NUCLEAIRE
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┗■２．4月11日付け日本政府の回答(要点）
｜ ひじょ～に残念な答弁書でした。
｜ 「全国の140名の地方議員および立地自治体に暮らす住民をないがしろにするような答弁」といわれ ｜ ても仕方ないレベルです。
└──── 山本太郎(参議院議員)ホームページより
※全文は下記よりご覧下さい
⇒原発再稼働に関する質問主意書 （原発立地自治体住民連合）
http://taro-file.net/archives/5043280.html
⇒答弁書
https://drive.google.com/file/d/0BzVo_zyseXFcTjIyNzFicEZabDg/edit?usp=sharing
◆質問１ 要点
原子力規制庁は「新規制基準を満たした原発でも事故は起こります。」と言ってるのに何故政府は基準をクリアすれば安全だと言って再稼働しようとしてるのか？
☆政府からの答弁 一について
原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基 準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、また、安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、事業者において も、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。
同委員会の専門的な判断により、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制 に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用 原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号。以下「規則」という。）等（以下「新規制基 準」という。）に係る適合性が確認された原子力発電所については、その判断を尊重し再稼働を進めることとしており、その際、国も前面に立ち、立地自治体等 関係者の理解と協力を得るよう、取り組んでまいりたい。
◆質問２ 要点
(1)原子力規制委員会は、「大事故発生時におけるベント（放射能放出）設備の設置を義務付け」と「住民の避難の可能性の検討」してるけどそれって大事故が発生すると想定して審査してるよね。そんなの許されるのか？
(2)電力会社は「原子力発電所は直下型地震ではマグニチュード六・五まで耐られるように設計している」っていってたけど、M６．５なんて並の地震だよね。充分な耐震性があると言えないでしょ。
一体、現在の新規制基準において、どの程度の直下型地震に耐えられる設計を電力会社に求めているのか？
☆政府からの答弁 二について
新規制基準では、原子力発電所の地震による損傷を防止するため、規則第四条第三項において耐震重要施設（規則第三条第一項に規定する耐震重要施設をいう。） は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力に対して、安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない旨規定されている。
事業者からの申請に基づき原子力規制委員会が実施する新規制基準に係る適合性審査の対象となっている原子力発電所がどの程度の地震力に耐えることができるかについては、当該適合性審査を実施中であることから、現時点でお答えすることは困難である。
◆質問３ 要点
事業者である電力会社が提出した再稼働申請資料について、耐震指針基準に対する適合性の審査を行っているのは、原子力規制委員会の傘下に入ったＪＮＥＳ、要するに福島第一原発事故を起こした当事者（責任者）の一つですけど、JNESの様な事故当事者が行う審査結果について、クロスチェックをする組織が必要なんじゃないか？
☆政府からの答弁 三について
新規制基準に係る適合性審査については、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）を踏まえ、 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二の規定に基づき設置された原子力規制委員会において、専門的な知見に基づき中立公正な立場で厳格に実施している。
◆質問４ 要点
(1)再稼働に向けた耐震性の審査では、原子力発電所の敷地内に「活断層があるか、ないか」という調査や検討のみをもって、その原子力発電所の立地の適性を判断していますが、
2008年に岩手・宮城内陸地震（マグニチュード七・二）で、世界記録としてギネスに認定された揺れの最大加速度４０２２ガルという驚異的な数値が観測されたよね。
ところが、この震源断層は当該地震発生前には全く知られていなかった。。。つまり、活断層がない場所で、世界一の揺れを記録したのである。。
これって日本全国のどのような場所においても、直下型の大地震が発生し得るってことだよね？原発事故が百パーセント発生しないっていえるのか？
(2) 火山学者が一様に、川内原発は最も危ないと警告しているにもかかわらず、原子力規制委員会は、たった一回の会合で「周辺の火山が噴火しても、原子力発電所 に影響はない」とする九州電力のいい加減な報告を了承する始末である。一体、どのような科学的根拠をもって、川内原発について火山灰と火砕流の危険性がな いと判断しているのか。
☆政府からの答弁 四について
一についてで述べたとおり、原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、また、安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、事業者においても、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。
また、九州電力株式会社川内原子力発電所の火山対策については、同委員会において新規制基準に係る適合性審査を実施中であることから、現時点でお答えすることは困難である
（質問５、質問６は答弁が一緒に返ってきているので一緒に質問要約も並べます。）
◆質問５ 要点
原子力発電所及び六ヶ所再処理工場の敷地内には、大量の使用済み核燃料が貯蔵されており、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所四号機と同じように、今もって大地震や大津波の脅威にさらされている。
原発立地自治体の住民への危険性が高まるだけである。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場を決定せずになぜ再稼働を認めるのか？
◆質問６ 要点
日本政府は、「原子力発電所は重要なベースロード電源である」と位置付けようとしているけど、日本全国で原発ゼロ状態になってから、電力不足は全く起こっていない。
燃料費燃料費っていうけど、増加した燃料費より、原発の維持費と安全対策費の方が多くかかってるではないか
それとは別に、福島第一原発事故の後始末（汚染水処理・除染・廃炉・賠償）に必要な金額は、政府の楽観的なシナリオでさえ１１兆円を超え、独立行政法人産業技術総合研究所及び公益社団法人日本経済研究センターの試算では、５４兆円に達すると見られる。
それらが全て税金又は電気料金という国民負担によって賄われることは必至である。
火力発電の燃料費増加とは桁違いの出費こそが、国民にとって最大の問題である。政府が保証したいのは、電力会社の経営なのか、それとも国民の安全な生活・生命なのか？
☆政府からの答弁 五及び六について
原子力発電は、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、「エネルギー基本計画」（平成二 十六年四月十一日閣議決定）においても、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けている。一についてで述べたとおり、原子力規制委員会の専門的な判断により新規制基準に係る適合性が確認された原子力発電所については、その判断を尊重し再稼働を進めることとしており、その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組んでまいりたい。
また、高レベル放射 性廃棄物の最終処分場（以下「最終処分場」という。）については、平成二十五年十二月十七日の最終処分関係閣僚会議において、国が、科学的根拠に基づき、より適性が高いと考えられる地域を提示し、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）に基づく文献調査の実施に向けて取り組む方向で検討を進めていくこととしたところであり、引き続き、最終処分場の確保に向けて取り組んでまいりたい。
◆質問７ 要点
(1) 福島第一原発事故を誘発した最初の原因として、地震の揺れによる配管などの破損による可能性が「国会事故調」の報告書で鋭く指摘されているにもかかわら ず、津波による全電源喪失だけであると決めてかかり、多くの技術者から、再稼働の結論を導く前に、福島第一原発における事故原因の究明がなされなければな らないと強い批判を受けている。
地震の揺れが真の原因であった場合には、日本全国全ての原子力発電所が地震に耐えられない、したがって再稼働は危険すぎて不可能になるという理由で、政府が津波原因説を主張していることは明白である。
なぜ福島第一原発事故の原因が、津波による全電源喪失だけであると断じて、国会事故調の報告書を否定しているのか？
(2)政府がこの危険な原子力発電の技術を海外に輸出しようとしていることが、一体、何のための輸出であるのか、原子炉メーカーや鉄鋼業界の要求のためであるのか、その目的について、答えよ。
☆政府からの答弁 七について
本件事故の原因については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が平成二十四年七月五日に国会に提出した報告書において「今後規制当局や東電による実証 的な調査、検証が必要である」とされている未解明問題も含め、原子力規制委員会の「東京電力福島第一原子力発電所における事故分析に係る検討会」において 調査等を実施しているところである。また、原子炉等規制法第六十二条の三の規定に基づき、東京電力から同年九月十四日に経済産業大臣に報告された「福島第 一原子力発電所東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響に関する原子炉施設故障等報告書の提出について」の添付資料において、「事故の全体像の解明 が進み、原因の分析・評価を行う過程で新たに確認された事実、得た知見については、引き続き報告していく。」と記載されているところである。
政府としては、本件事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは我が国の責務であると考えており、いわゆる原子力発電所の輸出については、相手国の事情や意向を踏まえつつ、高い安全性を有する技術を提供していく考えである。
たんぽぽ舎です。【TMM:No2141】
2014年４月１２日(土)地震と原発事故情報－２つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発再稼働に関する再度の質問主意書(案）
日本政府・安倍内閣へ再び7つの質問(案）4月12日
主催： 原発立地自治体住民連合 広瀬隆発信
★２．4月11日付け日本政府の回答(要点）
ひじょ～に残念な答弁書でした。
「全国の140名の地方議員および立地自治体に暮らす住民をないがしろにするような答弁」といわれても仕方ないレベルです。
山本太郎(参議院議員)ホームページより
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※ 特集です。
原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合が3月24日(月）に参議院講堂にて発足し、日本政府あてに公開質問状を出しました。原発立地自治体住民連合が、提出した公開質問状を山本太郎事務室“質問主意書”として提出しましたが、その答弁書が4月11日政府より返ってきました。
それに対する再質問状の(案）と今回の政府答弁書です。
（参照：原発再稼働に関する質問主意書 （原発立地自治体住民連合） ）
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┗■１．原発再稼働に関する再度の質問主意書(案）
｜ 日本政府・安倍内閣へ再び7つの質問(案）4月12日
｜ 主催： 原発立地自治体住民連合
└──── 広瀬隆発信
○四月十一日付けの日本政府の回答（以下、「今回の回答」という。）を受け取ったが、日本政府は質問主意書の意味をまったく理解していない。それとも原子力発電について、日本政府には理解する能力がないと疑わざるを得ない回答であった。前回四月三日に提出した質問主意書は、ただちに資源エネルギー庁に回され、資源エネルギー庁職員が質問者の議員に説明するとの回答があったことは、驚くべきことである。われわれがそれを拒否したのは、質問している当事者が、日本政府だからである。閣僚の全員が、四月三日提出および本日提出の質問主意書を精読することを、まず初めに求める。
われわれ原発立地自治体の住民は、原発の再稼働に「賛同する」、あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民であっても、「百パーセント原発無事故の保証」を求めている。誰一人、原発の大事故を望んでいない。すなわち、質問主意書は、原発立地自治体の「全」住民から発せられた質問である。
地元の住民で現在は再稼働に「賛同している」人たちが、再稼働に反対する理由として挙げ得るのが何かを考えると、「原発が大事故を起こして、現在・明日の生活が不能になる」ということである。したがって、この質問主意書の目的は、原発の再稼働に「賛同している」人たちに対して、日本政府の言葉による「百パーセント原発無事故の保証」を求めているのである。
○今回の回答は、「安全性の向上につとめる」、「……に取り組む」と述べているが、「頑張ります！」というのは、高校野球の宣誓式で使う言葉である。われわれが質問主意書で求めているのは、そのような頑張りではない。日本政府が、原発立地自治体の全住民から発せられ、これほど明確に書かれた基本的・具体的な質問に答えられないことは、深刻である。今回の回答のように稚拙な文言で、質問主意書の各質問から逃れたつもりであるなら、「日本政府は原発の危険性について何も知らない。国政を預かる政治家として失格である」と、世界に公言したことになる。
現在の技術で、百パーセント原発無事故の保証ができるか否かを、再三尋ねているのである。保証できないなら、「保証できない」と答えればよい。保証するなら、「保証する」と答えなければならない。その回答が、今回の回答文にまったく書かれていない。また、保証するなら、その最高責任者が大事故時の責任をどのように具体的にとるかを答えなければならない。それが、政治家たるもの第一のつとめである。
安倍晋三首相は、「原子力発電所の事故の責任者は事業者（電力会社）である」と国会で述べているが、ならば、今回の回答で「国が前面に立って再稼働を進める」としている以上、大事故を起こした場合、その責任が日本政府にないと言うことは、まったく無責任な政治家であると非難されても致し方あるまい。日本政府は無責任の集団なのか。大事故時の住民の避難の可否についても、「日本政府は関知しない。それは自治体が決めることだ」としている。地震の活動期の真っ只中にある日本において、原発の再稼働によって大事故の起こる可能性がきわめて高いことを知りながら、国民の生命と生活を守るべき「政治家」として、原発再稼働を進めることは、あまりにも恥ずかしい職務放棄であると思わないか。
○以下、再度、同じ質問をおこなうので、質問文が求めている通り、正しく答えよ。
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）の被災地である福島県大熊町では、現在も住宅街の中心で、毎時三百マイクロシーベルトを超える空間線量が測定されている。この数値は、三年同地に居住すれば、致死量の七シーベルトを超えることになるほどの値である。右の点を踏まえ、以下質問する。
一 今回の回答で、原子力規制委員会で適合性が確認された原子力発電所は再稼働を進めるとしているが、三月二十六日の会見で、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、「適合審査に合格しても、安全を否定する」と明言しているのである。改めて尋ねる。日本政府は、原発事故は百パーセント発生しないということを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも、原子力規制庁および原子力規制委員会委員長のように保証できないまま原子力発電所を再稼働するつもりなのか。保証の可否を「ＹＥＳ」か「ＮＯ」かで答えよ。
二 今回の回答では、直下型地震発生時に耐えることのできるマグニチュードの値を“現時点では”答えられないとしているが、いつ、この数字を答えるのか。とりわけ再稼働トップと報道されている鹿児島県の川内原発について、いつ、この数字を答えるのか。その日程を答えよ。
三 二○一三年に施行された新規制基準に対する適合性の審査を行っているのは、原子力規制委員会の傘下に入ったＪＮＥＳ（独立行政法人原子力安全基盤機構）のメンバーであり、ＪＮＥＳもまた福島第一原発事故を起こした当事者（責任者）である。ＪＮＥＳは福島第一原発事故が発生する前に、この原子炉のメルトダウン事故の解析を公開し、その解析で水素爆発を予測していなかった。したがって原子力規制委員会は、今回の回答に書かれているような、「専門的な知見に基づき中立公正な立場で厳格に」適合性を審査する能力を持たない。このような審査結果について、原発立地自治体住民は、第三者によるクロスチェックがないままの再稼働を絶対に認めることができないので、改めて尋ねる。今回の回答には、われわれが求めた必要不可欠なクロスチェックをする組織を設立することが、まったく書かれていないが、クロスチェックする組織をいつまでに設立するのか。
四 ほんの六年前の二○○八年六月十四日に岩手・宮城内陸地震（マグニチュード七・二）が発生し、震源断層の真上において、揺れの最大加速度四千二十二ガルという驚異的な数値が観測された。この数値は地表最大加速度の世界記録としてギネスに認定された。ところが、この震源断層は当該地震発生前には全く知られていなかった。つまり、活断層がない場所で、世界一の揺れを記録した。
今回の回答では、事業者が耐震安全性の向上に「努める」べきであるとしているが、加速度四千二十二ガルに耐えられる原子力発電所を実現することは、高校野球のように「頑張って」可能になることではない。わが国の原子力発電所で、最も高い基準地震動（耐震性）は柏崎刈羽原発の二千三百ガルである。この数字も、第一次安倍晋三内閣時代の二〇〇七年に柏崎刈羽原発が中越沖地震に襲われた結果、わずか四百ガルから、科学・技術的な根拠もなく二千三百ガルに引き上げた数字でしかない。加速度四千二十二ガルに耐えられる原子力発電所を実現することが、人類にとってまったく不可能であるは、子供でも分る。改めて尋ねる。加速度四千二十二ガルと二千三百ガルの、いずれが大きな数字であるかを答えよ。
さらに現在、九州電力株式会社の川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）が再稼働候補のトップに挙げられている。火山学者が一様に、川内原発は最も危ないと警告しているにもかかわらず、原子力規制委員会は、たった一回の会合で「周辺の火山が噴火しても、原子力発電所に影響はない」とする九州電力のいい加減な報告を了承してしまった。いかなる科学的根拠をもって、川内原発について火山灰と火砕流の危険性がないと判断しているのかを質問したのに対して、今回の回答では、川内原発の火山対策については、“現時点では”答えられないとしているが、改めて尋ねる。では、いつまでに回答するのか。その日程を答えよ。
五 原子力発電所を再稼働することは、高レベル放射性廃棄物を含有する使用済み核燃料を新たに原子炉内に生産することを意味する。しかし、この最終処分場が四十七都道府県のどこに設置されるのか決定していない。二○一四年現在、既に原子力発電所を有する全国十三の道県の原子力発電所及び六ヶ所再処理工場の敷地内には、大量の使用済み核燃料が貯蔵されており、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所四号機と同じように、今もって大地震や大津波の脅威にさらされている。今回の回答では、最終処分場の確保に向けて“取り組む”としているが、過去に長期間取り組んで実現しなかったことであるから、地元住民は、再稼働前に確保することを求めているのである。改めて尋ねる。いつまでに最終処分場を確保するのか、その年限を明確に答えよ。
六 日本政府は、「原子力発電所は重要なベースロード電源である」と位置付けることを閣議決定したが、昨年からの日本全国原発ゼロ状態で、何らエネルギー問題を起こしていない。日本政府は、火力発電の燃料費増加によって国富が海外に流出しているとしているが、電力を一ワットも生んでいない原子力発電所の維持・管理費と新規制基準の安全対策費の方がはるかに高額の出費となっている。さらに福島第一原発事故の汚染水処理・除染・廃炉・賠償に必要な金額は、政府シナリオでさえ十一兆円を超えるとされ、民間の試算では、日本の税収をはるかに超える五十四兆円に達し、それらが全て税金又は電気料金という国民負担によって賄われるとされている。今回の回答では、質問もしていない原子力発電所の必要性について縷々述べて、見当違いの文面となっている。答えをはぐらかしてはならない。質問主意書で尋ねたことは、原子力発電所を稼働することによる国民の莫大な金銭的な負担額である。改めて尋ねる。火力発電と原子力発電を比較して、国民にとっていずれが高額な負担となっているのか。
七 福島第一原発事故は、地震の揺れによる配管などの破損による可能性が東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「国会事故調」という。）の報告書で鋭く指摘されているにもかかわらず、津波による全電源喪失だけであると決めてかかり、多くの技術者から、再稼働の結論を導く前に、福島第一原発における事故原因の究明がなされなければならないと強い批判を受けている。今回の回答では、原子力規制委員会が事故原因の調査を実施しているとしているが、三月六日に衆議院第一議員会館でおこなわれた原子力規制庁ヒヤリングで、国会事故調委員であった田中三彦氏が原子力規制庁に対して質問し、原子力規制庁が見当違いの調査しかしていないのはなぜかとの厳しい質問に、原子力規制庁はうろたえて何も答えられなかった。まともな調査・解析を何もしていないことが明白となった。改めて尋ねる。福島第一原発事故の真因が明らかにされなくとも、日本政府は原発の再稼働を進めるつもりなのか。
右質問する。
たんぽぽ舎です。【TMM:No2140】
2014年４月１１日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「もんじゅ」に隠された深層－「核のオプション」へのこだわり
山﨑八九生（東京都練馬区在住）
★２．繰り返す瀬戸内海下のプレートは不自然な曲がり方をしている！
揺れが増幅、地盤の複雑構造
恐ろしいのは「いざ」地震が起きるまではどう動くかわからないことだ
「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」コラムその46
島村英紀（地震学者）
★３．新聞より
◆川内原発「合格」６月以降に 第２陣も見通せず
（４月11日・日経新聞より抜粋）
◆ずさん浮き彫り もんじゅ虚偽報告の疑い 「組織が崩壊」厳しい声
（４月11日茨城新聞より抜粋）
◆地下水からトリチウム 福島第一 井戸運用の説明混乱 東電
（４月11日茨城新聞より）
★４．狂歌１句
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※4/12(土)学習会にご参加を！
「スペースたんぽぽ」・被ばく労働問題連続講座第２回
除染作業現場からの報告と「被ばく労働者春闘」統一要求
日 時：４月12日(土)14：00～16：30
場 所：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
説 明：除染作業現場からの報告と「被ばく労働者春闘」統一要求
お 話：除染現場労働者 ＆
なすびさん（被ばく労働を考えるネットワーク・
山谷労働者福祉会館活動委員会）
参加費：800円（資料集を用意）
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┗■１．「もんじゅ」に隠された深層－「核のオプション」へのこだわり
└──── 山﨑八九生（東京都練馬区在住）
全国の原発敷地内には使用済み核燃料が貯蔵され続け、最終処分場もないまま（候補地さえ決まっていない）溢れようとしている。
元来使用済み核燃料は、ジルコニウムの鞘管ごと硝酸で溶かし、そこからプルトニウム（以下Pu）とウランを取り出し（再処理）て、その内Puは「もんじゅ」のような高速増殖炉で使用しPuを「増殖」させて準国産エネルギーにするはずだった。
しかし使用済み核燃料を再処理すれば、そのまま容器に入れて地下深く埋める直接処分に比べ、高濃度の放射性物質を含んだ硝酸の廃液などの高レベル放射性廃棄物も「増殖」する。
一方「もんじゅ」は、1995年の冷却材のナトリウム漏れ事故以来事実上稼働していない。その維持費だけで年間200億円。19年間で５千万円以上の住宅７千戸分に相当する。なぜそのような「もんじゅ」の維持に固執するのだろうか。
核兵器と原発の技術的基盤は同じだ。黒鉛炉タイプの原発はPuの生産炉としても用いられてきたし、世界的にポピュラーな原発の加圧水型軽水炉は原潜の動力炉でもある。ただ軽水炉の使用済み核燃料から得られるPuは「質が悪く」核兵器の素材にはなりにくい。しかし「もんじゅ」のような高速増殖炉から生成されるPuは黒鉛炉から得られるそれよりも高品質である。
日本の核武装は技術的にはともかく、政治的には極めて困難であるから、政府高官や高級官僚らの多くが本気で核武装を考えているとは思えないが、少なくとも核武装可能な技術力は有するという「核のオプション」を保持しておきたいのではないかと推察している。
しかし、日本に侵略されたとの歴史認識を声高に国内外にアピールしている中韓両国らが日本の核兵器体系が構築されていくのを座して待ってくれるとは到底思えない。
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┗■２．繰り返す瀬戸内海下のプレートは不自然な曲がり方をしている！
｜ 揺れが増幅、地盤の複雑構造
｜ 恐ろしいのは「いざ」地震が起きるまではどう動くかわからないことだ
｜ 「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」コラムその46
└──── 島村英紀（地震学者）
○さる３月14日に愛媛県沖の瀬戸内海でマグニチュード(Ｍ)6.2の地震があった。幸い死者は出なかったが、近隣の６県で21人の負傷者、半壊の家26軒が出た。震源は伊予灘と報じられた。愛媛県の北側だ。
しかし私たち地震学者から見ると、これは地下80キロのところでフィリピン海プレートが起こした地震で、震源の上がたまたま瀬戸内海だったのにすぎない。
この地震はいままでもくり返してきた。ひとつ前は2001年に起きた「芸予（げいよ）地震」でＭ6.7と大きかった。このため被害は広く８県に及んで死者２、家屋の全半壊は600棟を超えた。
もうひとつ前の地震はもっと大きかった。1905年に起きた「明治芸予地震」はＭ7.2。11人の死者が出た。
さらに前にも1857年、1686年、1649年に同じような地震が知られている。
ここの地下では南海トラフから潜り込んだフィリピン海プレートが北北西に向かって深くなっていって、プレートの先端は瀬戸内海から中国地方の地下まで行っている。先端部の深さは地下100キロほどだ。
地震がくり返している瀬戸内海の下あたりでプレートは不自然な曲がり方をしている。この曲がりが地震のくり返しに関係しているらしいが、なぜなのかは分かっていない。
○ところで私たち地震学者には2001年の芸予地震は地下の岩盤と地表との両方に地震計があってその差が分かったことで記憶されている。
震源から60キロ離れていた広島市の北にある湯来町では、最大加速度が832ガルにも達した。400ガル以上は震度７相当なので、大変な加速度だった。
一方、地下100メートルの基盤岩に設置してあった地震計では最大加速度は150ガルにしかすぎなかった。
地盤のせいで地表では６倍近く、震度にして２階級以上も増えてしまったことになる。
このように地表での地震の揺れは地下の岩の揺れよりもずっと大きくなる。広島だけではない。
地盤による震動の増幅は皿に載せたこんにゃくを皿ごと振っているようなものだ。皿の動きより、上に載せたこんにゃくのほうがずっと揺れる。
○もっと複雑な「増幅」があったこともある。
2009年８月に静岡県御前崎沖の駿河湾でＭ6.3の地震が起きて震度６弱を観測した。
近くにある中部電力の浜岡原発では５号機の原子炉建屋で488ガルを記録して原発は緊急停止した。耐震設計指針の基準値を超える加速度だった。数百メートルしか離れていないほかの原子炉よりも５号機だけが２倍も揺れたのだ。
地震の後でボーリングなど詳しい調査が行われた。そして地下300-500メートルのところにレンズ状の軟らかい地層が見つかった。
下から上がってくる地震波を、凸レンズが太陽の光を集めるように５号機に向かって集中させたのだった。
地盤は地震の揺れを大きくする。そしてときには局所的にさらに大きくしてしまう。恐ろしいのは、地震が起きるまで分からないことがあることなのだ。
（４月11日「夕刊フジ」より）
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┗■３．新聞より
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◆川内原発「合格」６月以降に 第２陣も見通せず
原子力規制委員会から優先的な審査を受けている九州電力の川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の審査合格が、当初見込みの５月から６月以降にずれ込む見通しとなった。合格に必要な書類の提出準備に時間がかかっているためだ。
川内原発に続く原発再稼働の第２陣も、まだ見通しにくい状況だ。
「地震想定の見直しがあったため、再解析の作業に時間がかかる」―。規制委が10日に開いた審査会合。九電は川内１、２号機の審査合格に必要な書類が、すべて準備できるのは５月末との見通しを明らかにした（中略）。
ただ、詳細な設計内容を記した工事計画などの申請書づくりが遅れている。審査の過程で地震の想定値を引き上げたため、耐震評価のやり直しに時間がかかるという。（中略）
一連の手続きにかかる時間を逆算すると、夏の節電期間が始まる７月１日までの再稼働は困難な情勢だ。電力需要がピークを迎える８月以降にずれ込む可能性もある。
川内原発に続く再稼働の第２陣もまだ見えてこない。有力候補とされる四国電力の伊方３号機（愛媛県）の審査は、規制委からの厳しい注文で一進一退が続く。昨夏に動いていた関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）は、規制委から地震の想定で厳しい指摘を受けており、今夏の再稼働は絶望的な状況だ。（後略）
（４月11日・日経新聞より抜粋）
◆ずさん浮き彫り もんじゅ虚偽報告の疑い 「組織が崩壊」厳しい声
事実上の運転禁止状態にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅで10日、新たな未点検機器や、自ら定めたルールを逸脱した多数の不正が明らかになった。機構は「運転再開に向け改革を進める」と宣言してきたが、原子力を扱うにはあまりにずさんな管理体制。「組織が崩壊している」との厳しい声も出ている。
▽動揺
３月10日から始まったもんじゅの保安検査は、序盤から大荒れとなり、原子力規制庁や機構職員の間に動揺が広がった。
「何だ、これは…」機構が策定した点検計画表に記載された「点検時期」に二重線と担当課長名の訂正印が押され、別の日付が書き加えてあった。訂正は保安検査の２～３日前に行われ、100カ所以上。訂正の理由を記した報告書は１枚もなかった。（中略）
▽体質
ナトリウム漏れ事故後、2010年に運転再開した際には幹部が涙さえ流し、職員が結束した。だが、その後、炉内装置の落下事故が起き、さらに東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が発生し、もんじゅ再開は全く見通せなくなった。機構職員自身「士気はがた落ち」と自嘲気味に話す。
保安検査担当の規制庁職員も「外部の指摘がなければ気付かない体質は変わっていない」。（後略）（４月11日茨城新聞より抜粋）
◆地下水からトリチウム 福島第一 井戸運用の説明混乱 東電
東京電力福島第一原発の汚染水対策として、地下水を海に放出する「地下水バイパス」計画をめぐり、東電は10日、地下水をくみ上げる井戸の一つで１リットル当たり1300ベクレルのトリチウムを検出したと発表した。この井戸の運用に関し、東電の説明が二転三転する混乱があった。
東電によると、12本ある井戸のうち、最も南側にあり、汚染水漏れがあったタンクに近い「12番」の井戸で、８日に採取した水から過去最高となる1300ベクレルのトリチウムが検出された。
地下水放出で東電と国はトリチウム濃度を法令基準（１リットル当たり６万ベクレル）の40分の1の1500ベクレルと厳しい基準を新たに設定し、福島県の漁協の了解を得た経験がある。
東電福島本社広報部は10日夜の記者会見で「仮に今後1500ベクレルを超えた場合は、その井戸でのくみ上げを停止する」と説明。だが、会見中に東電本店から連絡が入り「傾向を監視するため、くみ上げを継続する」と正反対の内容に訂正した。（４月11日茨城新聞より）
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┗■４．狂歌１句
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奥さんの 口座にポンと ５億円
俺もやりたし よしみのように
作：斉藤二郎
たんぽぽ舎です。【TMM:No2139】
2014年４月１０日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．じわじわ進行する内部被ばくを黙殺する巧妙な安全キャンペーン(上)
インタビュー：内部被ばくを考える市民研究会代表 川根眞也さん
★２．地球の平均気温は下がっている 温暖化傾向は1997年にストップし、
それ以降今日まで地球の平均気温は上昇していない
ＩＰＣＣの予測は見事に外れた（まちがっていた）
池田教授の机上の放論 連載170 池田清彦（早大教授）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆4/13いらない原子力空母Ｓpringパレード！
風船プロジェクト開催！
13:30パレードスタート 横須賀市役所前公園より
★４．新聞より
◆６月末にも合格の可能性＝川内原発の安全審査－規制委
（2014/04/10-12:44 時事ドットコムより）
◆川内原発の再稼働、８月以降にずれ込む可能性
（４月10日読売新聞より抜粋）
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※永遠に原発ゼロに！ 再稼働反対！
４/11(金)第98回首相官邸前・国会議事堂周辺抗議にご参加を！
日時：４月11日(金)18:00～20:00
主催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの
作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)
前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。
１～５班にわかれて17:30官邸前へ、国会前へ出発。
20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。
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※4/12(土)学習会にご参加を！
「スペースたんぽぽ」・被ばく労働問題連続講座第２回
除染作業現場からの報告と「被ばく労働者春闘」統一要求
日 時：４月12日(土)14：00～16：30
場 所：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
説 明：除染作業現場からの報告と「被ばく労働者春闘」統一要求
お 話：除染現場労働者 ＆
なすびさん（被ばく労働を考えるネットワーク・
山谷労働者福祉会館活動委員会）
参加費：800円（資料集を用意）
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┗■１．じわじわ進行する内部被ばくを黙殺する巧妙な安全キャンペーン(上)
｜ インタビュー：内部被ばくを考える市民研究会代表 川根眞也さん
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福島・関東で放射能による子どもの健康被害が増え続けている。だが国・行政による情報隠しと対応の遅れは深刻だ。特に関東は意識されること自体が少ない。 川根さんは中学校の理科の教員で、今回の地震後にすぐ「放射線測定メール」を発信し、友人と「内部被ばくを考える市民研究会」を2011年８月に立ち上げた。 日々接する子どもたちへの被ばくの広がり、教育現場での困難、今後について話を聞いた。（園良太）
子どもの内部被ばくと学校現場
川根…事故直後に「これは内部被ばくが大変なことになる」と思い、学校現場や身の回りを測定してメールで発信し始めました。「放射能が危ないと学校で言うな」と言われていましたが、どこかで子どもたちに説明しなければと思い、内部被ばくの講演会を学校近くの公民館でやりました。その時お母さん方が複数参加され、「これは良い話だ」と毎月４～５回の講演を依頼されるようになりました。最初の１年間で43回やりました。
先生は給食を食べるかどうかを選べますが、子どもたちは選べません。だから保護者にも聞いて欲しいのですが、私の中学の保護者からは講演依頼がありません。授業で放射能のことを話すと、子どもから保護者に行き、保護者から校長に「放射能のことだけで授業時間を使いすぎる」とクレームが行きます。校長・教頭からは「授業で予定された時間以上に放射能のことを話すな。ただし学校外で勤務時間外の活動には口出ししない」と言われています。
結局、学校というのは国家権力の末端機関で、国が決めたことに従って動くものなんですね。だから、自由主義の学校と違って、国が決めたとおりに授業をやらなくてはならない。第１次安倍政権の下で教育基本法も改悪されています。その下で愛国心教育や道徳教育もやらなきゃいけない。同じく「国が100ベクレル／kg以下まで安全」と決めたら、それ以下の食材は「安全ではない」と言ってはいけない建前なのです。学校が政府基準に逆らうことは勇気がいることなのです。
福島の子どもの甲状腺がんは発生率が高すぎる
川根…私は、福島市や郡山市は、人間が住んではいけないレベルの汚染だと思っています。多くの子どもが甲状腺がんを発症しているし、僕がそこにいたら、教師を辞めて避難しているかもしれません。
今年２月７日の「第14回県民健康管理調査検討委員会」の報告で発表された数字というのは、甲状腺がんおよびその疑いが75名という数字です。そのうち、『甲状腺がん』と確認されたのが33名で、既に手術をして甲状腺がんをとってしまった子どもです。
残る「疑い」の41名（１名は手術して良性腫瘍とわかっている）は、実は甲状腺がんの手術を受けるべきなのに受けていない、手術を待っている子どもという意味なのです。その子どもたちの９割方は、調べたら良性腫瘍ではなかった、つまり75名中70名近くは甲状腺がんが確定した、ということです。これは非常に大きな数字で、ベラルーシの甲状腺がんの発生割合を大幅に超えています。
福島原発事故前の子どもの甲状腺がんは「10万人に0.1～0.2人」ですが、今回の調査は「10万人あたり72人」で、145倍です。しかし、福島県立医大はいまだに「放射能の影響とは考えにくい」と言い続けています。
実際には、福島は凄まじい土壌汚染があります。日本の人口密度はベラルーシの比ではないので、もっとたくさんの子どもが甲状腺がんになる可能性があると思っています。（次回、「中」へつづく）
人民新聞（2014年４月５日通巻1511号より）
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┗■２．地球の平均気温は下がっている 温暖化傾向は1997年にストップし、
｜ それ以降今日まで地球の平均気温は上昇していない
｜ ＩＰＣＣの予測は見事に外れた（まちがっていた）
｜ 池田教授の机上の放論 連載１７０
└──── 池田清彦（早大教授）
※事故情報編集部：ＩＰＣＣの地球温暖化脅威説がメディアに氾濫している。
しかし、事実は「地球の平均気温は下がっている」のだ－池田教授の文を
参考までに掲載します。
○日本の今年(2013年)の夏は暑かった。猛暑の時に地球温暖化の話を聞かされると信じたくもなるが、半年前は寒い冬だった。話はそう単純ではないのだ。南米ではかつてないほどの猛烈な寒波に襲われ、ペルー、ボリビア、パラグアイなどでは多数の家畜が死んだという。一九八〇年代から一九九〇年代の半ばにかけて、確かに地球の平均温度は〇・三度ほど上昇した。これは事実である。しかし、温暖化傾向は一九九七年にストップし、それ以降今日まで地球の平均気温は上昇していない。これもまた、三万点以上の観測地点のデータに基づいてイギリス気象庁とイースト・アングリア大学気候研究ユニットが去年発表した確かな事実である。
○二一世紀になっても気温が上がり続けるとのIPCCの予測は見事に外れたのである。日本をはじめ多くの国はIPCCとグルになってCO2の増加による人為的温暖化説を囃しているので、IPCCが崩壊すると困るだろう。たとえば炭素税を取る根拠はなくなるし、原発は地球温暖化防止に役立つからというウソ話もできなくなるからね。
○九月八日付の朝日新聞に、二一〇〇年に気温が最大で四・八度上がり、海面が最大で八一センチ上昇するとのIPCCの報告書案が大きく報じられていてあきれた。確か六月の下旬頃にも、北極の海氷面積が、今夏最少記録を更新するとの東大の山口教授の予測が報じられていたと思う。さて事実はどうだったかというと、今年八月の北極の海氷面積は、去年八月に比べ六割も増加した。九月七日付の英国のデイリーメールに写真入りの記事で紹介されている。確認のためにIJIS（宇宙航空研究開発機構と米国・国際北極圏研究センターが共同で運営する北極圏研究サイト）が公表しているデータを調べると、今年の海氷面積は二一世紀以後のほぼ平均水準である。
○北極ばかりではなく、南極の海氷面積も今年は過去三〇年余りで最大なのだ。二〇一〇年から一一年にかけて急激に減少した時は、過去最大ペースで海氷減少と大きく報じたマスコミも一二年から一三年にかけて、それを上回るスピードで増加した時は知らんぷりだね。
○日本のマスコミはこと温暖化に関してはIPCCの予測は大々的に報じるのに、観測事実を報じないし、予測が外れたことも報じない。IPCCとその信者は今やカルト集団に近い。
寒波も豪雨も温暖化のせいだって。でも事実は二一世紀に入って地球の平均気温はわずかだが下がっているのだよ。エッ、平均気温が下がるのも温暖化のせいだって。すばらしい考えだ。
○いけだ・きよひこ
1947年、東京都生まれ。東京都立大学大学院理学研究科博士課程修了。生物学者。現在、早稲田大学国際教養学部教授。この連載をまとめ、加筆した『アホの極み 3・11後、どうする日本！？』が好評発売中！
（週刊朝日2013.10.11号より）
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆いらない原子力空母Ｓpringパレード！
風船プロジェクト開催！
日時：４月13日(日)13:30パレードスタート
横須賀市役所前公園→横須賀中央から汐入へ→
バルーンリリース「ヴェルニー公園」
横須賀港に配備されている原子力空母でもし事故が発生した場合、
放射性物質はどのように飛散していくのか？
2000個の風船を放ち調べるプロジェクト。
参加無料！子連れ参加、当日飛び入り参加大歓迎です。
気軽に、ご参加下さい。
主催：いらない原子力空母 連絡先：090-1051-1812
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┗■４．新聞より
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◆６月末にも合格の可能性＝川内原発の安全審査－規制委
原発再稼働の前提となる安全審査で、九州電力は10日、優先的に審査が進められている川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、審査の中心となる設置許可申請の補正書を４月末に提出する方針を明らかにした。同日開かれた原子力規制委員会の審査会合で報告した。規制委は補正書を受けて審査書案を作成し、約１カ月間の意見募集などを行う。早ければ６月末ごろ、安全審査に初めて合格する可能性が出てきた。
九電は審査会合で、耐震設計や重大事故対策などの設計基本方針を示した設置許可申請について、審査で指摘された点を反映した補正書を４月末に提出すると説明した。設置許可申請と同様に、安全審査の対象になる機器類の設計基準（工事計画認可）の補正書も、５月末までに提出する。
（2014/04/10-12:44 時事ドットコムより）
◆川内原発の再稼働、８月以降にずれ込む可能性
九州電力は、10日の原子力規制委員会の会合で、（中略）
審査結果の取りまとめに必要な申請書類が出そろうのは５月末になるとの見通しを示した。
その結果、審査の合格時期は、６月以降にずれ込むことになる。再稼働は早くても８月にずれ込みそうな情勢となった。
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆4/9-13【３・１１で止まった町「福島の姿」写真展】開催
場 所：千葉市きぼーる１階アトリウム
入場無料
期 間：４月９日(水)～４月13日(日)
時 間：９日(水)13:00～18:00
10日(木)～12日(土)10:00～18:00
13日(日)10:00～15:00
内 容：飛田晋秀氏撮影Ａ３パネル写真の展示 120枚以上
福島県産物品の販売
連絡先：携 帯：090-2553-2587 永野 勇宛
◆原発輸出は侵略だ！ 採決強行許さない！
日-トルコ・ＵＡＥ原子力協定批准するな！ 4.10-11連続アクション
4月10日(木)-11日(金)19時～永田町:参院議員会館前
よびかけ：東電前アクション！
詳 細：http://antitepco.ldblog.jp/archives/37389755.html
2011年３月11日の福島原発事故発生後、日本が初めて署名した他国(トルコおよびアラブ首長国連邦－ＵＡＥ）との原子力協定が、４月４日にわずか５時間の審議で衆議院を通過して承認・批准されようとしています。
安倍政権は、４月１日に「武器輸出の要件緩和」を閣議決定で強行的に発表しました。そして、原発という「核兵器の材料」さえ他国に売ろうとしています。
トルコとの原子力協定では「両国の合意があれば」とトルコ側の放射性廃棄物の「再処理」を認める内容となっています。すなわちトルコによる核兵器に転用可能なプルトニウムの保有を日本が認めるものです。
原発輸出=原子力協定を参議院で徹底審議して採決するな！
原子力協定の無効化を！
武器・原発を売り歩く「死の商人」=安倍政権にNO！を
◆4/13映画『シロウオ～原発立地を断念させた町』上映会＠阿佐ヶ谷
監督トークあり！ 詳細はhttp://p.tl/SkAa
30年以上も前に原発の危険性に気付き「蒲生田原発」と「日高原発」の建設計画を断念させた徳島県阿南市椿町、和歌山県日高町の住民たちにインタビューを重ねたドキュメンタリー映画です。
前売りの申し込み、お待ちしています！
日 時：2014年４月13日(日) 開場13：20 上映13：40～15：25
場 所：杉並区立産業商工会館 http://www.suginami-ssk.com/?page_id=33
ＪＲ中央線阿佐ヶ谷、丸の内線南阿佐ヶ谷
前売券：1000円、当日券1300円
主 催：『シロウオ』上映プロジェクト（福島原発事故緊急会議）
前売り申込先 shirouo.movie@gmail.com 080-3270-5897（矢部）
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┗■４．新聞より
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◆自公「脱原発」公約破棄 政府エネ計画正式了承
「一年でも早く原発ゼロを目指す」と公約した公明党も
○ 自民、公明両党は八日の与党政策責任者会議で、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府最終案を正式に了承した。与党協議は一カ月間にわたったが、「原発は重要なベースロード電源」と位置付けた政府の原発推進路線への逆戻りを追認しただけだった。政権復帰した二〇一二年の衆院選で両党が掲げた「脱原発依存」の公約破棄は明白になった。
○「重要な電源」推進路線へ逆戻り
（中略）
一二年衆院選で「一年でも早く原発ゼロを目指す」と公約した公明党も、再稼働には異論を挟まなかった。修正を求めたのは原発の代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの数値目標を盛り込むことや、使用済み核燃料の再利用の見直し、高速増殖原型炉もんじゅの廃止だった。
いずれも衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「三〇年に再生可能エネルギーの割合３０％を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していたからだ。しかし、使用済み核燃料の再利用は見直されないまま政府案を了承。再生エネについても、本文でなく脚注に三〇年に「２０％」の数値を明記し、本文でそれを「さらに上回る水準を目指す」とした政府の譲歩案を受け入れるにとどまった。