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たんぽぽ舎です。【TMM:No1696】
2012年１２月１７日(月)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．断層の存在を認めない電力会社の姿勢は
原発建設段階から現在まで何も変わっていない
山崎久隆(たんぽぽ舎)
★２．東電は風力発電で恥の上塗りを辞めよ！（上）
風車問題を考える住民の会 藤井廣明(メルマガ読者)
★３．新聞・雑誌より２つ
◆規制当局 弱さ露呈 訂正繰り返す放射能拡散予測
業界依存、依然根深く＝原子力規制委員会
（12月14日茨城新聞より抜粋）
◆敦賀原発 活断層30年前に認識
２号機建設時 鈴木康弘名古屋大教授
（12月11日東京新聞より抜粋）
━━━━━━━
※12/18【対談】「脱原発に右も左もない！」にご参加を！
鈴木邦男さん（一水会顧問）と北村肇さん（週刊金曜日編集長）
日 時：12月18日(火)19時より 開場：18:30
会 場：「スペースたんぽぽ」…ダイナミックビル４Ｆ
参加費：800円
━━━━━━━
┏┓
┗■１．断層の存在を認めない電力会社の姿勢は
｜ 原発建設段階から現在まで何も変わっていない
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)
「進歩」を拒絶する原発－生越忠氏が活断層を警告したのに－
日本の地震学、地形学は30年間で飛躍的に進んだことを否定する者はいないで
あろう。例えば「活断層」一つとっても、以前は「地震が起きると活断層が現れ
る」との考えが主流だったが、今では「断層のうち、繰り返し活動をしてきた断
層を活断層という」との考え方が一般的だ。繰り返し活動をしてきた以上、今後
も動くと考えられるわけで、そのような断層上に重要構造物を作ることは危険な
のは言うまでもない。
敦賀断層は紛れもない「活断層」であり、この断層は繰り返し活動をしてきた
ことについて敦賀原発を建てた日本原電も「認めて」いる。しかし敦賀原発を建
てた時点から「認めて」いたわけではない。浦底断層を活断層と認めるのは2008
年のこと。
それまでは断層は動かない。つまり「死断層」だと主張していた。
これは和光大学元教授の生越忠氏が1980年代から主張をしていた。たとえば
「検証・日本列島」などの著書や多くの論文などで国や電力による「活断層値切
り、活断層隠し、活断層無視」があったと警告した。
「原発」は今や、地震学や変動地形学の「新たな知見」を取り入れることも拒
絶している。「巨額の損失をどうしてくれる」などと関電、日本原電などは開き
直っている。原発震災を準備しているに他ならない。国には、もっともっと厳し
く「廃炉要求」を迫る必要がある。なぜならば、これらは既に経営破綻を来して
いるのだから。
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯との連動－活断層の値切りに警告(宮内崇裕教授)
千葉大学大学院理学研究科の宮内崇裕教授は、浦底断層を含む断層群の「大き
さ」も忘れてはならない重大問題であると警告している。
生越さんも指摘をしていた「活断層の値切り」が、やはり敦賀原発にも存在し
ていた。
一般に原発において活断層の大きさを評価する際には複数の断層の連動を考慮
する場合は断層の距離が５キロ以内であることを条件としている。しかし５キロ
以上離れていれば連動しないとする科学的根拠などない。
宮内教授によれば、浦底断層の位置は、敦賀半島をほぼ斜めに切っているが、
その陸側には「柳ヶ瀬山断層」がある。ここを繋ぐと差し渡し約35キロの断層に
なり、マグニチュードは７．４級、さらに先には「柳ヶ瀬断層」「鍛冶屋断層」
と連なるので、これらの連動を想定すれば差し渡し65キロ、実にマグニチュード
は７．８級、内陸最大の直下地震である濃尾地震に匹敵する第一級の起震断層と
して捉える必要があるとする。
この断層の真上に建っているのが敦賀原発だ。さらに「もんじゅ」も「美浜」
も、「白木丹生断層」や「C断層」の上にあり、原発の真下で大きな地震が起き
る可能性が同様に否定できない。
破砕帯問題－「活断層無視」の電力会社
地震を起こす断層も危険だが、脆弱な地盤の上に立つ原発も危険である。
これはいわば浦底断層を「死断層」としてしまった日本原電が、それにより自
動的に破砕帯も「活動しない」ことにしてしまったことから、建設当時から極め
て弱い地盤であることが明確だった破砕帯の真上に原発を建てても「問題ない」
と勝手に決めつけたことに端を発する。
浦底断層が活断層と認定された以上、その断層活動により引き起こされる想定
される揺れは、「遠くて大きい地震」ではなく「直下の巨大地震」に変化したの
に、相変わらず安全とし続けるために敢えて目をつぶる「活断層無視」につなが
った。
生越氏の「検証・日本列島」では既に敦賀原発の破砕帯について「周辺に比べ
て極めて脆弱な地盤」と指摘し、大きな揺れにより地盤が変状する危険性を指摘
している。
東洋大学の渡辺満久教授も破砕帯が動けば原発の基礎がずれてしまい、重要配
管などは破断してしまうと警告している。
破砕帯は地震断層ではないなどと電力会社は反論をしているが、結局大きくず
れることに変わりはない。どっちにしても大規模な事故につながるような場所に
原発などがあって良いはずはない。
┏┓
┗■２．東電は風力発電で恥の上塗りを辞めよ！（上）
└──── 風車問題を考える住民の会 藤井廣明(メルマガ読者)
自然エネルギーは原発の代替にならない
ここ伊豆半島に於いて、東京電力（株）らによる風力発電所の建設が始まった。
東電はクリーンな自然エネルギーに取り組んでいる、とＰＲし、東伊豆風力発電
所で起こした電気は、高い値段で消費者に買ってもらう（毎日新聞11/10）とい
う。
原発に代わる自然エネルギーとして太陽光や風力、小水力、バイオマス、地熱
発電などが脚光を浴びている。
しかし風力発電には多くの問題点が有る。２００７年に伊豆熱川に設置された
風力発電施設では、付近住民に頭痛、不眠、血圧の上昇、胸の圧迫感、耳の痛み、
鼻血、手のしびれ、歩行困難、などの健康被害が集団発生した。何人かはたまら
ず引っ越しを余儀なくされ、それも出来ない被害者は泣き寝入りのまま放置され
ている。風車から５００ｍに住むＮさんは手の震えが止まらず、「風車は殺人鬼
だ。何とかしてほしい」と訴えている。巨大風車から発生する低周波音によるも
のと思われるが、国や事業者は「苦情はあっても被害は無い」と風車との因果関
係を認めていない。
そもそも風力発電は原発の代替エネルギーにはならない。風任せの風力発電は
急に風が無くなると停止するため、バックアップ電力として火力発電を回さなけ
ればならず、却ってCO2を増加させてしまう。また25m以上の強風では自動停止す
る（カットアウト）。これまで各地で雷や強風でブレード（羽根）が燃えたり落
ちたりして、殆どの風力事業は赤字なのである。
自然エネルギーが原発の代替エネルギーにならないことは、原発が停止したこ
の夏で実証されている。電力不足が言われた関西電力でも太陽光発電と風力発電
を合わせた電力は、全体の0.03％に過ぎなかった。つまり何の役にも立たなかっ
たのである。また３．１１原発事故以後に福島県の滝根小白井ウインドファーム、
檜山高原風力発電所は停止、その後長期間にわたって動かなかった。(続く)
┏┓
┗■３．新聞・雑誌より２つ
└────
◆規制当局 弱さ露呈 訂正繰り返す放射能拡散予測
業界依存、依然根深く＝原子力規制委員会
（12月14日茨城新聞より抜粋）
原子力規制委員会が10月に公表して以来、何度も訂正された放射性物質の拡散
予測。基礎データの収集や実際の作業は原子力業界に丸投げで、規制委や事務局
の原子力規制庁にチェック機能がないことが、相次ぐ手直しにつながった。背景
には根深い"業界依存"があり、規制当局の脆弱性をさらけ出した格好だ。（中略）
解説＝欠落した住民目線、間違いは17原発に及んだ
原子力規制庁と原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が放射性物質拡散予測の総点
検をようやく終え、訂正版を公表した。驚くことに間違いは17原発に及んだ。
「主な訂正は３原発」と主張するが、地元にとっては拡散範囲が１キロ違って
も重要な意味を持つことがある。規制庁にはそうした住民目線が欠けている。
以前のものは取り下げる。使ってほしいのは今回のものだ」。規制庁は訂正版の
公表にあたりそう説明した。拡散予測図が大幅に手直しされた北海道電力泊、九
州電力玄海、川内の３原発については、訂正前と後の２種類の図を示した上で、
なぜ間違ったのか原因も明らかにした。
しかし残る14原発の手直しでは、予測図に「顕著な影響が見られない」程度の
訂正だとして、どこがどう変わったのか、詳細な説明はしなかった。拡散地点が
約３キロも遠くになった原発もあるのにだ。
原発立地や周辺の自治体は今回の拡散予測や11月に公表された被ばくリスク予
測などを参考にして、来年３月までに地域防災計画を策定することになっている。
規制庁は拡散予測を10月に公表して以降、訂正を繰り返した揚げ句、全原発の
データを訂正した。原発周辺の住民や自治体への説明を怠れば、旧経済産業省原
子力安全・保安院のように信頼を失うことになりかねない。
◆敦賀原発 活断層30年前に認識
２号機建設時 鈴木康弘名古屋大教授
（12月11日東京新聞より抜粋）
原子炉直下に活断層がある可能性が高いと認定され、廃炉の公算が大きくなっ
た日本原子力発電敦賀原発（福井県）をめぐり、30年以上も前の２号機建設時に
行われた国による安全審査で、今回問題となった２号機直下の破砕帯（断層）や
敷地内の活断層を原電が追加調査していたとみられていることが11日、分かった。
原子力規制委員会の現地調査団メンバーで、活断層が専門の鈴木康弘名古屋大
教授が明らかにした。
今回、調査団が問題視した破砕帯や活断層が安全性に影響を与えかねない可能
性を、国や原電が当時から認識していた実態が浮き彫りになった。国の審査では
「問題ない」とする原電の調査結果が認められ「危険性」は認識されず、当時の
調査や審査の在り方が問題になりそうだ。（中略）
浦底断層についても試掘溝の図面が記載されており、鈴木氏は「明瞭な活断層
がみられる。なぜ見過ごされたのか疑問だ」と話している。（後略）
2012年１２月１７日(月)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．断層の存在を認めない電力会社の姿勢は
原発建設段階から現在まで何も変わっていない
山崎久隆(たんぽぽ舎)
★２．東電は風力発電で恥の上塗りを辞めよ！（上）
風車問題を考える住民の会 藤井廣明(メルマガ読者)
★３．新聞・雑誌より２つ
◆規制当局 弱さ露呈 訂正繰り返す放射能拡散予測
業界依存、依然根深く＝原子力規制委員会
（12月14日茨城新聞より抜粋）
◆敦賀原発 活断層30年前に認識
２号機建設時 鈴木康弘名古屋大教授
（12月11日東京新聞より抜粋）
━━━━━━━
※12/18【対談】「脱原発に右も左もない！」にご参加を！
鈴木邦男さん（一水会顧問）と北村肇さん（週刊金曜日編集長）
日 時：12月18日(火)19時より 開場：18:30
会 場：「スペースたんぽぽ」…ダイナミックビル４Ｆ
参加費：800円
━━━━━━━
┏┓
┗■１．断層の存在を認めない電力会社の姿勢は
｜ 原発建設段階から現在まで何も変わっていない
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)
「進歩」を拒絶する原発－生越忠氏が活断層を警告したのに－
日本の地震学、地形学は30年間で飛躍的に進んだことを否定する者はいないで
あろう。例えば「活断層」一つとっても、以前は「地震が起きると活断層が現れ
る」との考えが主流だったが、今では「断層のうち、繰り返し活動をしてきた断
層を活断層という」との考え方が一般的だ。繰り返し活動をしてきた以上、今後
も動くと考えられるわけで、そのような断層上に重要構造物を作ることは危険な
のは言うまでもない。
敦賀断層は紛れもない「活断層」であり、この断層は繰り返し活動をしてきた
ことについて敦賀原発を建てた日本原電も「認めて」いる。しかし敦賀原発を建
てた時点から「認めて」いたわけではない。浦底断層を活断層と認めるのは2008
年のこと。
それまでは断層は動かない。つまり「死断層」だと主張していた。
これは和光大学元教授の生越忠氏が1980年代から主張をしていた。たとえば
「検証・日本列島」などの著書や多くの論文などで国や電力による「活断層値切
り、活断層隠し、活断層無視」があったと警告した。
「原発」は今や、地震学や変動地形学の「新たな知見」を取り入れることも拒
絶している。「巨額の損失をどうしてくれる」などと関電、日本原電などは開き
直っている。原発震災を準備しているに他ならない。国には、もっともっと厳し
く「廃炉要求」を迫る必要がある。なぜならば、これらは既に経営破綻を来して
いるのだから。
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯との連動－活断層の値切りに警告(宮内崇裕教授)
千葉大学大学院理学研究科の宮内崇裕教授は、浦底断層を含む断層群の「大き
さ」も忘れてはならない重大問題であると警告している。
生越さんも指摘をしていた「活断層の値切り」が、やはり敦賀原発にも存在し
ていた。
一般に原発において活断層の大きさを評価する際には複数の断層の連動を考慮
する場合は断層の距離が５キロ以内であることを条件としている。しかし５キロ
以上離れていれば連動しないとする科学的根拠などない。
宮内教授によれば、浦底断層の位置は、敦賀半島をほぼ斜めに切っているが、
その陸側には「柳ヶ瀬山断層」がある。ここを繋ぐと差し渡し約35キロの断層に
なり、マグニチュードは７．４級、さらに先には「柳ヶ瀬断層」「鍛冶屋断層」
と連なるので、これらの連動を想定すれば差し渡し65キロ、実にマグニチュード
は７．８級、内陸最大の直下地震である濃尾地震に匹敵する第一級の起震断層と
して捉える必要があるとする。
この断層の真上に建っているのが敦賀原発だ。さらに「もんじゅ」も「美浜」
も、「白木丹生断層」や「C断層」の上にあり、原発の真下で大きな地震が起き
る可能性が同様に否定できない。
破砕帯問題－「活断層無視」の電力会社
地震を起こす断層も危険だが、脆弱な地盤の上に立つ原発も危険である。
これはいわば浦底断層を「死断層」としてしまった日本原電が、それにより自
動的に破砕帯も「活動しない」ことにしてしまったことから、建設当時から極め
て弱い地盤であることが明確だった破砕帯の真上に原発を建てても「問題ない」
と勝手に決めつけたことに端を発する。
浦底断層が活断層と認定された以上、その断層活動により引き起こされる想定
される揺れは、「遠くて大きい地震」ではなく「直下の巨大地震」に変化したの
に、相変わらず安全とし続けるために敢えて目をつぶる「活断層無視」につなが
った。
生越氏の「検証・日本列島」では既に敦賀原発の破砕帯について「周辺に比べ
て極めて脆弱な地盤」と指摘し、大きな揺れにより地盤が変状する危険性を指摘
している。
東洋大学の渡辺満久教授も破砕帯が動けば原発の基礎がずれてしまい、重要配
管などは破断してしまうと警告している。
破砕帯は地震断層ではないなどと電力会社は反論をしているが、結局大きくず
れることに変わりはない。どっちにしても大規模な事故につながるような場所に
原発などがあって良いはずはない。
┏┓
┗■２．東電は風力発電で恥の上塗りを辞めよ！（上）
└──── 風車問題を考える住民の会 藤井廣明(メルマガ読者)
自然エネルギーは原発の代替にならない
ここ伊豆半島に於いて、東京電力（株）らによる風力発電所の建設が始まった。
東電はクリーンな自然エネルギーに取り組んでいる、とＰＲし、東伊豆風力発電
所で起こした電気は、高い値段で消費者に買ってもらう（毎日新聞11/10）とい
う。
原発に代わる自然エネルギーとして太陽光や風力、小水力、バイオマス、地熱
発電などが脚光を浴びている。
しかし風力発電には多くの問題点が有る。２００７年に伊豆熱川に設置された
風力発電施設では、付近住民に頭痛、不眠、血圧の上昇、胸の圧迫感、耳の痛み、
鼻血、手のしびれ、歩行困難、などの健康被害が集団発生した。何人かはたまら
ず引っ越しを余儀なくされ、それも出来ない被害者は泣き寝入りのまま放置され
ている。風車から５００ｍに住むＮさんは手の震えが止まらず、「風車は殺人鬼
だ。何とかしてほしい」と訴えている。巨大風車から発生する低周波音によるも
のと思われるが、国や事業者は「苦情はあっても被害は無い」と風車との因果関
係を認めていない。
そもそも風力発電は原発の代替エネルギーにはならない。風任せの風力発電は
急に風が無くなると停止するため、バックアップ電力として火力発電を回さなけ
ればならず、却ってCO2を増加させてしまう。また25m以上の強風では自動停止す
る（カットアウト）。これまで各地で雷や強風でブレード（羽根）が燃えたり落
ちたりして、殆どの風力事業は赤字なのである。
自然エネルギーが原発の代替エネルギーにならないことは、原発が停止したこ
の夏で実証されている。電力不足が言われた関西電力でも太陽光発電と風力発電
を合わせた電力は、全体の0.03％に過ぎなかった。つまり何の役にも立たなかっ
たのである。また３．１１原発事故以後に福島県の滝根小白井ウインドファーム、
檜山高原風力発電所は停止、その後長期間にわたって動かなかった。(続く)
┏┓
┗■３．新聞・雑誌より２つ
└────
◆規制当局 弱さ露呈 訂正繰り返す放射能拡散予測
業界依存、依然根深く＝原子力規制委員会
（12月14日茨城新聞より抜粋）
原子力規制委員会が10月に公表して以来、何度も訂正された放射性物質の拡散
予測。基礎データの収集や実際の作業は原子力業界に丸投げで、規制委や事務局
の原子力規制庁にチェック機能がないことが、相次ぐ手直しにつながった。背景
には根深い"業界依存"があり、規制当局の脆弱性をさらけ出した格好だ。（中略）
解説＝欠落した住民目線、間違いは17原発に及んだ
原子力規制庁と原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が放射性物質拡散予測の総点
検をようやく終え、訂正版を公表した。驚くことに間違いは17原発に及んだ。
「主な訂正は３原発」と主張するが、地元にとっては拡散範囲が１キロ違って
も重要な意味を持つことがある。規制庁にはそうした住民目線が欠けている。
以前のものは取り下げる。使ってほしいのは今回のものだ」。規制庁は訂正版の
公表にあたりそう説明した。拡散予測図が大幅に手直しされた北海道電力泊、九
州電力玄海、川内の３原発については、訂正前と後の２種類の図を示した上で、
なぜ間違ったのか原因も明らかにした。
しかし残る14原発の手直しでは、予測図に「顕著な影響が見られない」程度の
訂正だとして、どこがどう変わったのか、詳細な説明はしなかった。拡散地点が
約３キロも遠くになった原発もあるのにだ。
原発立地や周辺の自治体は今回の拡散予測や11月に公表された被ばくリスク予
測などを参考にして、来年３月までに地域防災計画を策定することになっている。
規制庁は拡散予測を10月に公表して以降、訂正を繰り返した揚げ句、全原発の
データを訂正した。原発周辺の住民や自治体への説明を怠れば、旧経済産業省原
子力安全・保安院のように信頼を失うことになりかねない。
◆敦賀原発 活断層30年前に認識
２号機建設時 鈴木康弘名古屋大教授
（12月11日東京新聞より抜粋）
原子炉直下に活断層がある可能性が高いと認定され、廃炉の公算が大きくなっ
た日本原子力発電敦賀原発（福井県）をめぐり、30年以上も前の２号機建設時に
行われた国による安全審査で、今回問題となった２号機直下の破砕帯（断層）や
敷地内の活断層を原電が追加調査していたとみられていることが11日、分かった。
原子力規制委員会の現地調査団メンバーで、活断層が専門の鈴木康弘名古屋大
教授が明らかにした。
今回、調査団が問題視した破砕帯や活断層が安全性に影響を与えかねない可能
性を、国や原電が当時から認識していた実態が浮き彫りになった。国の審査では
「問題ない」とする原電の調査結果が認められ「危険性」は認識されず、当時の
調査や審査の在り方が問題になりそうだ。（中略）
浦底断層についても試掘溝の図面が記載されており、鈴木氏は「明瞭な活断層
がみられる。なぜ見過ごされたのか疑問だ」と話している。（後略）
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たんぽぽ舎です。12月15日発信の【TMM:No1694】と【TMM:No1695】が
一部の読者に配信されていなかったため、再送致します。
重複された場合は御容赦願います。
たんぽぽ舎です。【TMM:No1695】
2012年１２月１５日(土)-2 地震と原発事故情報-１つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．道路公団民営化と高速道路の維持管理コストの大幅削減を主張したのは誰か
海渡 雄一（弁護士）
━━━━━━━
前の日弁連事務局長で日弁連会長時代の宇都宮健児氏を支えてきた海渡雄一弁
護士の「道路公団民営化と笹子トンネル問題」に関する論説「道路公団民営化と
高速道路の維持管理コストの大幅削減を主張したのは誰か」を紹介します。
２０１２年１２月７日
道路公団民営化と高速道路の維持管理コストの大幅削減を主張したのは誰か
猪瀬意見には利用者の生命と安全への配慮がない
十分な検討抜きの維持管理費30％以上を削減せよ
海渡 雄一（弁護士）
はじめに
笹子トンネルの天井崩落事故の原因は、業務要領に定められた打音検査が、省
略されていたためとの推測が強まっている。
道路公団が民営化される前には実施されていたこの打音検査が、民営化がなさ
れた２００５年の検査以降省略されたことが明らかになった。
打音検査が省略されるに至った経過と民営化との関連性、民営化の前後で道路
の安全性に関する投資がどのように変化したのかなどを検証し、事故原因と民営
化との関連の有無を明らかにする必要がある。
１ 道路関係四公団民営化推進委員会
道路関係四公団民営化推進委員会は、かつて存在した道路関係四公団の民営化
を検討する機関である。
道路関係四公団民営化推進委員会は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13
年12月19日閣議決定）に基づいて、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速
道路公団及び本州四国連絡橋公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びそ
の採算性の確保について一体的に検討するため、2002年（平成14年）に道路関係
四公団民営化推進委員会設置法により、内閣府に設置された。
2002年（平成14年）12月6日に多数決による審議結果として意見書を内閣総理
大臣に
提出した。2005年（平成17年）9月30日に廃止された。
委員は、内閣総理大臣が直接任命した。
今井敬（委員長）（途中委員長職辞任・欠席） - 新日本製鐵相談役名誉会長、
元社長。
第9代経済団体連合会会長
中村英夫（途中から欠席） - 武蔵工業大学（現東京都市大学）学長
松田昌士（途中辞任） - 東日本旅客鉄道（JR東日本）元社長・会長
田中一昭（委員長代理）（途中辞任） - 政治学者
大宅映子 - ジャーナリスト・評論家
猪瀬直樹 - ノンフィクション作家・評論家
川本裕子（途中から欠席） - 早稲田大学教授、マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー出身
笹子トンネルの２０００年の検査では打音検査が実施されていたが、２００５
年の検査では打音検査が省略されたという。この間の期間がこの委員会の活動し
ていた時期と言うこととなる。この委員会で高速道路の維持管理に関してどのよ
うなことが議論されていたのだろうか。
２ ２００２年１１月３０日３４回委員会に提出された猪瀬意見
この期間に民営化を強く推進した猪瀬直樹委員が、委員会の議論の終盤である
2002年（平成14年）11月30日（土）13:00～17:10に開催された第三十四回委員会
で、提案したペーパーがある。道路関係四公団民営化推進委員会議事録に全文が
採録されている。
松田委員が作成した報告書案の空欄となっていた部分を、補充するためのもの
で、「11．ファミリー企業の改革」「13．コスト削減等」「15．民営化に向けて
直ちに取り組むべき措置」などと標題がつけられている文書のパッケージとなっ
ている。主要部分を引用してみる。
「（改革の方針）
これまで、道路本体事業における維持補修等の管理コストにかかる外注業務に
関して外注元と外注先との利益が一致している場合、外注元の利益が外注先の利
益よりも優先されるとは限らず、必要以上に高い外注費が支払われ外注先に不当
に利益が蓄積される傾向にあることが本委員会の調査等により明らかになった。
よって、ファミリー企業の改革は、外注先の選定を厳正な競争条件を確保した
上で行い、市場競争原理によってファミリー企業の淘汰・再編が図られることを
基本とする。
（１）各公団は、高コスト体質の原因であるファミリー企業との不公正な癒着構
造をただちに解消する。来年度以降、各公団はＯＢ受け入れを通じて人的つなが
りの強い企業とは取引関係を極力もたないこととする。
（２）ただし、子会社等への外注およびインハウス化がより合理的であると会社
が判断する場合はそれを妨げるものではない。子会社化等を行う場合には、「フ
ァミリー企業」に対する国民の厳しい批判及び特殊法人改革の趣旨、現在の四公
団の組織・人員規模のスリム化の必要性を踏まえ、厳正に行う。
（３）新会社は、道路本体事業にかかる原価を最小にすることで通行料金の低減
化を図り利用者の利益を守る公益的な使命を担っている。このため道路本体事業
にかかる維持補修等の管理コストは徹底した合理化を行い削減することが求めら
れる。外注費を最小限に抑えるためには、新会社は、子会社・関連会社、ファミ
リー企業ではなく新会社と利益相反する会社に対して外注業務を発注することを
基本とする。
（４） 関連事業等
道路本体事業以外の関連事業や新規事業については新会社が積極的に展開する
ことが望ましい。国は必要な規制緩和等を、新会社発足までの移行期間にただち
に実施する。
（５） 関連事業部門の子会社化
道路本体事業との区分経理を明確に行う観点から、主たる関連事業等は新会社
の子会社において行うことが望ましい。このために必要な諸手続きを新会社発足
までの移行期間に速やかに実施する。
（６） 関連公益法人の取扱い
主たる関連事業である道路サービス施設の建設・管理運営を担当する財団法人
については、収益事業部門を株式会社化する。財団法人は所有するパーキングエ
リア等における建物等を現物出資して、財団法人が全株式を所有する子会社を設
立する。財団法人は全株式を各公団に寄付し、新会社が発足時にその全株式を承
継する。当該財団法人の収益事業部門の子会社化および各公団への全株式の寄付
については、民営化までに早期に公団の責任において行う。
（７） 関連事業の収益の取扱い
関連事業の収益は会社の経営努力で得られたものであり、その利益処分につい
ては、新会社の経営判断で行うものであり、貸付料への反映、建設費への義務的
な拠出、通行料金の引き下げへの強制などの形で利益処分に国が関与することは
会社の自立性を阻害するため、これを禁じる。」
「13.コスト削減」
「（１）管理コストの削減
新会社は、四公団が平成14年度内に作成する役員退職金の廃止・見直しを含む
総額人件費抑制計画を盛り込んだコスト削減計画を踏まえ、自らの経営判断によ
り、人件費を含む一般管理費及び維持管理費について更に踏み込んだコスト削減
計画を作成し、公表する。
（２）維持管理に係るコスト削減
民営化当初に設定する新会社の維持管理に要する費用（人件費等の一般管理費
を含む。以下同じ。）は、具体的な業務の必要性に立ち返って徹底的に見直す。
現在の四公団の維持管理に要する費用の合計額から概ね３割以上の縮減を目指す。
新会社は上記のコスト削減計画に基づき、維持管理に要する費用の更なる削減を
行うものとする。
（３）料金収受のオートメーション化
維持管理費用の大幅削減や多様な料金体系の実現を図るため、料金所のオート
メーション化により無人化を早急に進める。ＥＴＣ化については、車載器が高額
であること、その使用に伴う割引等利用者メリットの付与が極めて不十分である
ことのほか、料金所のＥＴＣ化も大幅に遅れる等、普及策が不適切であった。Ｅ
ＴＣ化またはより適切な、利用者の立場に立った新たな料金収受システムの構築
を図る。
（４）外注業務の取扱い
新会社の維持・管理業務の外注業務については、具体的な業務の必要性そのも
のを厳しく見直し、どうしても必要とされる業務のみを選別する。その上で発注
を必要とするものについては、遅くとも2003年１月までに競争入札におけるファ
ミリー企業に有利な排他的入札参加条件を撤廃し、競争条件の確保を徹底すると
ともに、更なるコスト削減を実現する。また、新規参入目標を設定・公表するこ
とにより、新規参入を促進する。
（５）管理業務のコスト削減による増益の取扱い
民営化の時点で見込まれる管理業務のコスト削減を超える新会社によるコスト
削減努力は、会社の経営努力により得られた利益であり、料金引下げに強制する
制度は採用しない。
（６）規格構造の見直し
現在建設中及び計画中の路線に係る規格構造は、本委員会において見直しが行
われた。今後建設する高速道路の規格構造は、新会社が建設するものはもちろん、
その他の主体が建設するものもこの見直しによるべきである。地方に対しては、
規格構造の見直し、用地の早期取得等について、責任をもって協力することを求
める。
（７）発注・契約方式の見直し
新会社が新規に建設する高速道路については、発注規模の拡大はもとより、例
えばＶＥ、ＤＢ、ＣＭ等の民間企業の技術力を最大限活用し、コスト縮減を図る
契約方式や民間企業から優れた提案を引き出す新たな契約方式など、民間会社だ
からこそ可能となる方式を導入することにより、コスト縮減の徹底を図る。」
３ 猪瀬意見には利用者の生命と安全への配慮がない
道路公団のファミリー企業に高コスト体質があったことは事実であろう。高速
道路料金を引き下げるため、ここにメスを入れようとした動機にも理解はできる。
しかし、猪瀬委員は道路事業における維持管理が、人の生命にかかわる重要な業
務であるにもかかわらず、十分な検討抜きに「維持管理コストを３０パーセント
以上削減せよ。」と指示している。この３０パーセントの根拠はいったい何だっ
たのだろうか。
不要な維持管理コストは削減しても良いが、必要な維持管理費用を削減すれば、
道路、トンネル、橋梁などの安全性を傷つけ、ひいては笹子トンネル崩落事故の
ような深刻な事故を引きおこしかねない。コスト面だけを考えるのではなく、ど
のような業務を整理し、どのような業務を整理してはならないのかを慎重に考え
るべきであった。
もっとはっきりと言えばトンネルの「打音検査」のような業務は、目視検査に
は決して代替できないもので、鉄道業務になぞらえれば車両の車軸の打音検査な
どと同様に絶対に省略してはならないものであった。そして１２月６日の各紙の
報道によれば、2000年の検査で異変が見つかり補修をしたというのであるから、
老朽化が進むにつれてむしろ検査頻度も短くしていかなければならなかったので
ある。
このような点について、思い至っていない、猪瀬意見には利用者の生命と安全
への配慮が欠けていたと言わざるを得ない。
４ 委員会意見に反映された猪瀬意見
最終的に2002年（平成14年）12月6日にまとめられた意見書も、次のようにこ
の猪瀬意見に沿ったものとなっている。
「１ 維持補修等の業務
ア 新会社は、自動車道事業にかかる原価を最小にすることで通行料金の引き下
げに努め利用者の利益を守る公益的な使命を担っている。このため自動車道事業
にかかる維持補修、料金収受、交通管理、保全点検などに要する管理費は徹底し
た合理化を行い最小限にとどめることが求められる。
イ しかし従来はこれら維持補修等の外注業務を、公団本体と利害が一致するフ
ァミリー企業が独占していたため、必要以上に高い外注費が支払われファミリー
企業に不自然に利益が蓄積される傾向にあることが本委員会の調査等により明ら
かになった。
ウ よって、維持補修等の業務の外注にあたっては、外注先の選定を厳正な競争
条件を確保した上で行い、市場競争原理によってファミリー企業の淘汰・再編が
図られることを基本とする。
エ 各公団は、高コスト体質の原因であるファミリー企業との不公正な癒着構造
をただちに解消する。2003年度以降、各公団はOB受け入れを通じて人的つながり
の強い企業とは取引関係を極力もたないよう努めることとする。
ただし、子会社等への外注及びインハウス化がより合理的であると新会社が判
断する場合はそれを妨げるものではない。なお、子会社化等を行う場合には、フ
ァミリー企業に対する国民の厳しい批判及び特殊法人改革の趣旨、現在の四公団
の組織・人員規模のスリム化の必要性を踏まえ、厳正に行う。
オ 四公団は、現在外注している維持補修等の業務について、管理実績等の入札
参加資格の要件を2002年度内に撤廃する。また、新規参入の目標を設定・公表し、
外注業務についての新規参入を促進する。
「コスト削減計画の作成
道路関係四公団は、新会社発足までに管理費（人件費等の一般管理費を含む。）
を、具体的な業務の必要性に立ち返って徹底的に見直し、概ね3割縮減すること
を目指す。
また、規格構造等の見直し、発注・契約方式の見直しに沿った建設コスト（人件
費を含む。）の削減計画を策定する。道路関係四公団は、これらを踏まえて、役
員退職金の廃止・見直しを含む総額人件費抑制計画を盛り込んだコスト削減のた
めの計画を2002年度内に作成する。」
このように最終意見書には、前に紹介した猪瀬意見が大幅に取り入れられ、維
持管理コストのギリギリまでの削減が、新会社には義務づけられることとなった。
５ ２００５年以降の笹子トンネルの打音検査が省略された経過の徹底した検証
を １２月５日付読売新聞によれば、国土交通省の調査検討委員会が、同トンネ
ルで中日本高速が実施した過去３回の「詳細点検」の手法を調査した結果、
「2000年には、トンネル上部のボルトや付近のコンクリートの劣化を、打音検査
で点検していたが、2005年と2012年９月の点検では、行っていないことがわかっ
た。」と報道されている。これまで打音検査を実施したことはないとする当初の
中日本高速の説明は事実に反するものであったといえる。
さらに、中日本高速でも、分割民営前には打音検査がなされていたのであるから、
事故直後の同社幹部による「笹子トンネルの場合は（足場となる）天井板から最
上部まで高さ５メートルもあり、打音が困難だった」との釈明も事実に反するこ
とが明らかになった。
６日になってからの報道では、2000年の打音検査で異常が発見され、ボルトを
締めるナットに緩みが見つかったが「補修で健全な状態になった」と判断し、０
１年以降は打音検査をしていなかったという。補修が必要な状態だったのなら、
その後の経過観察はより慎重になされる必要がある。にもかかわらず、その後の
打音検査が省略されるに至ったというのであるから、その経緯は徹底的に明らか
にされるべきである。
その際に、作業の担当者レベルの過失責任だけを問題とするのではなく、より
構造的な一律３０パーセント以上の維持管理コストの削減を求めた道路公団民営
化方針が適切なものであったかどうかに遡ってきちんと政策レベルでの検証をす
るべきである。
そのためには、国は国土交通行政からも独立した検証委員会を立ち上げ、道路
公団民営化のスキームの相当性を含めて深いレベルで検証を始めるべきである。
一部の読者に配信されていなかったため、再送致します。
重複された場合は御容赦願います。
たんぽぽ舎です。【TMM:No1695】
2012年１２月１５日(土)-2 地震と原発事故情報-１つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．道路公団民営化と高速道路の維持管理コストの大幅削減を主張したのは誰か
海渡 雄一（弁護士）
━━━━━━━
前の日弁連事務局長で日弁連会長時代の宇都宮健児氏を支えてきた海渡雄一弁
護士の「道路公団民営化と笹子トンネル問題」に関する論説「道路公団民営化と
高速道路の維持管理コストの大幅削減を主張したのは誰か」を紹介します。
２０１２年１２月７日
道路公団民営化と高速道路の維持管理コストの大幅削減を主張したのは誰か
猪瀬意見には利用者の生命と安全への配慮がない
十分な検討抜きの維持管理費30％以上を削減せよ
海渡 雄一（弁護士）
はじめに
笹子トンネルの天井崩落事故の原因は、業務要領に定められた打音検査が、省
略されていたためとの推測が強まっている。
道路公団が民営化される前には実施されていたこの打音検査が、民営化がなさ
れた２００５年の検査以降省略されたことが明らかになった。
打音検査が省略されるに至った経過と民営化との関連性、民営化の前後で道路
の安全性に関する投資がどのように変化したのかなどを検証し、事故原因と民営
化との関連の有無を明らかにする必要がある。
１ 道路関係四公団民営化推進委員会
道路関係四公団民営化推進委員会は、かつて存在した道路関係四公団の民営化
を検討する機関である。
道路関係四公団民営化推進委員会は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13
年12月19日閣議決定）に基づいて、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速
道路公団及び本州四国連絡橋公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びそ
の採算性の確保について一体的に検討するため、2002年（平成14年）に道路関係
四公団民営化推進委員会設置法により、内閣府に設置された。
2002年（平成14年）12月6日に多数決による審議結果として意見書を内閣総理
大臣に
提出した。2005年（平成17年）9月30日に廃止された。
委員は、内閣総理大臣が直接任命した。
今井敬（委員長）（途中委員長職辞任・欠席） - 新日本製鐵相談役名誉会長、
元社長。
第9代経済団体連合会会長
中村英夫（途中から欠席） - 武蔵工業大学（現東京都市大学）学長
松田昌士（途中辞任） - 東日本旅客鉄道（JR東日本）元社長・会長
田中一昭（委員長代理）（途中辞任） - 政治学者
大宅映子 - ジャーナリスト・評論家
猪瀬直樹 - ノンフィクション作家・評論家
川本裕子（途中から欠席） - 早稲田大学教授、マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー出身
笹子トンネルの２０００年の検査では打音検査が実施されていたが、２００５
年の検査では打音検査が省略されたという。この間の期間がこの委員会の活動し
ていた時期と言うこととなる。この委員会で高速道路の維持管理に関してどのよ
うなことが議論されていたのだろうか。
２ ２００２年１１月３０日３４回委員会に提出された猪瀬意見
この期間に民営化を強く推進した猪瀬直樹委員が、委員会の議論の終盤である
2002年（平成14年）11月30日（土）13:00～17:10に開催された第三十四回委員会
で、提案したペーパーがある。道路関係四公団民営化推進委員会議事録に全文が
採録されている。
松田委員が作成した報告書案の空欄となっていた部分を、補充するためのもの
で、「11．ファミリー企業の改革」「13．コスト削減等」「15．民営化に向けて
直ちに取り組むべき措置」などと標題がつけられている文書のパッケージとなっ
ている。主要部分を引用してみる。
「（改革の方針）
これまで、道路本体事業における維持補修等の管理コストにかかる外注業務に
関して外注元と外注先との利益が一致している場合、外注元の利益が外注先の利
益よりも優先されるとは限らず、必要以上に高い外注費が支払われ外注先に不当
に利益が蓄積される傾向にあることが本委員会の調査等により明らかになった。
よって、ファミリー企業の改革は、外注先の選定を厳正な競争条件を確保した
上で行い、市場競争原理によってファミリー企業の淘汰・再編が図られることを
基本とする。
（１）各公団は、高コスト体質の原因であるファミリー企業との不公正な癒着構
造をただちに解消する。来年度以降、各公団はＯＢ受け入れを通じて人的つなが
りの強い企業とは取引関係を極力もたないこととする。
（２）ただし、子会社等への外注およびインハウス化がより合理的であると会社
が判断する場合はそれを妨げるものではない。子会社化等を行う場合には、「フ
ァミリー企業」に対する国民の厳しい批判及び特殊法人改革の趣旨、現在の四公
団の組織・人員規模のスリム化の必要性を踏まえ、厳正に行う。
（３）新会社は、道路本体事業にかかる原価を最小にすることで通行料金の低減
化を図り利用者の利益を守る公益的な使命を担っている。このため道路本体事業
にかかる維持補修等の管理コストは徹底した合理化を行い削減することが求めら
れる。外注費を最小限に抑えるためには、新会社は、子会社・関連会社、ファミ
リー企業ではなく新会社と利益相反する会社に対して外注業務を発注することを
基本とする。
（４） 関連事業等
道路本体事業以外の関連事業や新規事業については新会社が積極的に展開する
ことが望ましい。国は必要な規制緩和等を、新会社発足までの移行期間にただち
に実施する。
（５） 関連事業部門の子会社化
道路本体事業との区分経理を明確に行う観点から、主たる関連事業等は新会社
の子会社において行うことが望ましい。このために必要な諸手続きを新会社発足
までの移行期間に速やかに実施する。
（６） 関連公益法人の取扱い
主たる関連事業である道路サービス施設の建設・管理運営を担当する財団法人
については、収益事業部門を株式会社化する。財団法人は所有するパーキングエ
リア等における建物等を現物出資して、財団法人が全株式を所有する子会社を設
立する。財団法人は全株式を各公団に寄付し、新会社が発足時にその全株式を承
継する。当該財団法人の収益事業部門の子会社化および各公団への全株式の寄付
については、民営化までに早期に公団の責任において行う。
（７） 関連事業の収益の取扱い
関連事業の収益は会社の経営努力で得られたものであり、その利益処分につい
ては、新会社の経営判断で行うものであり、貸付料への反映、建設費への義務的
な拠出、通行料金の引き下げへの強制などの形で利益処分に国が関与することは
会社の自立性を阻害するため、これを禁じる。」
「13.コスト削減」
「（１）管理コストの削減
新会社は、四公団が平成14年度内に作成する役員退職金の廃止・見直しを含む
総額人件費抑制計画を盛り込んだコスト削減計画を踏まえ、自らの経営判断によ
り、人件費を含む一般管理費及び維持管理費について更に踏み込んだコスト削減
計画を作成し、公表する。
（２）維持管理に係るコスト削減
民営化当初に設定する新会社の維持管理に要する費用（人件費等の一般管理費
を含む。以下同じ。）は、具体的な業務の必要性に立ち返って徹底的に見直す。
現在の四公団の維持管理に要する費用の合計額から概ね３割以上の縮減を目指す。
新会社は上記のコスト削減計画に基づき、維持管理に要する費用の更なる削減を
行うものとする。
（３）料金収受のオートメーション化
維持管理費用の大幅削減や多様な料金体系の実現を図るため、料金所のオート
メーション化により無人化を早急に進める。ＥＴＣ化については、車載器が高額
であること、その使用に伴う割引等利用者メリットの付与が極めて不十分である
ことのほか、料金所のＥＴＣ化も大幅に遅れる等、普及策が不適切であった。Ｅ
ＴＣ化またはより適切な、利用者の立場に立った新たな料金収受システムの構築
を図る。
（４）外注業務の取扱い
新会社の維持・管理業務の外注業務については、具体的な業務の必要性そのも
のを厳しく見直し、どうしても必要とされる業務のみを選別する。その上で発注
を必要とするものについては、遅くとも2003年１月までに競争入札におけるファ
ミリー企業に有利な排他的入札参加条件を撤廃し、競争条件の確保を徹底すると
ともに、更なるコスト削減を実現する。また、新規参入目標を設定・公表するこ
とにより、新規参入を促進する。
（５）管理業務のコスト削減による増益の取扱い
民営化の時点で見込まれる管理業務のコスト削減を超える新会社によるコスト
削減努力は、会社の経営努力により得られた利益であり、料金引下げに強制する
制度は採用しない。
（６）規格構造の見直し
現在建設中及び計画中の路線に係る規格構造は、本委員会において見直しが行
われた。今後建設する高速道路の規格構造は、新会社が建設するものはもちろん、
その他の主体が建設するものもこの見直しによるべきである。地方に対しては、
規格構造の見直し、用地の早期取得等について、責任をもって協力することを求
める。
（７）発注・契約方式の見直し
新会社が新規に建設する高速道路については、発注規模の拡大はもとより、例
えばＶＥ、ＤＢ、ＣＭ等の民間企業の技術力を最大限活用し、コスト縮減を図る
契約方式や民間企業から優れた提案を引き出す新たな契約方式など、民間会社だ
からこそ可能となる方式を導入することにより、コスト縮減の徹底を図る。」
３ 猪瀬意見には利用者の生命と安全への配慮がない
道路公団のファミリー企業に高コスト体質があったことは事実であろう。高速
道路料金を引き下げるため、ここにメスを入れようとした動機にも理解はできる。
しかし、猪瀬委員は道路事業における維持管理が、人の生命にかかわる重要な業
務であるにもかかわらず、十分な検討抜きに「維持管理コストを３０パーセント
以上削減せよ。」と指示している。この３０パーセントの根拠はいったい何だっ
たのだろうか。
不要な維持管理コストは削減しても良いが、必要な維持管理費用を削減すれば、
道路、トンネル、橋梁などの安全性を傷つけ、ひいては笹子トンネル崩落事故の
ような深刻な事故を引きおこしかねない。コスト面だけを考えるのではなく、ど
のような業務を整理し、どのような業務を整理してはならないのかを慎重に考え
るべきであった。
もっとはっきりと言えばトンネルの「打音検査」のような業務は、目視検査に
は決して代替できないもので、鉄道業務になぞらえれば車両の車軸の打音検査な
どと同様に絶対に省略してはならないものであった。そして１２月６日の各紙の
報道によれば、2000年の検査で異変が見つかり補修をしたというのであるから、
老朽化が進むにつれてむしろ検査頻度も短くしていかなければならなかったので
ある。
このような点について、思い至っていない、猪瀬意見には利用者の生命と安全
への配慮が欠けていたと言わざるを得ない。
４ 委員会意見に反映された猪瀬意見
最終的に2002年（平成14年）12月6日にまとめられた意見書も、次のようにこ
の猪瀬意見に沿ったものとなっている。
「１ 維持補修等の業務
ア 新会社は、自動車道事業にかかる原価を最小にすることで通行料金の引き下
げに努め利用者の利益を守る公益的な使命を担っている。このため自動車道事業
にかかる維持補修、料金収受、交通管理、保全点検などに要する管理費は徹底し
た合理化を行い最小限にとどめることが求められる。
イ しかし従来はこれら維持補修等の外注業務を、公団本体と利害が一致するフ
ァミリー企業が独占していたため、必要以上に高い外注費が支払われファミリー
企業に不自然に利益が蓄積される傾向にあることが本委員会の調査等により明ら
かになった。
ウ よって、維持補修等の業務の外注にあたっては、外注先の選定を厳正な競争
条件を確保した上で行い、市場競争原理によってファミリー企業の淘汰・再編が
図られることを基本とする。
エ 各公団は、高コスト体質の原因であるファミリー企業との不公正な癒着構造
をただちに解消する。2003年度以降、各公団はOB受け入れを通じて人的つながり
の強い企業とは取引関係を極力もたないよう努めることとする。
ただし、子会社等への外注及びインハウス化がより合理的であると新会社が判
断する場合はそれを妨げるものではない。なお、子会社化等を行う場合には、フ
ァミリー企業に対する国民の厳しい批判及び特殊法人改革の趣旨、現在の四公団
の組織・人員規模のスリム化の必要性を踏まえ、厳正に行う。
オ 四公団は、現在外注している維持補修等の業務について、管理実績等の入札
参加資格の要件を2002年度内に撤廃する。また、新規参入の目標を設定・公表し、
外注業務についての新規参入を促進する。
「コスト削減計画の作成
道路関係四公団は、新会社発足までに管理費（人件費等の一般管理費を含む。）
を、具体的な業務の必要性に立ち返って徹底的に見直し、概ね3割縮減すること
を目指す。
また、規格構造等の見直し、発注・契約方式の見直しに沿った建設コスト（人件
費を含む。）の削減計画を策定する。道路関係四公団は、これらを踏まえて、役
員退職金の廃止・見直しを含む総額人件費抑制計画を盛り込んだコスト削減のた
めの計画を2002年度内に作成する。」
このように最終意見書には、前に紹介した猪瀬意見が大幅に取り入れられ、維
持管理コストのギリギリまでの削減が、新会社には義務づけられることとなった。
５ ２００５年以降の笹子トンネルの打音検査が省略された経過の徹底した検証
を １２月５日付読売新聞によれば、国土交通省の調査検討委員会が、同トンネ
ルで中日本高速が実施した過去３回の「詳細点検」の手法を調査した結果、
「2000年には、トンネル上部のボルトや付近のコンクリートの劣化を、打音検査
で点検していたが、2005年と2012年９月の点検では、行っていないことがわかっ
た。」と報道されている。これまで打音検査を実施したことはないとする当初の
中日本高速の説明は事実に反するものであったといえる。
さらに、中日本高速でも、分割民営前には打音検査がなされていたのであるから、
事故直後の同社幹部による「笹子トンネルの場合は（足場となる）天井板から最
上部まで高さ５メートルもあり、打音が困難だった」との釈明も事実に反するこ
とが明らかになった。
６日になってからの報道では、2000年の打音検査で異常が発見され、ボルトを
締めるナットに緩みが見つかったが「補修で健全な状態になった」と判断し、０
１年以降は打音検査をしていなかったという。補修が必要な状態だったのなら、
その後の経過観察はより慎重になされる必要がある。にもかかわらず、その後の
打音検査が省略されるに至ったというのであるから、その経緯は徹底的に明らか
にされるべきである。
その際に、作業の担当者レベルの過失責任だけを問題とするのではなく、より
構造的な一律３０パーセント以上の維持管理コストの削減を求めた道路公団民営
化方針が適切なものであったかどうかに遡ってきちんと政策レベルでの検証をす
るべきである。
そのためには、国は国土交通行政からも独立した検証委員会を立ち上げ、道路
公団民営化のスキームの相当性を含めて深いレベルで検証を始めるべきである。
たんぽぽ舎です。12月15日発信の【TMM:No1694】と【TMM:No1695】が
一部の読者に配信されていなかったため、再送致します。
重複された場合は御容赦願います。
たんぽぽ舎です。【TMM:No1694】
2012年１２月１５日(土)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．金曜官邸行動で小沢一郎氏が演説
“脱原発は実現できる”と断言- 12月14日国会正門前
★２．ただちに大飯原発の運転停止を！－緊急署名にご協力ください－
（署名提起団体：おおい原発止めよう裁判の会）
★３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
◇12・23 AWC首都圏反原発学習会
◇《ＨＯＷＳ戦後文学ゼミ ～核に向き合う文学と戦争責任論～
◇第二回脱原発サミットin茨城 12月24日
◇さよなら原発～にしたま～第１０回集会 2013年1月20日
━━━━━━━
┏┓
┗■１．金曜官邸行動で小沢一郎氏が演説
│ “脱原発は実現できる”と断言-１２月１４日国会正門前
└────（たんぽぽ舎 柳田真）
○たんぽぽ舎は３月の行動以来12月14日の第35回まで 、
全35回官邸前行動に全部参加してきた。この過程では色々な事が起きたが、
基調として、“首相官邸への大衆的抗議行動の重要性”を認識し、一貫して
積極的に参加し、盛り上げの一翼を担ってきた。
○小沢一郎氏にたいしても2012年7月15日のメルマガ通信で柳田真の名前で次の
ように呼びかけた。
小沢一郎さん、官邸前行動に参加して発言しませんか
｜ 脱原発の具体的活動を皆に見せてほしい 小沢新党〈国民の生活が第一〉
｜ に望むこと
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎）
小沢一郎さま、７月20日(金)予定の官邸前抗議行動―主催、反原発首都圏連合
有志－たんぽぽ舎も参加―に参加して、脱原発の発言をしませんか。大飯原発再
稼働は停止せよの発言をしませんか。
小沢新党（国民の生活が第一）は消費増税反対と脱原発をかかげています。消
費増税反対は国会の採決で示したから本物であるとして、脱原発については、疑
う人もいます。
私は小沢さんが大飯再稼働を慎重に民主党国会議員122名に署名された事実や、
小沢新党参加の女性議員の何人か三宅雪子議員などが官邸前集会で脱原発の発言
をされた事実等から、本物と信じたいですが、小沢さんを悪く言う人たちも多い
ことから、選挙目当てだと疑われています。
小沢党首が毎週金曜の官邸前抗議行動で発言されれば、それらの不信発言は吹
っ飛びます。全マスコミ（テレビ、新聞）が取材に来ます。小沢新党の全議員と
新党きづななど（約50名）が脱原発戦線に加わってくれれば、小沢新党地方議会
の議員が脱原発に加わって活動してくれれば、再稼働阻止、原発廃止の展望が大
きくなります。
小沢党首の早期の決断を期待して、私のラブレターとさせていただきます。
○12月14日の第35回官邸行動で、小沢一郎氏が登場し国会正門前で原発廃止のス
ピーチを行った。7時半過ぎと思うが、登壇し、短いながらも確固とした原発廃
止への決意を述べた。
原発廃止を目指し闘い続けてみえる皆さんに敬意を表します。未来の党は原発
を(期限を決めて）廃止することを約束する。できない色々な理由を挙げる政党
・人々がいるがそれは違う。「必ず廃止できる」と断言。福島の大惨事にもかか
わらず、テレビ・新聞は原発を選挙の争点から外してきた。原子力ムラの影響が
メディアに及んでいる。残念な例だ。(しかし、原発は選挙の争点だ）国会は数
がものをいう世界だ。皆さんと共に、皆さんの支持で頑張りたい。(小沢・小沢
・小沢のコールが起きる)
【(注）メモをとらず、ゆえ、柳田の記憶のみで書いた文です。】
●たんぽぽ舎の毎週の金曜行動のパターンは次の通り
前日からＢ４版の原紙をつくる－今回は１頁がデモ・学習会の日程、２面は山本
太郎のDVDや山谷支援、３面はたんぽぽ舎のパンフやDVD、４面は、未来の党は、
反原発・消費税で勝利した２つの市長選の実例にならい、もっと自己PRせよ(日刊
ゲンダイ）を掲載－
金曜日午前中印刷(2,500枚～3,000枚のうらおもて）；午後1:00-4:00折り―は
さみこみー(10数人のボランティア）看板作り、マイク、横断幕の用意とミーテ
ィング。それらを1班ー5班に分ける。4:00たんぽぽ舎を出発、4:30分頃に関西電
力東京支店の前で大飯原発を止めよコール、5:00経産省前テントひろばで仲間と
合流、夕食のオニギリ。
5時15分官邸に向けて出発。・・８時まで。
30―50名で活動。8時30分テント前へ戻り総括集会(１班―５班の報告）解散
┏┓
┗■２．ただちに大飯原発の運転停止を！－緊急署名にご協力ください－
└────（署名提起団体：おおい原発止めよう裁判の会）
１２月末の追加の断層調査で判断を！
これ以上、調査・判断の引き延ばしは許しません
ただちに大飯原発の運転停止を！
これを掲げて、緊急で署名を集めています。第二次集約は2013年１月６日です。
協力いただける方は宜しくお願いします。
連絡先:『美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)』気付け
〒530-0047 大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル３階
TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
┏┓
┗■３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
◇ 12・23 AWC首都圏反原発学習会
「福島の子どもたちを今すぐ避難させよう
―ふくしま集団疎開裁判を知り、支援する」
講 演：井上利男さん：ふくしま集団疎開裁判の会代表、福島県郡山市在住。
福島の子どもたちは今も高線量の放射能にさらされています。
昨年、郡山市の小中学生14人が「集団疎開」を市当局に求めて裁判を
起こしました。私たちにできることは？
日 時：12月23日（日）13：00開場、13：30開始
会 場：日暮里区民事務所3F（東京都荒川区東日暮里6-17-6、繊維街沿い）
主 催：アジア共同行動（AWC）首都圏
（東京都港区新橋5-17-7新橋小林ビル2階 全国一般労働組合全国協議会気付）
問合せ先：awcmetro@yahoo.co.jp
参加費：500円
◇ 《ＨＯＷＳ戦後文学ゼミ ～核に向き合う文学と戦争責任論～
○第１回 吉本隆明『「反核」異論』批判》
１２月２３日 (日) 午後２時～５時
会場 本郷文化フォーラム・ホール
（地下鉄丸の内線・大江戸線「本郷三丁目」駅から五分）
参加費 １５００円
＊参考文献
吉本隆明『「反核」異論』
土井淑平『反核・反原発・エコロジー』
日本図書センター刊『日本原爆論体系 第五巻』
電話 ０３・５８０４・１６５６
メール hows＠dream.ocn.ne.jp
主催 ＨＯＷＳ
◇ 第二回脱原発サミットin茨城
日時 2012年12月24日 13時(12時開場）
場所：東海文化センター
那珂郡東海村舟場768－1 ＪＲ常磐線東海駅徒歩10分
参加費 前売り1,000円 当日1,300円
お話 三上 元(湖西市市長：脱原発をめざす首長会議世話人）
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）
村上達也（東海村村長：脱原発をめざす首長会議世話人）
問合せ MAIL:ibaraki325@gmail.com
FAX:029-274-2277
主催 茨城の環境と人を考える会議
自治体の長も参加し、前向きな素晴らしい会議が開催されます。
いかなる圧力にも負けない方々への応援に、是非ご参加下さい。
未来に子どもたちに素晴らしいクリスマスプレゼントができるように、
◇さよなら原発～にしたま～ 第１０回集会
愉快！ 痛快！ 爽快！ アーサー・ビナードさん講演会
演題：「だまれさない日本人になろう！」
日時：2013年1月20日（日）13：30開場 14：00開演 16：30終了
場所：あきる野ルピア３階 ホール（JR五日市線 秋川駅北口 徒歩３分）
参加費：５００円 定員２５０名（先着順）
主催 さよなら原発～にしたま～
真実を見つめ、真実を発信し続けている詩人、アーサー・ビナードさんなら
ではの視点から、ニュースは誰のコマーシャル？ 原子炉はなんのための機
械？ 「責任」という言葉は、いつから死後になっていった？
などのお話をしていただきます。
国、電力会社、マスコミにだまされない人間になり、私たちの力で一日も早
く、すべての原発を止めましょう。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
連絡先 e-mail tsujiyoshiko@nifty.com
Tel&Fax 042-559-6941（谷口・辻）、042-596-4569（佐橋）
一部の読者に配信されていなかったため、再送致します。
重複された場合は御容赦願います。
たんぽぽ舎です。【TMM:No1694】
2012年１２月１５日(土)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．金曜官邸行動で小沢一郎氏が演説
“脱原発は実現できる”と断言- 12月14日国会正門前
★２．ただちに大飯原発の運転停止を！－緊急署名にご協力ください－
（署名提起団体：おおい原発止めよう裁判の会）
★３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
◇12・23 AWC首都圏反原発学習会
◇《ＨＯＷＳ戦後文学ゼミ ～核に向き合う文学と戦争責任論～
◇第二回脱原発サミットin茨城 12月24日
◇さよなら原発～にしたま～第１０回集会 2013年1月20日
━━━━━━━
┏┓
┗■１．金曜官邸行動で小沢一郎氏が演説
│ “脱原発は実現できる”と断言-１２月１４日国会正門前
└────（たんぽぽ舎 柳田真）
○たんぽぽ舎は３月の行動以来12月14日の第35回まで 、
全35回官邸前行動に全部参加してきた。この過程では色々な事が起きたが、
基調として、“首相官邸への大衆的抗議行動の重要性”を認識し、一貫して
積極的に参加し、盛り上げの一翼を担ってきた。
○小沢一郎氏にたいしても2012年7月15日のメルマガ通信で柳田真の名前で次の
ように呼びかけた。
小沢一郎さん、官邸前行動に参加して発言しませんか
｜ 脱原発の具体的活動を皆に見せてほしい 小沢新党〈国民の生活が第一〉
｜ に望むこと
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎）
小沢一郎さま、７月20日(金)予定の官邸前抗議行動―主催、反原発首都圏連合
有志－たんぽぽ舎も参加―に参加して、脱原発の発言をしませんか。大飯原発再
稼働は停止せよの発言をしませんか。
小沢新党（国民の生活が第一）は消費増税反対と脱原発をかかげています。消
費増税反対は国会の採決で示したから本物であるとして、脱原発については、疑
う人もいます。
私は小沢さんが大飯再稼働を慎重に民主党国会議員122名に署名された事実や、
小沢新党参加の女性議員の何人か三宅雪子議員などが官邸前集会で脱原発の発言
をされた事実等から、本物と信じたいですが、小沢さんを悪く言う人たちも多い
ことから、選挙目当てだと疑われています。
小沢党首が毎週金曜の官邸前抗議行動で発言されれば、それらの不信発言は吹
っ飛びます。全マスコミ（テレビ、新聞）が取材に来ます。小沢新党の全議員と
新党きづななど（約50名）が脱原発戦線に加わってくれれば、小沢新党地方議会
の議員が脱原発に加わって活動してくれれば、再稼働阻止、原発廃止の展望が大
きくなります。
小沢党首の早期の決断を期待して、私のラブレターとさせていただきます。
○12月14日の第35回官邸行動で、小沢一郎氏が登場し国会正門前で原発廃止のス
ピーチを行った。7時半過ぎと思うが、登壇し、短いながらも確固とした原発廃
止への決意を述べた。
原発廃止を目指し闘い続けてみえる皆さんに敬意を表します。未来の党は原発
を(期限を決めて）廃止することを約束する。できない色々な理由を挙げる政党
・人々がいるがそれは違う。「必ず廃止できる」と断言。福島の大惨事にもかか
わらず、テレビ・新聞は原発を選挙の争点から外してきた。原子力ムラの影響が
メディアに及んでいる。残念な例だ。(しかし、原発は選挙の争点だ）国会は数
がものをいう世界だ。皆さんと共に、皆さんの支持で頑張りたい。(小沢・小沢
・小沢のコールが起きる)
【(注）メモをとらず、ゆえ、柳田の記憶のみで書いた文です。】
●たんぽぽ舎の毎週の金曜行動のパターンは次の通り
前日からＢ４版の原紙をつくる－今回は１頁がデモ・学習会の日程、２面は山本
太郎のDVDや山谷支援、３面はたんぽぽ舎のパンフやDVD、４面は、未来の党は、
反原発・消費税で勝利した２つの市長選の実例にならい、もっと自己PRせよ(日刊
ゲンダイ）を掲載－
金曜日午前中印刷(2,500枚～3,000枚のうらおもて）；午後1:00-4:00折り―は
さみこみー(10数人のボランティア）看板作り、マイク、横断幕の用意とミーテ
ィング。それらを1班ー5班に分ける。4:00たんぽぽ舎を出発、4:30分頃に関西電
力東京支店の前で大飯原発を止めよコール、5:00経産省前テントひろばで仲間と
合流、夕食のオニギリ。
5時15分官邸に向けて出発。・・８時まで。
30―50名で活動。8時30分テント前へ戻り総括集会(１班―５班の報告）解散
┏┓
┗■２．ただちに大飯原発の運転停止を！－緊急署名にご協力ください－
└────（署名提起団体：おおい原発止めよう裁判の会）
１２月末の追加の断層調査で判断を！
これ以上、調査・判断の引き延ばしは許しません
ただちに大飯原発の運転停止を！
これを掲げて、緊急で署名を集めています。第二次集約は2013年１月６日です。
協力いただける方は宜しくお願いします。
連絡先:『美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)』気付け
〒530-0047 大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル３階
TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
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┗■３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
◇ 12・23 AWC首都圏反原発学習会
「福島の子どもたちを今すぐ避難させよう
―ふくしま集団疎開裁判を知り、支援する」
講 演：井上利男さん：ふくしま集団疎開裁判の会代表、福島県郡山市在住。
福島の子どもたちは今も高線量の放射能にさらされています。
昨年、郡山市の小中学生14人が「集団疎開」を市当局に求めて裁判を
起こしました。私たちにできることは？
日 時：12月23日（日）13：00開場、13：30開始
会 場：日暮里区民事務所3F（東京都荒川区東日暮里6-17-6、繊維街沿い）
主 催：アジア共同行動（AWC）首都圏
（東京都港区新橋5-17-7新橋小林ビル2階 全国一般労働組合全国協議会気付）
問合せ先：awcmetro@yahoo.co.jp
参加費：500円
◇ 《ＨＯＷＳ戦後文学ゼミ ～核に向き合う文学と戦争責任論～
○第１回 吉本隆明『「反核」異論』批判》
１２月２３日 (日) 午後２時～５時
会場 本郷文化フォーラム・ホール
（地下鉄丸の内線・大江戸線「本郷三丁目」駅から五分）
参加費 １５００円
＊参考文献
吉本隆明『「反核」異論』
土井淑平『反核・反原発・エコロジー』
日本図書センター刊『日本原爆論体系 第五巻』
電話 ０３・５８０４・１６５６
メール hows＠dream.ocn.ne.jp
主催 ＨＯＷＳ
◇ 第二回脱原発サミットin茨城
日時 2012年12月24日 13時(12時開場）
場所：東海文化センター
那珂郡東海村舟場768－1 ＪＲ常磐線東海駅徒歩10分
参加費 前売り1,000円 当日1,300円
お話 三上 元(湖西市市長：脱原発をめざす首長会議世話人）
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）
村上達也（東海村村長：脱原発をめざす首長会議世話人）
問合せ MAIL:ibaraki325@gmail.com
FAX:029-274-2277
主催 茨城の環境と人を考える会議
自治体の長も参加し、前向きな素晴らしい会議が開催されます。
いかなる圧力にも負けない方々への応援に、是非ご参加下さい。
未来に子どもたちに素晴らしいクリスマスプレゼントができるように、
◇さよなら原発～にしたま～ 第１０回集会
愉快！ 痛快！ 爽快！ アーサー・ビナードさん講演会
演題：「だまれさない日本人になろう！」
日時：2013年1月20日（日）13：30開場 14：00開演 16：30終了
場所：あきる野ルピア３階 ホール（JR五日市線 秋川駅北口 徒歩３分）
参加費：５００円 定員２５０名（先着順）
主催 さよなら原発～にしたま～
真実を見つめ、真実を発信し続けている詩人、アーサー・ビナードさんなら
ではの視点から、ニュースは誰のコマーシャル？ 原子炉はなんのための機
械？ 「責任」という言葉は、いつから死後になっていった？
などのお話をしていただきます。
国、電力会社、マスコミにだまされない人間になり、私たちの力で一日も早
く、すべての原発を止めましょう。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
連絡先 e-mail tsujiyoshiko@nifty.com
Tel&Fax 042-559-6941（谷口・辻）、042-596-4569（佐橋）
【TMM:No1693】
2012年１２月１４日(金) -2 地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．市民の勝手連が都内中に増殖しつづけて これまでにない不思議な現象
（選対本部長 上原公子）
★２．原発ゼロを次代に！
-- もんじゅ廃炉・大飯を止めよ！12.8～9行動 --
（垣内成子 経産省前テントひろば）
★３．反原発自治体議員市民連盟 連続講座（12月2日）に参加して
講師・三上元さん（湖西市長）『浜岡原発は廃炉に～自治体が結論を～』
（反原発自治体議員市民連盟 武笠）
★４．新聞・雑誌から
◇専門家、東日本大震災（M9）の余震警戒「Ｍ８余震・地震の警告」
（12月8日 朝日新聞より）
◇「敦賀」維持費を値上原価に 関西電力が値上げ申請
将来も動かない原発の維持費を原価に入れるのか？（12月13日東京新聞）
◇もんじゅ点検実施、規制委が原子力機構に命令（12月13日東京新聞）
━━━━━━━
┏┓
┗■１．市民の勝手連が都内中に増殖しつづけて
│ これまでにない不思議な現象＝都民自らの知事選が実現
│ 小さな風があちこちで、今まさに都政を変える嵐に
│ 選対本部長 上原公子
└────（宇都宮けんじさんとともに 希望都市東京へ、13号より転載）
私たち自身の選挙をやりぬこう
さあ皆さん！私たちに残された時間はあと2日間になりました。
今回の都知事選挙が始まってから市民の勝手連を中心とした活動は都内中に
増殖しつづけ、これまでにない不思議な現象を作ってきました。都民自らが知
事選をやり通しているという、小さな風があちこちで起こって、今まさに都政
を変える嵐になろうとしています。
まだ先行を許しています。しかし、この二日間の奮闘で挽回できる距離にま
で迫ってきました。市民自身の力で、ここまで来たのです。
しかし、選挙は１票でも足りなければ負けます。私のあと１票があれば、と悔
いを残さないよう、最後の力を振り絞って、歴史的選挙を成し遂げましょう。
あなたの頑張りに、この選挙の行方はかかっています。
歴史的な勝利を、私たち自身の手でつかみとりましょう。
┏┓
┗■２．原発ゼロを次代に！
│ -- もんじゅ廃炉・大飯を止めよ！12.8～9行動 --
└────（垣内成子 経産省前テントひろば）
12月8日～9日、「再稼働阻止全国ネットワーク（以下、阻止ネット）」主催
のバスツアーに参加した。阻止ネットは、全国各地の反原発運動を点から線に
繋いで11月10日に結成され、再稼働阻止の壮大な“壁”を構築する起点となっ
た。12月8日の「2012もんじゅを廃炉へ！全国集会」と阻止ネット西日本交流
会については稿を譲り、12月9日の現地行動について雑感を述べたい。
大飯原発ゲート前に立ち、参加できなかった6月30日～7月1日ゲート前封鎖
行動の報道写真や動画による場面を思い起こした。そして、大飯現地テント～
ゲート前封鎖行動の中心メンバーで12月4日に急逝した吉岡氏の遺影を掲げ、
氏の穏やかな笑顔と柔らかな関西弁を傍に感じつつ抗議。現在進行している活
断層調査は、原発を停止した上で実施すべきである。
午後は白木海岸から“もんじゅ”を臨み、雪のなかシュプレヒコール。荒れ
る日本海に突き出た堤の両端に大きく朱記された「立入禁止」の文字が1m超の
波に洗われる様は「津波」を、背後に迫る山は「山崩れ」の危険を示していた。
文科省作業部会は12月11日、来2013度中に高速増殖原型炉「もんじゅ」の試
運転再開との中間報告を公表したが、“核燃料サイクル”の破綻は周知の事実
であり言語道断。早期に廃炉を決断させよう！
今回、大飯原発～美浜原発（関西電力）～もんじゅ（日本原電）を巡り、若
狭湾が“原発銀座”と称される所以を体験する貴重な機会を頂戴した。今後も
現地と繋がり、できる限りの支援をしてゆこうと、一層強く決意するツアーで
あった。
最後に、福島県会津若松市出身の私は、幼少より『ならぬことは ならぬも
のです。』の“会津魂”で育てられた。3.11福一原発人災を引き起こしながら
一切の責任を取らず、今なお“原発利権”に群がる政官財学、そして極一部を
除き政府広報化したマスメディアに言いたい……
「ならぬことは ならないのだ！！」
┏┓
┗■３．反原発自治体議員市民連盟 連続講座（12月2日）に参加して
│ 講師・三上元さん（湖西市長）
│ 『浜岡原発は廃炉に～自治体が結論を～』
└────（反原発自治体議員市民連盟 武笠）
湖西市は浜岡原発から60キロ圏内に位置する人口六万人ほどの市である。
11月の市長選挙では、原発問題は市長の仕事ではないから選挙の争点としない
という動きがあった。しかし福島第一原発の60キロ圏の自治体（伊達市など）
では放射能対策や除染作業などを懸命に行っている。「原発のことは国にお願
い」では済まされない現状にあり、原発は自治体の課題であると主張（討論会
やチラシなど）し再選した。
また昨年3.11大震災（福島原発事故）後に共同通信社からアンケート調査が
あった。個人としては10年ほど前から原子力反対ではあったが、市長として反
対を表明してよいか三週間ほど悩んだが、湖西市が位置する駿河湾一帯は気象
庁が定めた唯一の地震予知地帯であり、30年間に渡り地震予知訓練を重ねてい
る地域である。明日にでも地震が起き原発事故の危険があるとの判断から、市
長の立場からの原子力反対を表明した。
原発に反対する理由は五つある。
・第一は原発にはミスがある（スリーマイル事故、チェルノブイリ事故等）
・第二は原発はテロ対策上問題である（9.11の時に標的になっていたと言われ
る）
・第三は原発は戦争対策上も問題である（原発抱えて戦争できない）
・第四は原発は地震・津波対策ができない（想定しての対策では想定外の地震
津波は防げない。）
・第五は原発はコストが高い
このうちで、今一番力を入れて主張しているのは「コストが高い」ということ。
経営者や企業家はコストについては厳しい。説得するのに重要なポイントであ
る。今まで原発はコストが安いエネルギーと宣伝されてきた。これは発電時の
コストを比べただけの話。膨大な原発建設までのコストと廃炉のコストと算出
できない廃棄物処理コストが入っていない。良く例え話に使うのは、放射性廃
棄物の処分コストのこと。地震国日本での地層処分は無理。もしもどこかの国
に100億円／年で地層処分を引き受けてもらえたとしても、管理期間の10万年
間で1000兆円にもなる。これだけでも原発を止める理由になる。
浜岡原発については一年前は一人で反対していたが、今では周辺自治体の長
も県知事を含め圧倒的に反対が増えている。東海原発では原発現地の東海村長
は原発反対だが、周辺の自治体では反対が少数でこれからの活動が重要。
┏┓
┗■４．新聞・雑誌から
└────
◆専門家、東日本大震災（M9）の余震警戒「Ｍ８余震・地震の警告」
（12月8日 朝日新聞より）
東日本大震災から１年半以上が経っても大きな余震は起こることが改めて示
された。さらに大規模な地震が発生する可能性を指摘する専門家もいる。
（中略）
気象庁は、今後も余震への警戒を呼びかけている。防災科学技術研究所の岡
田義光理事長は「Ｍ９の東日本大震災の余震なら、Ｍ８の地震が起き得る。今
回の地震はその警告として受け止めるべきだ」と話す。（中略）
Ｍ８級以上の超巨大な地震の場合は、地震波の周期が極めて長く、高層ビル
などを大きく揺らす長周期地震動が発生することがある。
◆「敦賀」維持費を値上原価に 関西電力が値上げ申請
将来も動かない原発の維持費を原価に入れるのか？
（12月13日 東京新聞より）
関電値上げ・・・・・経産省は十二日、電気料金審査専門委員会（委員長・安
念潤司中央大法科大学院教授）を開き、関西電力と九州電力が申請した家庭
向け電気料金の値上げについて、燃料費など個別の料金原価が妥当かどうか
の検証を始めた。関電は廃炉の可能性はある日本原子力発電（原電）敦賀原
発（福井県敦賀市）の維持費などを原価に盛り込んだことを明らかにした。
関電は敦賀原発１、２号機と、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）で発
電された電力の三～五割を購入する代わりに、原発の維持管理費用を支払う契
約を結んでいる。
ただ、現在は三原発とも停止しており、原価を見積もる期間中（二〇一三～
一五年度）受電量はゼロ。維持管理費などは発電量に関係なく必要となるため、
関電は「今後の受電再開を期待している」として、年間四百六十六億円の維持
管理費を原価に計上した。
しかし、原子力規制員会は、敦賀原発2号機の真下に活断層がある可能性が
あり、いずれも廃炉となる可能性が強まっている。将来も動かない見通しの原
発にかかる維持費が原価として妥当なのかどうか、今後の焦点となる。
◆もんじゅ点検実施、規制委が原子力機構に命令
（12月13日 東京新聞より）
原子力規制委は１２日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）で多数の
機器が決められた点検期間を過ぎていたとして、原子炉等規制法に基づき、日
本原子力研究開発機構に早急な点検実施や原因究明を命じた（中略）
原子力機構は先月、規制委に対し、全体の４文の１にあたる９，６７９の危
機が、点検期間を過ぎたままだったと報告。規制委が検査したところ、機器の
台帳に当たる書類などがそろっていないことも分かった。
１２日の規制委定例会では、田中俊一委員長が「もんじゅは社会的影響も大
きい。安全文化の欠如だ」などと同機構の対応を厳しく批判した。
2012年１２月１４日(金) -2 地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．市民の勝手連が都内中に増殖しつづけて これまでにない不思議な現象
（選対本部長 上原公子）
★２．原発ゼロを次代に！
-- もんじゅ廃炉・大飯を止めよ！12.8～9行動 --
（垣内成子 経産省前テントひろば）
★３．反原発自治体議員市民連盟 連続講座（12月2日）に参加して
講師・三上元さん（湖西市長）『浜岡原発は廃炉に～自治体が結論を～』
（反原発自治体議員市民連盟 武笠）
★４．新聞・雑誌から
◇専門家、東日本大震災（M9）の余震警戒「Ｍ８余震・地震の警告」
（12月8日 朝日新聞より）
◇「敦賀」維持費を値上原価に 関西電力が値上げ申請
将来も動かない原発の維持費を原価に入れるのか？（12月13日東京新聞）
◇もんじゅ点検実施、規制委が原子力機構に命令（12月13日東京新聞）
━━━━━━━
┏┓
┗■１．市民の勝手連が都内中に増殖しつづけて
│ これまでにない不思議な現象＝都民自らの知事選が実現
│ 小さな風があちこちで、今まさに都政を変える嵐に
│ 選対本部長 上原公子
└────（宇都宮けんじさんとともに 希望都市東京へ、13号より転載）
私たち自身の選挙をやりぬこう
さあ皆さん！私たちに残された時間はあと2日間になりました。
今回の都知事選挙が始まってから市民の勝手連を中心とした活動は都内中に
増殖しつづけ、これまでにない不思議な現象を作ってきました。都民自らが知
事選をやり通しているという、小さな風があちこちで起こって、今まさに都政
を変える嵐になろうとしています。
まだ先行を許しています。しかし、この二日間の奮闘で挽回できる距離にま
で迫ってきました。市民自身の力で、ここまで来たのです。
しかし、選挙は１票でも足りなければ負けます。私のあと１票があれば、と悔
いを残さないよう、最後の力を振り絞って、歴史的選挙を成し遂げましょう。
あなたの頑張りに、この選挙の行方はかかっています。
歴史的な勝利を、私たち自身の手でつかみとりましょう。
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┗■２．原発ゼロを次代に！
│ -- もんじゅ廃炉・大飯を止めよ！12.8～9行動 --
└────（垣内成子 経産省前テントひろば）
12月8日～9日、「再稼働阻止全国ネットワーク（以下、阻止ネット）」主催
のバスツアーに参加した。阻止ネットは、全国各地の反原発運動を点から線に
繋いで11月10日に結成され、再稼働阻止の壮大な“壁”を構築する起点となっ
た。12月8日の「2012もんじゅを廃炉へ！全国集会」と阻止ネット西日本交流
会については稿を譲り、12月9日の現地行動について雑感を述べたい。
大飯原発ゲート前に立ち、参加できなかった6月30日～7月1日ゲート前封鎖
行動の報道写真や動画による場面を思い起こした。そして、大飯現地テント～
ゲート前封鎖行動の中心メンバーで12月4日に急逝した吉岡氏の遺影を掲げ、
氏の穏やかな笑顔と柔らかな関西弁を傍に感じつつ抗議。現在進行している活
断層調査は、原発を停止した上で実施すべきである。
午後は白木海岸から“もんじゅ”を臨み、雪のなかシュプレヒコール。荒れ
る日本海に突き出た堤の両端に大きく朱記された「立入禁止」の文字が1m超の
波に洗われる様は「津波」を、背後に迫る山は「山崩れ」の危険を示していた。
文科省作業部会は12月11日、来2013度中に高速増殖原型炉「もんじゅ」の試
運転再開との中間報告を公表したが、“核燃料サイクル”の破綻は周知の事実
であり言語道断。早期に廃炉を決断させよう！
今回、大飯原発～美浜原発（関西電力）～もんじゅ（日本原電）を巡り、若
狭湾が“原発銀座”と称される所以を体験する貴重な機会を頂戴した。今後も
現地と繋がり、できる限りの支援をしてゆこうと、一層強く決意するツアーで
あった。
最後に、福島県会津若松市出身の私は、幼少より『ならぬことは ならぬも
のです。』の“会津魂”で育てられた。3.11福一原発人災を引き起こしながら
一切の責任を取らず、今なお“原発利権”に群がる政官財学、そして極一部を
除き政府広報化したマスメディアに言いたい……
「ならぬことは ならないのだ！！」
┏┓
┗■３．反原発自治体議員市民連盟 連続講座（12月2日）に参加して
│ 講師・三上元さん（湖西市長）
│ 『浜岡原発は廃炉に～自治体が結論を～』
└────（反原発自治体議員市民連盟 武笠）
湖西市は浜岡原発から60キロ圏内に位置する人口六万人ほどの市である。
11月の市長選挙では、原発問題は市長の仕事ではないから選挙の争点としない
という動きがあった。しかし福島第一原発の60キロ圏の自治体（伊達市など）
では放射能対策や除染作業などを懸命に行っている。「原発のことは国にお願
い」では済まされない現状にあり、原発は自治体の課題であると主張（討論会
やチラシなど）し再選した。
また昨年3.11大震災（福島原発事故）後に共同通信社からアンケート調査が
あった。個人としては10年ほど前から原子力反対ではあったが、市長として反
対を表明してよいか三週間ほど悩んだが、湖西市が位置する駿河湾一帯は気象
庁が定めた唯一の地震予知地帯であり、30年間に渡り地震予知訓練を重ねてい
る地域である。明日にでも地震が起き原発事故の危険があるとの判断から、市
長の立場からの原子力反対を表明した。
原発に反対する理由は五つある。
・第一は原発にはミスがある（スリーマイル事故、チェルノブイリ事故等）
・第二は原発はテロ対策上問題である（9.11の時に標的になっていたと言われ
る）
・第三は原発は戦争対策上も問題である（原発抱えて戦争できない）
・第四は原発は地震・津波対策ができない（想定しての対策では想定外の地震
津波は防げない。）
・第五は原発はコストが高い
このうちで、今一番力を入れて主張しているのは「コストが高い」ということ。
経営者や企業家はコストについては厳しい。説得するのに重要なポイントであ
る。今まで原発はコストが安いエネルギーと宣伝されてきた。これは発電時の
コストを比べただけの話。膨大な原発建設までのコストと廃炉のコストと算出
できない廃棄物処理コストが入っていない。良く例え話に使うのは、放射性廃
棄物の処分コストのこと。地震国日本での地層処分は無理。もしもどこかの国
に100億円／年で地層処分を引き受けてもらえたとしても、管理期間の10万年
間で1000兆円にもなる。これだけでも原発を止める理由になる。
浜岡原発については一年前は一人で反対していたが、今では周辺自治体の長
も県知事を含め圧倒的に反対が増えている。東海原発では原発現地の東海村長
は原発反対だが、周辺の自治体では反対が少数でこれからの活動が重要。
┏┓
┗■４．新聞・雑誌から
└────
◆専門家、東日本大震災（M9）の余震警戒「Ｍ８余震・地震の警告」
（12月8日 朝日新聞より）
東日本大震災から１年半以上が経っても大きな余震は起こることが改めて示
された。さらに大規模な地震が発生する可能性を指摘する専門家もいる。
（中略）
気象庁は、今後も余震への警戒を呼びかけている。防災科学技術研究所の岡
田義光理事長は「Ｍ９の東日本大震災の余震なら、Ｍ８の地震が起き得る。今
回の地震はその警告として受け止めるべきだ」と話す。（中略）
Ｍ８級以上の超巨大な地震の場合は、地震波の周期が極めて長く、高層ビル
などを大きく揺らす長周期地震動が発生することがある。
◆「敦賀」維持費を値上原価に 関西電力が値上げ申請
将来も動かない原発の維持費を原価に入れるのか？
（12月13日 東京新聞より）
関電値上げ・・・・・経産省は十二日、電気料金審査専門委員会（委員長・安
念潤司中央大法科大学院教授）を開き、関西電力と九州電力が申請した家庭
向け電気料金の値上げについて、燃料費など個別の料金原価が妥当かどうか
の検証を始めた。関電は廃炉の可能性はある日本原子力発電（原電）敦賀原
発（福井県敦賀市）の維持費などを原価に盛り込んだことを明らかにした。
関電は敦賀原発１、２号機と、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）で発
電された電力の三～五割を購入する代わりに、原発の維持管理費用を支払う契
約を結んでいる。
ただ、現在は三原発とも停止しており、原価を見積もる期間中（二〇一三～
一五年度）受電量はゼロ。維持管理費などは発電量に関係なく必要となるため、
関電は「今後の受電再開を期待している」として、年間四百六十六億円の維持
管理費を原価に計上した。
しかし、原子力規制員会は、敦賀原発2号機の真下に活断層がある可能性が
あり、いずれも廃炉となる可能性が強まっている。将来も動かない見通しの原
発にかかる維持費が原価として妥当なのかどうか、今後の焦点となる。
◆もんじゅ点検実施、規制委が原子力機構に命令
（12月13日 東京新聞より）
原子力規制委は１２日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）で多数の
機器が決められた点検期間を過ぎていたとして、原子炉等規制法に基づき、日
本原子力研究開発機構に早急な点検実施や原因究明を命じた（中略）
原子力機構は先月、規制委に対し、全体の４文の１にあたる９，６７９の危
機が、点検期間を過ぎたままだったと報告。規制委が検査したところ、機器の
台帳に当たる書類などがそろっていないことも分かった。
１２日の規制委定例会では、田中俊一委員長が「もんじゅは社会的影響も大
きい。安全文化の欠如だ」などと同機構の対応を厳しく批判した。
【TMM:No1692】
2012年１２月１４日(金) 地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．私たちはもうダマされません
（市民が求め創るマニフェストの会 石垣）
★２．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
◇『東海村の村上達也村長にクリスマスカードを贈ろう！』★12月21日まで
◇12月15日（土）Nuclear Free Now 脱原発世界大行進２
＊デモ出発時間：14:30 悪天候の場合は中止
★３．新聞・雑誌から
◇規制委、全原発で修正 ずさん拡散予測
風上・風下取り違え 雨量１０倍多く入力（12月14日 東京新聞より）
◇三重県桑名市の市長選挙の結果について
衆議院選挙前の前哨戦－なぜかマスコミが報道せず（メルマガ読者より）
★４．本の紹介
『金曜官邸前抗議』～デモの声が政治を変える～
野間易通 著、河出書房 刊、12月18日発売予定、予価1,785円
━━━━━━━
┏┓
┗■１．私たちはもうダマされません
└────（市民が求め創るマニフェストの会 石垣）
★原発神話で 国民ダマした 自民党
フクシマで 謝罪をしない 自民党
原子力ムラ 張本人の 自民党
命より 原発進める 自民党
米国に 物が言えない 自民党
米国の 手足にされてる 自民党
沖縄を 踏み続けている 自民党
貧富格差 拡大させた 自民党
９条なくし 改憲狙う 自民党
国防軍へ 徴兵制へと 自民党
軍拡重税 生活破壊の 自民党
★消費税 主権者ダマした 民主党
消費増税 自公と手を組む 民主党
消費税 弱者をイジメル 民主党
再稼動 コリズに続ける 民主党
被災者の 心わからぬ 民主党
ＴＰＰ 農・医・保・破壊の 民主党
米軍基地 撤去できない 民主党
★戦争の 悲惨さ知らず 維新の党
核保持と 改憲狙う 維新の党
米国へ 自立を言えない 維新の党
ＴＰＰ 民主と変わらず 維新の党
脱原発 ゴマカシ続ける 維新の党
アジアとの 対立あおる 維新の党
2012.12.9 市民が求め創るマニフェストの会
048-686-7398（石垣） 0798-20-5450（池邊）
┏┓
┗■２．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆『東海村の村上達也村長にクリスマスカードを贈ろう！』★12月21日まで
～脱原発をめざす首長会議呼びかけ人 東海村の村長さんを
一緒に応援しませんか？～
東海村の村上村長は、日本で唯一、脱原発を公言する原発立地自治体の長
です。地元での重圧に負けずに信念を貫き通す村上村長。
そんな村長を一緒に応援しませんか？12月24日東海文化センターでの
「脱原発サミット２」の壇上で、地元の子ども達からクリスマスカードを
届けたいと思います。（★12月21日締切★）
★あて先
〒319-1117東海郵便局留置「リリウムの会」行
（封書ではなく、ハガキでの応援をお願いします）
詳しくはリリウムの会ブログをご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/liliumnokai/7902344.html
◆Nuclear Free Now 脱原発世界大行進２
【日時】2012年12月15日（土）悪天候の場合は中止
＊デモ出発時間：14:30 ＊デモ出発場所：日比谷公園中幸門
＊13:00より日比谷野外音楽堂にて「さようなら原発世界大集会」
（呼びかけ：さようなら原発一千万署名 市民の会）が開催されます。
丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」、日比谷線「日比谷」JR「有楽町」
【主催】Nuclear Free Now 実行委員会
【呼びかけ】首都圏反原発連合
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=1847
┏┓
┗■３．新聞・雑誌から
└────
◆規制委、全原発で修正 ずさん拡散予測
風上・風下取り違え 雨量１０倍多く入力
（12月14日 東京新聞より抜粋）
原発事故の放射性物質拡散予測について、原子力規制委員長は十三日、全国
十七の原発すべての予測で、拡散する方角や距離に誤りがあったことを明らか
にし、訂正版を公表した。
訂正版では、九州電力の玄海、川内両原発の風上と風下を取り違えた誤りを
直した。雨量を十倍多く入力し、地上に物質が落下すると計算していた北海道
電力泊原発では、拡散距離が最大四・八キロ短くなった。
ほかの原発では、気象データの処理方法が統一されていなかったため、拡散
距離や方角の一部を修正した。
予測は原発の地元自治体が防災計画を策定する際の参考にするため、十月二
十四日に公表された。（後略）
◆三重県桑名市の市長選挙の結果について
衆議院選挙前の前哨戦－なぜかマスコミが報道せず（メルマガ読者より）
１２月２日に三重県桑名市での市長選がありましたが、注目すべき結果が出
ています。新人の伊藤徳宇氏が圧倒的な勝利を収めたのですが、この人は日本
未来の党党首の嘉田由紀子氏が塾長を務める未来政治塾の出身です。
ところがマスコミはこの選挙結果そのものを採り上げず、わずかに報道され
たケースでも、嘉田未来政治塾の存在は言及していません。
日テレNEWS24は３日付けで次のように報じています。
http://news24.jp/nnn/news86211255.htmlだ
（※投稿で示されたこのURLはすでに無効になっています）
◇桑名市長選、３６歳の伊藤氏が初当選（三重県）
２日、三重県桑名市の市長選挙の投開票が行われ、前市議会議員で新人の
伊藤徳宇氏が、現職の水谷元氏を破り初当選した。伊藤氏は現在36歳で、
民放テレビ局勤務と桑名市議会議員を経て今回、桑名市長選に２度目の立
候補。合併前の旧桑名市時代を含め事実上の６選を狙った現職の水谷氏を
倍以上の得票数で破り、初当選を果たした。
桑名市では去年、公共工事をめぐる入札妨害事件で市の職員や水谷氏の
支援者らが逮捕されるなど、不祥事が相次いでいた。
当選した伊藤氏は「うみを出し切って、市民が誇れる桑名市にしたい」
と意気込みを述べた。
上述のごとく、伊藤氏の履歴に未来政治塾の名は出て来ません。今回の総選挙
では、嘉田氏の日本未来の党が(良きにつけ悪しきにつけ)話題をさらっていま
すから、マスコミなら採り上げてしかるべきです。わざと無視したとしか思え
ません。
この桑名市長選は、現職が長いこと市長の座を独占し、不祥事も相次いでい
たことから、嘉田氏の知名度や塾生の実力による当選と言い切ることはできま
せんが、圧倒的な得票数から期待されていることは間違いありません。
嘉田滋賀県知事は近畿地方では人気があって、ここを基盤とする日本維新の
会も安閑とはしていられないと言われています。今回の市長選でこれが裏付け
られました。日本未来の党やその 支持者にとって、明るい材料です。
┏┓
┗■４．本の紹介
│ 『金曜官邸前抗議』～デモの声が政治を変える～
└────
発行 河出書房 http://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309246109/
発売日 2012.12.18(予定) 予価1,785円（本体1,700円）
著者 野間易通 (ノマ ヤスミチ)
－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－
この国の未来は我々が決める
原発再稼働反対を訴え、首相官邸前に集まった20万人の声はどう響き、何を
変えようとしているのか？
総理との異例の会談にも至るなど、戦後史における事件となった2012年春か
ら秋の「官邸前デモ」の思想と経緯が主催者、また参加者、さらに鎌田慧、孫
崎享、長谷川幸洋、小熊英二、津田大介といった識者などの様々な証言を通し
て、今、語られる。主催のひとりが初めて明かす本格ノンフィクション。
当事者による貴重な記録。日本では60年安保以来の民衆運動であり、世界的
には「アラブの春」や「ウォール街選挙」運動と同時代の現象だったものを、
内側から描いた本として、現代史に残るだろう。（小熊英二）
－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－
（著者紹介）1966年、兵庫県芦屋市生まれ。大阪外国語大学(現・大阪大学外
国語学部)卒業後、『ミュージック・マガジン』編集部などを経てフリー
の編集者となる。2011年4月から渋谷を中心にしたいわゆる
「ツイッター・デモ」の実行組織TwitNoNukesのスタッフ、その後金曜
官邸前抗議を主催する首都圏反原発連合の立ち上げに参画する。
【目次】
はじめに
第１章 生粋の市民のデモ
第２章 「金曜官邸前」の胎動
第３章 再稼働のセレモニー
第４章 首都圏反原発連合
第５章 首相官邸“内”抗議
第６章 金曜官邸前抗議は何をなしえたのか
金曜官邸前抗議3・29～11・2 スピーチ抜粋
金曜官邸前抗議の経緯（年表）
2012年１２月１４日(金) 地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．私たちはもうダマされません
（市民が求め創るマニフェストの会 石垣）
★２．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
◇『東海村の村上達也村長にクリスマスカードを贈ろう！』★12月21日まで
◇12月15日（土）Nuclear Free Now 脱原発世界大行進２
＊デモ出発時間：14:30 悪天候の場合は中止
★３．新聞・雑誌から
◇規制委、全原発で修正 ずさん拡散予測
風上・風下取り違え 雨量１０倍多く入力（12月14日 東京新聞より）
◇三重県桑名市の市長選挙の結果について
衆議院選挙前の前哨戦－なぜかマスコミが報道せず（メルマガ読者より）
★４．本の紹介
『金曜官邸前抗議』～デモの声が政治を変える～
野間易通 著、河出書房 刊、12月18日発売予定、予価1,785円
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┗■１．私たちはもうダマされません
└────（市民が求め創るマニフェストの会 石垣）
★原発神話で 国民ダマした 自民党
フクシマで 謝罪をしない 自民党
原子力ムラ 張本人の 自民党
命より 原発進める 自民党
米国に 物が言えない 自民党
米国の 手足にされてる 自民党
沖縄を 踏み続けている 自民党
貧富格差 拡大させた 自民党
９条なくし 改憲狙う 自民党
国防軍へ 徴兵制へと 自民党
軍拡重税 生活破壊の 自民党
★消費税 主権者ダマした 民主党
消費増税 自公と手を組む 民主党
消費税 弱者をイジメル 民主党
再稼動 コリズに続ける 民主党
被災者の 心わからぬ 民主党
ＴＰＰ 農・医・保・破壊の 民主党
米軍基地 撤去できない 民主党
★戦争の 悲惨さ知らず 維新の党
核保持と 改憲狙う 維新の党
米国へ 自立を言えない 維新の党
ＴＰＰ 民主と変わらず 維新の党
脱原発 ゴマカシ続ける 維新の党
アジアとの 対立あおる 維新の党
2012.12.9 市民が求め創るマニフェストの会
048-686-7398（石垣） 0798-20-5450（池邊）
┏┓
┗■２．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆『東海村の村上達也村長にクリスマスカードを贈ろう！』★12月21日まで
～脱原発をめざす首長会議呼びかけ人 東海村の村長さんを
一緒に応援しませんか？～
東海村の村上村長は、日本で唯一、脱原発を公言する原発立地自治体の長
です。地元での重圧に負けずに信念を貫き通す村上村長。
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「脱原発サミット２」の壇上で、地元の子ども達からクリスマスカードを
届けたいと思います。（★12月21日締切★）
★あて先
〒319-1117東海郵便局留置「リリウムの会」行
（封書ではなく、ハガキでの応援をお願いします）
詳しくはリリウムの会ブログをご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/liliumnokai/7902344.html
◆Nuclear Free Now 脱原発世界大行進２
【日時】2012年12月15日（土）悪天候の場合は中止
＊デモ出発時間：14:30 ＊デモ出発場所：日比谷公園中幸門
＊13:00より日比谷野外音楽堂にて「さようなら原発世界大集会」
（呼びかけ：さようなら原発一千万署名 市民の会）が開催されます。
丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」、日比谷線「日比谷」JR「有楽町」
【主催】Nuclear Free Now 実行委員会
【呼びかけ】首都圏反原発連合
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=1847
┏┓
┗■３．新聞・雑誌から
└────
◆規制委、全原発で修正 ずさん拡散予測
風上・風下取り違え 雨量１０倍多く入力
（12月14日 東京新聞より抜粋）
原発事故の放射性物質拡散予測について、原子力規制委員長は十三日、全国
十七の原発すべての予測で、拡散する方角や距離に誤りがあったことを明らか
にし、訂正版を公表した。
訂正版では、九州電力の玄海、川内両原発の風上と風下を取り違えた誤りを
直した。雨量を十倍多く入力し、地上に物質が落下すると計算していた北海道
電力泊原発では、拡散距離が最大四・八キロ短くなった。
ほかの原発では、気象データの処理方法が統一されていなかったため、拡散
距離や方角の一部を修正した。
予測は原発の地元自治体が防災計画を策定する際の参考にするため、十月二
十四日に公表された。（後略）
◆三重県桑名市の市長選挙の結果について
衆議院選挙前の前哨戦－なぜかマスコミが報道せず（メルマガ読者より）
１２月２日に三重県桑名市での市長選がありましたが、注目すべき結果が出
ています。新人の伊藤徳宇氏が圧倒的な勝利を収めたのですが、この人は日本
未来の党党首の嘉田由紀子氏が塾長を務める未来政治塾の出身です。
ところがマスコミはこの選挙結果そのものを採り上げず、わずかに報道され
たケースでも、嘉田未来政治塾の存在は言及していません。
日テレNEWS24は３日付けで次のように報じています。
http://news24.jp/nnn/news86211255.htmlだ
（※投稿で示されたこのURLはすでに無効になっています）
◇桑名市長選、３６歳の伊藤氏が初当選（三重県）
２日、三重県桑名市の市長選挙の投開票が行われ、前市議会議員で新人の
伊藤徳宇氏が、現職の水谷元氏を破り初当選した。伊藤氏は現在36歳で、
民放テレビ局勤務と桑名市議会議員を経て今回、桑名市長選に２度目の立
候補。合併前の旧桑名市時代を含め事実上の６選を狙った現職の水谷氏を
倍以上の得票数で破り、初当選を果たした。
桑名市では去年、公共工事をめぐる入札妨害事件で市の職員や水谷氏の
支援者らが逮捕されるなど、不祥事が相次いでいた。
当選した伊藤氏は「うみを出し切って、市民が誇れる桑名市にしたい」
と意気込みを述べた。
上述のごとく、伊藤氏の履歴に未来政治塾の名は出て来ません。今回の総選挙
では、嘉田氏の日本未来の党が(良きにつけ悪しきにつけ)話題をさらっていま
すから、マスコミなら採り上げてしかるべきです。わざと無視したとしか思え
ません。
この桑名市長選は、現職が長いこと市長の座を独占し、不祥事も相次いでい
たことから、嘉田氏の知名度や塾生の実力による当選と言い切ることはできま
せんが、圧倒的な得票数から期待されていることは間違いありません。
嘉田滋賀県知事は近畿地方では人気があって、ここを基盤とする日本維新の
会も安閑とはしていられないと言われています。今回の市長選でこれが裏付け
られました。日本未来の党やその 支持者にとって、明るい材料です。
┏┓
┗■４．本の紹介
│ 『金曜官邸前抗議』～デモの声が政治を変える～
└────
発行 河出書房 http://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309246109/
発売日 2012.12.18(予定) 予価1,785円（本体1,700円）
著者 野間易通 (ノマ ヤスミチ)
－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－
この国の未来は我々が決める
原発再稼働反対を訴え、首相官邸前に集まった20万人の声はどう響き、何を
変えようとしているのか？
総理との異例の会談にも至るなど、戦後史における事件となった2012年春か
ら秋の「官邸前デモ」の思想と経緯が主催者、また参加者、さらに鎌田慧、孫
崎享、長谷川幸洋、小熊英二、津田大介といった識者などの様々な証言を通し
て、今、語られる。主催のひとりが初めて明かす本格ノンフィクション。
当事者による貴重な記録。日本では60年安保以来の民衆運動であり、世界的
には「アラブの春」や「ウォール街選挙」運動と同時代の現象だったものを、
内側から描いた本として、現代史に残るだろう。（小熊英二）
－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－
（著者紹介）1966年、兵庫県芦屋市生まれ。大阪外国語大学(現・大阪大学外
国語学部)卒業後、『ミュージック・マガジン』編集部などを経てフリー
の編集者となる。2011年4月から渋谷を中心にしたいわゆる
「ツイッター・デモ」の実行組織TwitNoNukesのスタッフ、その後金曜
官邸前抗議を主催する首都圏反原発連合の立ち上げに参画する。
【目次】
はじめに
第１章 生粋の市民のデモ
第２章 「金曜官邸前」の胎動
第３章 再稼働のセレモニー
第４章 首都圏反原発連合
第５章 首相官邸“内”抗議
第６章 金曜官邸前抗議は何をなしえたのか
金曜官邸前抗議3・29～11・2 スピーチ抜粋
金曜官邸前抗議の経緯（年表）