法）の第43条の３の６には、発電用原子炉を設置できる資格の基準（許可の基準）が規定されている。
その第１項には「その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎がある事。」
第３項には「その者に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な処置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適格に追行するに足りる技術的能力がある事。」とあります。
２．以上の条項を見ると、東京電力に、原発を稼働させる資格がないことは、法的に明記されている。
すでに東電は、原子力損害賠償・廃炉支援機構から過去36回にわたり４兆6000億以上の支援を受け、被災者損害補償は10兆円どころか、20兆円でも足りず、廃炉費用は通常の廃炉でも30年は必要なのだから、今後何十年もかかるであろう。廃炉に携わる労働者の安全を確保しながら費用を考えれば10兆円でも足りないであろう。
日本の国税収入はせいぜい50兆円である。なんと巨大な金額であろうか。
それもすべて国民の税金である。東電の破産をさせずに、福島事故処理はあり得ない。
更に東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である。
「経理的基礎」「技術的能力」のない電気事業者東電に、柏崎刈羽原発を再稼働する資格はない。
３．しかし規制庁は43条の３の６（許可の基準）審査等全くしていない。
そして東電は柏崎刈羽６，７号機の設置変更（１）、６号機工事計画、７号機工事計画審査を、2013年９月27日に同時提出している。
法律違反の工事計画認可前工事は2013年６月より進行している（工事計画認可の工事工程表による。）。
この点については法43条３の９に「当該工事に着手する前に、その工事の計画について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。」として、工事計画認可前工事は認めていない。
ところが原子力規制庁は平成25年６月19日「新規制基準に係る主な経過規定について」をだし、認可前工事を容認している。つまり建前の法律は国会を通過させ、「規則、附則」事項として、法律の骨抜きをしているのだ。
ちなみに2014年12月15日には「設計変更」として１号機、６，７号機申請もしている。この時の「特定重大事故等対処施設」の工事期間として「2015.８～2018.７」として申請されている。
原子力規制庁等、全く信用できない。「原子力官民共同体」を告発しよう。
┏┓
┗■２．ネットで動画：ご紹介３つ
└────
◆最新作『FOUR YEARSON』（あれから4年）
早川由美子(ドキュメンタリー監督）
http://www.petiteadventurefilms.com
東日本大震災から丸4年。最新作『FOUR YEARSON』（あれから4年）を、10日YouTubeで公開しました。今、日本で最も“過激”なストリート・アーティストとされる、281_Antinukeさんを追ったドキュメンタリー映画です。
☆映画の詳細と視聴は以下よりご覧いただけます。
http://brianandco.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/jp-281_anti-nuk.html
英語字幕付きですので、ぜひ国内＆海外のお知り合いに広めてくだされば幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
◆ＵＰＬＡＮ 録画です
３月７日(土）の集会：福島原発事故緊急会議主催シンポジウム
「3.11から４年――あらためて福島原発事故に向き合う」の記録です。
○20150307 UPLAN【前半】
ましこりか・青山晴江「311から４年―あらためて福島原発事故に向き合う」
https://www.youtube.com/watch?v=DXab6Bhjkh8
○20150307 UPLAN【後半】山崎久隆「311から４年―あらためて福島原発事故に向き合う」
https://www.youtube.com/watch?v=ZzPIV1jbEcM
┏┓
┗■３．1700年の日本の津波被害から判明 米巨大地震 50年以内の発生確率75％以上
｜ 米国人が知らなかった米国の大地震が日本の古文書から初めて分かった
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその92
└──── 島村英紀（地震学者）
○米国人が知らなかった米国の大地震が日本の古文書から初めて分かったことがある。
日本では江戸時代の1700年１月26日に、地震も感じなかったのにいきなり津波が襲ってきて大きな被害を生んだ。ナゾの津波だった。日本各地に残る古文書にはこの津波が書き残されている。
21世紀になってからの研究でようやくナゾがとけた。米国西岸で大地震が起きて、その地震からの津波が14時間かかって太平洋を渡って日本にまで達したものだったのである。
米大陸の西岸で海水につかって枯死した木が多いことも発見された。枯れた時期は幹に刻まれた最後の年輪から分かる。年輪からの推定は1699年８月から1700年１月の間。この地震と一致した。
アメリカ合衆国が独立宣言を出したのが1776年だったから、まだ米国という国ができる前だ。
地震は2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）なみの巨大な地震だった。マグニチュード(Ｍ)は９くらいと考えられている。
○米国の50ある州のなかで地震が起きる州はカリフォルニア州とアラスカ州だけだと一般には思われている。
たとえばカリフォルニア州のサンフランシスコでは1906年にサンフランシスコ大地震が起きた。米国の大都市で最大の被害を生んだ自然災害だった。約3000人が死に、火は3日間も燃え続け、多くの建物が崩壊するなど大きな被害を引きおこした。
サンフランシスコ大地震はＭ7.8。サンアンドレアス断層という活断層が起こした直下型地震で、大都会サンフランシスコのすぐ下で起きたために甚大な被害を生んでしまった。
○ところが1700年のこの地震は数十倍も大きな地震だった。ファンデフカプレートというプレートが北米大陸の下に潜り込んでいくところで起きた海溝型地震だったのだ。
震源はカリフォルニア州北部だけではなく、その北にあるオレゴン州もワシントン州も、そしてカナダのブリティッシュコロンビア州南部までの長さ1000キロメートルにも達していた。
こんな大きな海溝型地震が米国で起きることは21世紀まで知られていなかったのである。
海溝型の大地震ゆえ、同種の地震がこれからも米国からカナダにかけての西岸を繰り返し襲う可能性がある。
○次にいつこの種の地震が起きるかは分かっていない。だが学説では、この種の大地震は500年ごとに繰り返すとも、今後50年以内に再び襲って来る確率は75％以上ともいわれている。
もし起きれば、米国のポートランド、シアトル、さらにカナダのバンクーバーといった西海岸の大都会にある建物はこのような大地震を想定しないで作られているだけに、甚大な被害を生じる可能性が強い。
巨大地震や津波は日本やインドネシアだけのものではないのだ。
（３月６日『夕刊フジ』より）
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆ 中島哲演講演のご案内
13基もの商業用原発が立ち並ぶ「世界でも類を見ない原発密集地帯」福井県若狭。その若狭・小浜市で一貫していのちを脅かす原発に反対してきた中島哲演さん（明通寺住職）のお話を聞きます。
原発は地域住民をどう変えていったのか、そして原発をどう止めていくのか。
みんなで考えましょう。たくさんの参加を呼びかけます。
内容：『若狭の原発、そして茨城の原発』
講師：中島哲演（福井県若狭・明通寺住職）
日時：2015年３月29日(日)13:00～15:00
場所：土浦市 モール５０５ ２階イベントホール （土浦市川口一丁目３）
費用：1000円
主催：脱原発ネットワーク茨城
問合：090-9299-3783（江口）・070-5079-6308（永井）・029-857-7622（小川）
┏┓
┗■５．新聞より３つ
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◆独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え 3月7日
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。
メルケル首相が９日から７年ぶりに日本を訪問するのを前に、ドイツ政府は７日、メルケル首相と福島出身でベルリンで化学の研究をしている日本人研究者との対話の映像をインターネット上で公開しました。
この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。
そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。
メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢を強調しました。
◆世銀総裁「原発危険 援助せず」 途上国向けに再生エネ支援
世界銀行のキム総裁は９日、ワシントン市内で日本人記者団に対し「原発は危険性があるため、世銀は原発への援助を行わない」との姿勢を明らかにした。
世銀は1959年にイタリアの原発建設に4000万ドルを貸し付けたが、その後、原発向けの援助はない。現在は途上国支援の一環として、電力網整備やエネルギー効率向上の取り組みを拡大。太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの比率を高めることで、電力の恩恵を最貧国の国民に拡大していく考えだ。東日本大震災の発生に伴う４年前の東京電力福島第一原発事故については「フクシマの技術は最先端のものではなかった。では、新しい技術で本当に安全な原発ができるのか。核廃棄物の貯蔵や取り扱いを安全にできるのか。その証拠を示せなければ国民の納得を得るのは難しい」と話した。
日本の原発再稼働の動きについては「世界のどの国もエネルギーをどう組み合わせるかを自国で決めなければならない」と指摘。その上で「原発は非常に難しい問題だ。これまで建設してきた国では議論が巻き起こっている。すべての国が低コストで汚染のないエネルギーのあり方を検討している」と指摘した。キム氏は仙台市で14日から開かれる第３回国連防災世界会議に出席する。
(3月11日東京新聞より）
◆原発政策 日独落差 独メディア質問「日本なぜ再稼働」
安倍晋三首相は９日の日独首脳会談後の共同記者会見で、原発再稼働を進める日本政府の方針をあらためて明言した。一方で、メルケル首相は会談に先立つ東京都内の講演で、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に転換したドイツ政府の方針を説明。首脳会談では話題にならなかったが、震災後の原発政策は対照的だ。
会見では、ドイツのメディアが「ドイツは福島の事故を受けて脱原発にしたのに、日本はなぜ再稼働を考えるのか」と素朴な疑問をぶつけた。(中略）
メルケル首相はもともと原発推進論者。だが福島の事故後、2022年までに国内の全原発を廃炉にする方針を決めた。再生エネルギーの導入も進め、10年に総発電量の17％だった再生エネは14年に27％に達した。
原発事故のあった日本では、これと逆の道をたどっている。安倍政権は昨年決定したエネルギー基本計画に「原発は重要なベースロード電源」と明記し、再稼働を進める。日本の再生エネ比率は、13年度時点で二年前と比べて２ポイント増の11％にとどまっている。
安倍首相は共同会見で、ドイツを「グローバルパートナー」と持ち上げたが、原発政策に関してはパートナーとは言えない。
(3月10日東京新聞より抜粋）
2015年３月１１日(水)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働をする資格があるのか
東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である
山田純一（たんぽぽ舎会員・再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．ネットで動画：ご紹介３つ
◆最新作『FOUR YEARSON』（あれから4年）
早川由美子(ドキュメンタリー監督）
◆ＵＰＬＡＮ 録画です(２つ）
「3.11から４年―あらためて福島原発事故に向き合う」(前半・後半）
★３．1700年の日本の津波被害から判明 米巨大地震 50年以内の発生確率75％以上
米国人が知らなかった米国の大地震が日本の古文書から初めて分かった
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその92
島村英紀（地震学者）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆ 中島哲演講演のご案内 『若狭の原発、そして茨城の原発』 (３月29日(日））
★５．新聞より３つ
◆独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え 3月7日
◆世銀総裁「原発危険 援助せず」 途上国向けに再生エネ支援 (3月11日東京新聞より）
◆原発政策 日独落差 独メディア質問「日本なぜ再稼働」 (3月10日東京新聞より抜粋）
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※3/16学習会にご参加下さい
第14回「東電は責任をとれ」学習講座
東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望
日 時：3月16日(月）19:00－21:00(開場18:30）
講 師：堀江鉄雄さん(東電株主訴訟原告代表）
会 場：スペースたんぽぽ(ダイナミックビル４Ｆ）参加費800円
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┗■１．東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働をする資格があるのか
｜ 東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である
└──── 山田純一（たんぽぽ舎会員・再稼働阻止全国ネットワーク）
１．「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（原子炉等規制法）の第43条の３の６には、発電用原子炉を設置できる資格の基準（許可の基準）が規定されている。
その第１項には「その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎がある事。」
第３項には「その者に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な処置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適格に追行するに足りる技術的能力がある事。」とあります。
２．以上の条項を見ると、東京電力に、原発を稼働させる資格がないことは、法的に明記されている。
すでに東電は、原子力損害賠償・廃炉支援機構から過去36回にわたり４兆6000億以上の支援を受け、被災者損害補償は10兆円どころか、20兆円でも足りず、廃炉費用は通常の廃炉でも30年は必要なのだから、今後何十年もかかるであろう。廃炉に携わる労働者の安全を確保しながら費用を考えれば10兆円でも足りないであろう。
日本の国税収入はせいぜい50兆円である。なんと巨大な金額であろうか。
それもすべて国民の税金である。東電の破産をさせずに、福島事故処理はあり得ない。
更に東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である。
「経理的基礎」「技術的能力」のない電気事業者東電に、柏崎刈羽原発を再稼働する資格はない。
３．しかし規制庁は43条の３の６（許可の基準）審査等全くしていない。
そして東電は柏崎刈羽６，７号機の設置変更（１）、６号機工事計画、７号機工事計画審査を、2013年９月27日に同時提出している。
法律違反の工事計画認可前工事は2013年６月より進行している（工事計画認可の工事工程表による。）。
この点については法43条３の９に「当該工事に着手する前に、その工事の計画について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。」として、工事計画認可前工事は認めていない。
ところが原子力規制庁は平成25年６月19日「新規制基準に係る主な経過規定について」をだし、認可前工事を容認している。つまり建前の法律は国会を通過させ、「規則、附則」事項として、法律の骨抜きをしているのだ。
ちなみに2014年12月15日には「設計変更」として１号機、６，７号機申請もしている。この時の「特定重大事故等対処施設」の工事期間として「2015.８～2018.７」として申請されている。
原子力規制庁等、全く信用できない。「原子力官民共同体」を告発しよう。
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┗■２．ネットで動画：ご紹介３つ
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◆最新作『FOUR YEARSON』（あれから4年）
早川由美子(ドキュメンタリー監督）
http://www.petiteadventurefilms.com
東日本大震災から丸4年。最新作『FOUR YEARSON』（あれから4年）を、10日YouTubeで公開しました。今、日本で最も“過激”なストリート・アーティストとされる、281_Antinukeさんを追ったドキュメンタリー映画です。
☆映画の詳細と視聴は以下よりご覧いただけます。
http://brianandco.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/jp-281_anti-nuk.html
英語字幕付きですので、ぜひ国内＆海外のお知り合いに広めてくだされば幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
◆ＵＰＬＡＮ 録画です
３月７日(土）の集会：福島原発事故緊急会議主催シンポジウム
「3.11から４年――あらためて福島原発事故に向き合う」の記録です。
○20150307 UPLAN【前半】
ましこりか・青山晴江「311から４年―あらためて福島原発事故に向き合う」
https://www.youtube.com/watch?v=DXab6Bhjkh8
○20150307 UPLAN【後半】山崎久隆「311から４年―あらためて福島原発事故に向き合う」
https://www.youtube.com/watch?v=ZzPIV1jbEcM
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┗■３．1700年の日本の津波被害から判明 米巨大地震 50年以内の発生確率75％以上
｜ 米国人が知らなかった米国の大地震が日本の古文書から初めて分かった
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその92
└──── 島村英紀（地震学者）
○米国人が知らなかった米国の大地震が日本の古文書から初めて分かったことがある。
日本では江戸時代の1700年１月26日に、地震も感じなかったのにいきなり津波が襲ってきて大きな被害を生んだ。ナゾの津波だった。日本各地に残る古文書にはこの津波が書き残されている。
21世紀になってからの研究でようやくナゾがとけた。米国西岸で大地震が起きて、その地震からの津波が14時間かかって太平洋を渡って日本にまで達したものだったのである。
米大陸の西岸で海水につかって枯死した木が多いことも発見された。枯れた時期は幹に刻まれた最後の年輪から分かる。年輪からの推定は1699年８月から1700年１月の間。この地震と一致した。
アメリカ合衆国が独立宣言を出したのが1776年だったから、まだ米国という国ができる前だ。
地震は2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）なみの巨大な地震だった。マグニチュード(Ｍ)は９くらいと考えられている。
○米国の50ある州のなかで地震が起きる州はカリフォルニア州とアラスカ州だけだと一般には思われている。
たとえばカリフォルニア州のサンフランシスコでは1906年にサンフランシスコ大地震が起きた。米国の大都市で最大の被害を生んだ自然災害だった。約3000人が死に、火は3日間も燃え続け、多くの建物が崩壊するなど大きな被害を引きおこした。
サンフランシスコ大地震はＭ7.8。サンアンドレアス断層という活断層が起こした直下型地震で、大都会サンフランシスコのすぐ下で起きたために甚大な被害を生んでしまった。
○ところが1700年のこの地震は数十倍も大きな地震だった。ファンデフカプレートというプレートが北米大陸の下に潜り込んでいくところで起きた海溝型地震だったのだ。
震源はカリフォルニア州北部だけではなく、その北にあるオレゴン州もワシントン州も、そしてカナダのブリティッシュコロンビア州南部までの長さ1000キロメートルにも達していた。
こんな大きな海溝型地震が米国で起きることは21世紀まで知られていなかったのである。
海溝型の大地震ゆえ、同種の地震がこれからも米国からカナダにかけての西岸を繰り返し襲う可能性がある。
○次にいつこの種の地震が起きるかは分かっていない。だが学説では、この種の大地震は500年ごとに繰り返すとも、今後50年以内に再び襲って来る確率は75％以上ともいわれている。
もし起きれば、米国のポートランド、シアトル、さらにカナダのバンクーバーといった西海岸の大都会にある建物はこのような大地震を想定しないで作られているだけに、甚大な被害を生じる可能性が強い。
巨大地震や津波は日本やインドネシアだけのものではないのだ。
（３月６日『夕刊フジ』より）
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆ 中島哲演講演のご案内
13基もの商業用原発が立ち並ぶ「世界でも類を見ない原発密集地帯」福井県若狭。その若狭・小浜市で一貫していのちを脅かす原発に反対してきた中島哲演さん（明通寺住職）のお話を聞きます。
原発は地域住民をどう変えていったのか、そして原発をどう止めていくのか。
みんなで考えましょう。たくさんの参加を呼びかけます。
内容：『若狭の原発、そして茨城の原発』
講師：中島哲演（福井県若狭・明通寺住職）
日時：2015年３月29日(日)13:00～15:00
場所：土浦市 モール５０５ ２階イベントホール （土浦市川口一丁目３）
費用：1000円
主催：脱原発ネットワーク茨城
問合：090-9299-3783（江口）・070-5079-6308（永井）・029-857-7622（小川）
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┗■５．新聞より３つ
└────
◆独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え 3月7日
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。
メルケル首相が９日から７年ぶりに日本を訪問するのを前に、ドイツ政府は７日、メルケル首相と福島出身でベルリンで化学の研究をしている日本人研究者との対話の映像をインターネット上で公開しました。
この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。
そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。
メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢を強調しました。
◆世銀総裁「原発危険 援助せず」 途上国向けに再生エネ支援
世界銀行のキム総裁は９日、ワシントン市内で日本人記者団に対し「原発は危険性があるため、世銀は原発への援助を行わない」との姿勢を明らかにした。
世銀は1959年にイタリアの原発建設に4000万ドルを貸し付けたが、その後、原発向けの援助はない。現在は途上国支援の一環として、電力網整備やエネルギー効率向上の取り組みを拡大。太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの比率を高めることで、電力の恩恵を最貧国の国民に拡大していく考えだ。東日本大震災の発生に伴う４年前の東京電力福島第一原発事故については「フクシマの技術は最先端のものではなかった。では、新しい技術で本当に安全な原発ができるのか。核廃棄物の貯蔵や取り扱いを安全にできるのか。その証拠を示せなければ国民の納得を得るのは難しい」と話した。
日本の原発再稼働の動きについては「世界のどの国もエネルギーをどう組み合わせるかを自国で決めなければならない」と指摘。その上で「原発は非常に難しい問題だ。これまで建設してきた国では議論が巻き起こっている。すべての国が低コストで汚染のないエネルギーのあり方を検討している」と指摘した。キム氏は仙台市で14日から開かれる第３回国連防災世界会議に出席する。
(3月11日東京新聞より）
◆原発政策 日独落差 独メディア質問「日本なぜ再稼働」
安倍晋三首相は９日の日独首脳会談後の共同記者会見で、原発再稼働を進める日本政府の方針をあらためて明言した。一方で、メルケル首相は会談に先立つ東京都内の講演で、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に転換したドイツ政府の方針を説明。首脳会談では話題にならなかったが、震災後の原発政策は対照的だ。
会見では、ドイツのメディアが「ドイツは福島の事故を受けて脱原発にしたのに、日本はなぜ再稼働を考えるのか」と素朴な疑問をぶつけた。(中略）
メルケル首相はもともと原発推進論者。だが福島の事故後、2022年までに国内の全原発を廃炉にする方針を決めた。再生エネルギーの導入も進め、10年に総発電量の17％だった再生エネは14年に27％に達した。
原発事故のあった日本では、これと逆の道をたどっている。安倍政権は昨年決定したエネルギー基本計画に「原発は重要なベースロード電源」と明記し、再稼働を進める。日本の再生エネ比率は、13年度時点で二年前と比べて２ポイント増の11％にとどまっている。
安倍首相は共同会見で、ドイツを「グローバルパートナー」と持ち上げたが、原発政策に関してはパートナーとは言えない。
(3月10日東京新聞より抜粋）
たんぽぽ舎です。【TMM:No2430】
2015年３月１０日(火)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．（報告）原子力規制 火山影響評価ガイドの問題から考える（その３）
モニタリングによる予測は困難
巨大地震と連動した場合にはマグマだまりの膨張いかんにかかわらず
一気に大噴火の可能性も
（小山真人さん：静岡大学防災総合センター教授・副センター長）
田中一郎（ちょぼちょぼ市民連合）
★２．東電の情報隠しは許せない！放射能汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！
3/4第18回東電解体！東電本店合同抗議の報告
渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．2/28小児科医・山本英彦医師による講演
「原発事故から４年甲状腺がん異常多発！いま放射能から
子供たちを守る」の紹介 清水 寛（たんぽぽ舎ボランティア）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆原発事故から満４年・3.11東電本店前アクション
東電と国の二次的加害＝責任逃れと賠償遅延を許さない！
３月11日(水)19時～東京電力本店前
★５．新聞より２つ
◆審査長期化 認定率も低下 原発関連死1232人に
福島 １年で184人増加 本紙集計 （３月10日東京新聞１面より抜粋）
◆原発事故の継続検証「不十分」 東日本大震災４年
政府事故調・畑村元委員長インタビュー
（３月10日朝日新聞見出しより）
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┗■１．（報告）原子力規制 火山影響評価ガイドの問題から考える（その３）
｜ モニタリングによる予測は困難
｜ 巨大地震と連動した場合にはマグマだまりの膨張いかんにかかわらず
｜ 一気に大噴火の可能性も
｜ （小山真人さん：静岡大学防災総合センター教授・副センター長）
└──── 田中一郎（ちょぼちょぼ市民連合）
（その２）は３月９日発信の【TMM:No2429】に掲載
最終回の今回は、本論の「ここがおかしい「火山影響評価ガイド」と川内原発火山リスク評価」です。以下、箇条書きにしながら簡単にご説明します。
１．不適切な噴火発生間隔の予測（もっと精度のいい過去データがある）
誤差表示なし、噴出量が同じ量でそろっているのは不自然、阿蘇山や鬼界カルデラを根拠なく想定から外している、隣接する３つのカルデラの連続性について無検討、などがおかしな点として指摘されました。
２．噴火ステージ想定に問題あり（噴火に至るまでの火山の変化プロセスの想定）
３．巨大噴火「未遂」事案の問題（予兆が必ずしも噴火に至るとは限らないので、そういうことを前提にして廃炉や核燃料撤去ができるのか疑問である＝きっと何もしない）
４．降灰の厚さの過小評価（川内原発は15ｃｍを予測＝過去の桜島噴火でＶＥＩ６レベルの中でも規模の小さいものを選んで想定している。ＶＥＩ７以上は根拠なく無視。０．１ｃｍ積もれば飛行場は閉鎖、５ｃｍ積もれば車はスリップして動かない、外部電源はどこまで耐えられるのか（耐えられない）、降灰のリスクは原発にとっては甚大である。過小評価は絶対に許されない＝グリーンピースのレポートも同様の指摘）
５．火山性火砕流・土石流の危険性
６．地域防災計画との連携が欠如（鹿児島県の地域防災計画ではＶＥＩ５までの噴火しか想定していない他）
７．モニタリングによる予測は困難（噴火前にはマグマだまりが膨れる＝５倍になったら警戒警報にする、などというのは特殊な１例にすぎず、その場合でも、ＶＥＩ６だと２～３か月前に予知できるにすぎない。遅すぎて手の打ちようなし。ＶＥＩ７は過去のデータがないのでよくわからない。
原子力「寄生」委員会はギリシャのサントリーニ火山のたった一つの事例を強引に一般化しただけのお粗末なものだ。更に、巨大地震と連動した場合には、マグマだまりの膨張いかんにかかわらず一気に大噴火の可能性もないとは言えない）
８．噴火で被災した原発の被害想定の欠如(都合の悪いことは生じない＝想定しない＝考えない，ということにする(大日本帝国軍隊＋原子力ムラの常とう手段)。
（参考）プレスリリース：2015-2-26 「新規制基準≠世界最高水準」火山灰リスクへの対応不十分、鹿児島県は再稼働同意の見直しを グリーンピース委託レポート『川内原発と火山灰のリスク』発表 国際環境NGOグリーンピース
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2015/pr201502261/
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┗■２．東電の情報隠しは許せない！放射能汚染水止めろ！
｜ 柏崎刈羽原発再稼働するな！
｜ 3/4第18回東電解体！東電本店合同抗議の報告
└──── 渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
○冷たい風が吹く中、３月４日(水)、午後５時半から６時半まで、再稼働阻止全国ネットワーク主催の「川内原発再稼働やめろ！」九州電力東京支社抗議行動（JR有楽町駅：有楽町電気ビル前）が行われた。参加者は、約110人。
○引き続き、午後７時から、東京電力本店前で「東電の情報隠しは許せない！放射能汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！」のコールが鳴り響いた。呼びかけは、「経産省前テントひろば」と「たんぽぽ舎」であり、119の賛同団体と共に、第18回東電本店合同抗議行動が行われた。参加者は約130人。
○ 抗議ののぼり旗10数本が林立する中、オープニングコールの後、再稼働阻止全国ネットの木村さんから「3/2九電本店抗議福岡総行動」における九州電力の不誠実な対応等の報告、テントひろば応援団の山田さんから「テント裁判の不当判決」の報告と対応について発言があった。
続いて、日本音楽協議会、及びジョニー・Ｈさんによる「音楽での抗議」が行われた。
更に、金曜抗議行動でおなじみの春橋さんから、東電福島第一原発の放射能汚染水の排水溝放出に係る情報隠し、原子力規制委員会の無責任体質等の情勢報告がなされた。
その後、放射線被ばくを学習する会、福島疎開裁判、たんぽぽ舎等から、アピール、関連イベント告知があった。
最後に、ドンパン節(柏崎刈羽バージョン)を全員で歌って、抗議行動を締めくくり、午後８時に終了。
また、カンパが35,100円寄せられました。ご支援、ありがとうございます。
終了後、９名の有志による懇親交流会が、近隣の居酒屋でなごやかに開催された。
☆次回の東電本店合同抗議は、2015年４月１日(水) :午後７時～８時
場所：東京電力本店前（東京都千代田区内幸町）
ＪＲ・地下鉄新橋駅徒歩５分、地下鉄三田線内幸町駅徒歩３分
東電本店前に、ぜひ多くの参加をお願いします。引き続き賛同団体を募集中！
┏┓
┗■３．2/28小児科医・山本英彦医師による講演
｜ 「原発事故から４年甲状腺がん異常多発！いま放射能から
｜ 子供たちを守る」の紹介
└──── 清水 寛（たんぽぽ舎ボランティア）
２月28日(土)18時半から、横浜市開港記念会館で「原発事故から４年、甲状腺がん異常多発！いま、放射能から子供たちを守る」講演会が行われた。主催は放射能健康診断１００万人署名かながわ実行委員会。
講演後、会場からの多数の質問が寄せられたが、丁寧に答えられていた。
山本英彦医師は大阪赤十字病院の小児科医で、「低線量・内部被曝の危険性」（耕文社2011年）を共同執筆されており、日常診療のかたわら、医療被曝の軽減を目指す一方、劣化ウラン弾や原発問題に取り組まれている。
講演内容は、まず「福島における甲状腺がん多発は放射線障害による」ことを明らかにされた。2015年２月12日発表の先行検査甲状腺がんの結果について、自然がん発生率、甲状腺がん全国報告と比較して通常あり得ない高い確率（50倍以上）であることから説明された。
また、実際の放射線量に応じて市町村の群わけをして、それぞれの群の平均放射線量と甲状腺がんの頻度が比例していること、すなわち、放射線量が高いと甲状腺がんの頻度も高くなっている関係から説明された。
次に「福島の放射能汚染はチェルノブイリに匹敵する」ことを明らかにされた。ＷＨＯの評価やＩＡＥＡ計算式から求めた甲状腺被ばく等価線量の推計値からチェルノブイリの100ｍＳvを超えていることを明らかにされ、福島の線量は30ｍＳｖ以下であるというデータは全く信用できなく、チェルノブイリの線量に匹敵すると述べられた。
また、福島事故と甲状腺がん以外の健康被害との関係についてもグラフなどを用いて説明された。
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆原発事故から満４年・3.11東電本店前アクション
東電と国の二次的加害＝責任逃れと賠償遅延を許さない！
３月11日(水)19時～東京電力本店前
(17時から安倍首相あてに「放射能ブロック発言を撤回せよ」
などの申し入れ行動を首相官邸前で行います。こちらもぜひ参加を)
・福島から木幡ますみさん(原発いらない福島の女たち、事故後に大熊町から会津若松市に避難中)をお呼びして、ともに首相官邸と東京電力に申し入れします。
呼びかけ＝東電前アクション！
http://antitepco.ldblog 090-1219-4519 栗原
・賠償交渉を遅らせることで、生活再建を急ぐ被害者の妥協を引き出し、低額の賠償額で妥結するという、卑劣なやり口
・「収束」現場は事故前と同じ多重下請け構造のままで、被ばく量が基準を超えた労働者は使い捨て
・「事態はコントロールされている」と国際社会に嘘をつき、東京でのお祭り＝オリンピックを招致した安倍首相。汚染水の海洋投棄を漁業関係者に隠し続けた安倍政権。
・3.11を加害者追及の日に！
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┗■５．新聞より２つ
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◆審査長期化 認定率も低下 原発関連死1232人に 福島 １年で184人増加 本紙集計
東京電力福島第一原発事故で避難を迫られ体調が悪化して死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当数を取材したところ、昨年３月の調査から１年間で184人増え、総数は少なくとも1232人になったことが分かった。事故から間もなく４年になるが、被害は拡大を続けている。 市町村は、東日本大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活を続ける中での死亡なども「震災関連死」と認定し、災害弔慰金（最高500万円）を支給している。ただ時間の経過とともに、死亡と震災との関係が分からず申請が認められない例も増加。認定率は2012年末までの81.4％が、14年は63.7％と２割近く下がった。
震災関連死のうち、本紙の集計で原発関連死の該当者がいたのは、１市増えて16市町村になった。大震災と原発事故の影響で今も、福島県民11万8000人が県内外で避難生活を送る。市町村による震災関連死の認定数も増え続け、９日現在で1884人。このうちの65％が原発関連死に相当する。(後略)
（３月10日東京新聞１面より抜粋）
◆原発事故の継続検証「不十分」 東日本大震災４年
政府事故調・畑村元委員長インタビュー
政府事故調の調書とは 772人聴取 224人分公開
原発の危険性に向き合う社会を 元政府事故調委員長 畑村洋太郎さん
【１号機圧力上昇】官邸、遅れるベントに不信感
【２号機危機】撤退を疑い、東電と亀裂
【年20ミリシーベルト】学校再開の基準作り迷走 疑心3000人が転校
【08年 15ｍ超の試算】大津波対策「根拠ない」と先送り「関わるとクビ」
【双葉病院19人死亡】残された患者数 正確に伝わらず 35人救出に５日
（３月10日朝日新聞見出しより）
2015年３月１０日(火)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．（報告）原子力規制 火山影響評価ガイドの問題から考える（その３）
モニタリングによる予測は困難
巨大地震と連動した場合にはマグマだまりの膨張いかんにかかわらず
一気に大噴火の可能性も
（小山真人さん：静岡大学防災総合センター教授・副センター長）
田中一郎（ちょぼちょぼ市民連合）
★２．東電の情報隠しは許せない！放射能汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！
3/4第18回東電解体！東電本店合同抗議の報告
渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．2/28小児科医・山本英彦医師による講演
「原発事故から４年甲状腺がん異常多発！いま放射能から
子供たちを守る」の紹介 清水 寛（たんぽぽ舎ボランティア）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆原発事故から満４年・3.11東電本店前アクション
東電と国の二次的加害＝責任逃れと賠償遅延を許さない！
３月11日(水)19時～東京電力本店前
★５．新聞より２つ
◆審査長期化 認定率も低下 原発関連死1232人に
福島 １年で184人増加 本紙集計 （３月10日東京新聞１面より抜粋）
◆原発事故の継続検証「不十分」 東日本大震災４年
政府事故調・畑村元委員長インタビュー
（３月10日朝日新聞見出しより）
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┗■１．（報告）原子力規制 火山影響評価ガイドの問題から考える（その３）
｜ モニタリングによる予測は困難
｜ 巨大地震と連動した場合にはマグマだまりの膨張いかんにかかわらず
｜ 一気に大噴火の可能性も
｜ （小山真人さん：静岡大学防災総合センター教授・副センター長）
└──── 田中一郎（ちょぼちょぼ市民連合）
（その２）は３月９日発信の【TMM:No2429】に掲載
最終回の今回は、本論の「ここがおかしい「火山影響評価ガイド」と川内原発火山リスク評価」です。以下、箇条書きにしながら簡単にご説明します。
１．不適切な噴火発生間隔の予測（もっと精度のいい過去データがある）
誤差表示なし、噴出量が同じ量でそろっているのは不自然、阿蘇山や鬼界カルデラを根拠なく想定から外している、隣接する３つのカルデラの連続性について無検討、などがおかしな点として指摘されました。
２．噴火ステージ想定に問題あり（噴火に至るまでの火山の変化プロセスの想定）
３．巨大噴火「未遂」事案の問題（予兆が必ずしも噴火に至るとは限らないので、そういうことを前提にして廃炉や核燃料撤去ができるのか疑問である＝きっと何もしない）
４．降灰の厚さの過小評価（川内原発は15ｃｍを予測＝過去の桜島噴火でＶＥＩ６レベルの中でも規模の小さいものを選んで想定している。ＶＥＩ７以上は根拠なく無視。０．１ｃｍ積もれば飛行場は閉鎖、５ｃｍ積もれば車はスリップして動かない、外部電源はどこまで耐えられるのか（耐えられない）、降灰のリスクは原発にとっては甚大である。過小評価は絶対に許されない＝グリーンピースのレポートも同様の指摘）
５．火山性火砕流・土石流の危険性
６．地域防災計画との連携が欠如（鹿児島県の地域防災計画ではＶＥＩ５までの噴火しか想定していない他）
７．モニタリングによる予測は困難（噴火前にはマグマだまりが膨れる＝５倍になったら警戒警報にする、などというのは特殊な１例にすぎず、その場合でも、ＶＥＩ６だと２～３か月前に予知できるにすぎない。遅すぎて手の打ちようなし。ＶＥＩ７は過去のデータがないのでよくわからない。
原子力「寄生」委員会はギリシャのサントリーニ火山のたった一つの事例を強引に一般化しただけのお粗末なものだ。更に、巨大地震と連動した場合には、マグマだまりの膨張いかんにかかわらず一気に大噴火の可能性もないとは言えない）
８．噴火で被災した原発の被害想定の欠如(都合の悪いことは生じない＝想定しない＝考えない，ということにする(大日本帝国軍隊＋原子力ムラの常とう手段)。
（参考）プレスリリース：2015-2-26 「新規制基準≠世界最高水準」火山灰リスクへの対応不十分、鹿児島県は再稼働同意の見直しを グリーンピース委託レポート『川内原発と火山灰のリスク』発表 国際環境NGOグリーンピース
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2015/pr201502261/
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┗■２．東電の情報隠しは許せない！放射能汚染水止めろ！
｜ 柏崎刈羽原発再稼働するな！
｜ 3/4第18回東電解体！東電本店合同抗議の報告
└──── 渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
○冷たい風が吹く中、３月４日(水)、午後５時半から６時半まで、再稼働阻止全国ネットワーク主催の「川内原発再稼働やめろ！」九州電力東京支社抗議行動（JR有楽町駅：有楽町電気ビル前）が行われた。参加者は、約110人。
○引き続き、午後７時から、東京電力本店前で「東電の情報隠しは許せない！放射能汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！」のコールが鳴り響いた。呼びかけは、「経産省前テントひろば」と「たんぽぽ舎」であり、119の賛同団体と共に、第18回東電本店合同抗議行動が行われた。参加者は約130人。
○ 抗議ののぼり旗10数本が林立する中、オープニングコールの後、再稼働阻止全国ネットの木村さんから「3/2九電本店抗議福岡総行動」における九州電力の不誠実な対応等の報告、テントひろば応援団の山田さんから「テント裁判の不当判決」の報告と対応について発言があった。
続いて、日本音楽協議会、及びジョニー・Ｈさんによる「音楽での抗議」が行われた。
更に、金曜抗議行動でおなじみの春橋さんから、東電福島第一原発の放射能汚染水の排水溝放出に係る情報隠し、原子力規制委員会の無責任体質等の情勢報告がなされた。
その後、放射線被ばくを学習する会、福島疎開裁判、たんぽぽ舎等から、アピール、関連イベント告知があった。
最後に、ドンパン節(柏崎刈羽バージョン)を全員で歌って、抗議行動を締めくくり、午後８時に終了。
また、カンパが35,100円寄せられました。ご支援、ありがとうございます。
終了後、９名の有志による懇親交流会が、近隣の居酒屋でなごやかに開催された。
☆次回の東電本店合同抗議は、2015年４月１日(水) :午後７時～８時
場所：東京電力本店前（東京都千代田区内幸町）
ＪＲ・地下鉄新橋駅徒歩５分、地下鉄三田線内幸町駅徒歩３分
東電本店前に、ぜひ多くの参加をお願いします。引き続き賛同団体を募集中！
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┗■３．2/28小児科医・山本英彦医師による講演
｜ 「原発事故から４年甲状腺がん異常多発！いま放射能から
｜ 子供たちを守る」の紹介
└──── 清水 寛（たんぽぽ舎ボランティア）
２月28日(土)18時半から、横浜市開港記念会館で「原発事故から４年、甲状腺がん異常多発！いま、放射能から子供たちを守る」講演会が行われた。主催は放射能健康診断１００万人署名かながわ実行委員会。
講演後、会場からの多数の質問が寄せられたが、丁寧に答えられていた。
山本英彦医師は大阪赤十字病院の小児科医で、「低線量・内部被曝の危険性」（耕文社2011年）を共同執筆されており、日常診療のかたわら、医療被曝の軽減を目指す一方、劣化ウラン弾や原発問題に取り組まれている。
講演内容は、まず「福島における甲状腺がん多発は放射線障害による」ことを明らかにされた。2015年２月12日発表の先行検査甲状腺がんの結果について、自然がん発生率、甲状腺がん全国報告と比較して通常あり得ない高い確率（50倍以上）であることから説明された。
また、実際の放射線量に応じて市町村の群わけをして、それぞれの群の平均放射線量と甲状腺がんの頻度が比例していること、すなわち、放射線量が高いと甲状腺がんの頻度も高くなっている関係から説明された。
次に「福島の放射能汚染はチェルノブイリに匹敵する」ことを明らかにされた。ＷＨＯの評価やＩＡＥＡ計算式から求めた甲状腺被ばく等価線量の推計値からチェルノブイリの100ｍＳvを超えていることを明らかにされ、福島の線量は30ｍＳｖ以下であるというデータは全く信用できなく、チェルノブイリの線量に匹敵すると述べられた。
また、福島事故と甲状腺がん以外の健康被害との関係についてもグラフなどを用いて説明された。
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆原発事故から満４年・3.11東電本店前アクション
東電と国の二次的加害＝責任逃れと賠償遅延を許さない！
３月11日(水)19時～東京電力本店前
(17時から安倍首相あてに「放射能ブロック発言を撤回せよ」
などの申し入れ行動を首相官邸前で行います。こちらもぜひ参加を)
・福島から木幡ますみさん(原発いらない福島の女たち、事故後に大熊町から会津若松市に避難中)をお呼びして、ともに首相官邸と東京電力に申し入れします。
呼びかけ＝東電前アクション！
http://antitepco.ldblog 090-1219-4519 栗原
・賠償交渉を遅らせることで、生活再建を急ぐ被害者の妥協を引き出し、低額の賠償額で妥結するという、卑劣なやり口
・「収束」現場は事故前と同じ多重下請け構造のままで、被ばく量が基準を超えた労働者は使い捨て
・「事態はコントロールされている」と国際社会に嘘をつき、東京でのお祭り＝オリンピックを招致した安倍首相。汚染水の海洋投棄を漁業関係者に隠し続けた安倍政権。
・3.11を加害者追及の日に！
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┗■５．新聞より２つ
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◆審査長期化 認定率も低下 原発関連死1232人に 福島 １年で184人増加 本紙集計
東京電力福島第一原発事故で避難を迫られ体調が悪化して死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当数を取材したところ、昨年３月の調査から１年間で184人増え、総数は少なくとも1232人になったことが分かった。事故から間もなく４年になるが、被害は拡大を続けている。 市町村は、東日本大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活を続ける中での死亡なども「震災関連死」と認定し、災害弔慰金（最高500万円）を支給している。ただ時間の経過とともに、死亡と震災との関係が分からず申請が認められない例も増加。認定率は2012年末までの81.4％が、14年は63.7％と２割近く下がった。
震災関連死のうち、本紙の集計で原発関連死の該当者がいたのは、１市増えて16市町村になった。大震災と原発事故の影響で今も、福島県民11万8000人が県内外で避難生活を送る。市町村による震災関連死の認定数も増え続け、９日現在で1884人。このうちの65％が原発関連死に相当する。(後略)
（３月10日東京新聞１面より抜粋）
◆原発事故の継続検証「不十分」 東日本大震災４年
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（３月10日朝日新聞見出しより）