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2024/11/02 (Sat)

【TMM:No2191】地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします（転載）

たんぽぽ舎です。【TMM:No2191】

2014年６月６日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

━━━━━━━

★１．政府事故調査委員会の調書公開請求へ

　　　吉田昌郎所長(故人)ら772人分の調書の公開を求める

　　　「不作為による情報の隠蔽（いんぺい）」やめよ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎）

★２．川内原発再稼働申請みとめるな！不正な人事認めない！

　　　「反原連はじめて」の規制委員会抗議行動行わる

　　　コール中心　100人弱の参加　たんぽぽ舎関係者も20人

　　　　　　　　柳田真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）

★３．３・１１以降の台湾における脱原発運動の展開と課題

　　　―市民の国際的な連帯に向けて―

　　　6/12(木)陳威志さんのお話

　　　市民による国際連帯運動の拡がりを

　　　―核の廃絶を目指して　全９回シリーズ第二弾―

★４．新聞・雑誌より４つ

　　◆【紹介】海と放射能。三陸の世界的漁場は？

　6/1THE BIG ISSUE日本版240号特集から

　　◆前倒し決定から３年　ドイツ脱原発　課題超え不動

　　　　　　　　　　　　　　（６月５日東京新聞より抜粋）

　　◆自公が規制委人事案に同意へ　田中知氏、全野党が反対方針

　　　　　　　　　　　　　　（６月６日朝日新聞より見出しのみ）

　　◆調書公開　11人中10人容認　原発事故　聴取受けた民主元閣僚ら

　　　　　　　　　　　　　　（６月６日朝日新聞より見出しのみ）

━━━━━━━

※6/10学習会にご参加を！

　チェルノブイリの健康被害

　「子どもの痛みをなくす調査プロジェクト」第５回報告会「希望」

日　時：６月10日(火)19時～21時

お　話：小若順一（食品と暮らしの安全基金）

会　場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）

参加費：800円　　２次会(費用500円)

　　2014年も、小若順一さんが３月15日から24日まで、

　　ウクライナを訪問しました。その最新情報を報告します。

━━━━━━━

┏┓

┗■１．政府事故調査委員会の調書公開請求へ

　｜　　吉田昌郎所長(故人)ら772人分の調書の公開を求める

　｜　　「不作為による情報の隠蔽（いんぺい）」やめよ

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

○　東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した吉田昌郎所長（故人）ら772人分の調書の公開を求め、東電株主代表訴訟の原告らが国を相手取り、東京地裁に行政訴訟を起こす方針を固めた。近く調書が保管されている内閣官房に開示を請求し、非開示決定が出ればただちに提訴する。

　政府事故調は2011年５月に設置。吉田氏ら計772人を聴取したが、誰を聴取したのかさえ明らかにしていない。吉田氏らの調書や関連資料は現在、内閣官房に保管されている。

○　政府事故調は非公開で聴取した調書について「必要な範囲で開示する」としていたが、これまで公開されていない。菅義偉官房長官は「ヒアリングは非公開を前提に任意の協力を頂いて行ったもので吉田氏を含め公表しない」としている。

　原告代理人になる海渡雄一弁護士は「吉田調書の報道によれば、東電の指揮命令系統は崩壊していたといわざるをえない。吉田調書だけでなく、関係者の調書は事故原因の解明と責任の追及に欠かせない。政府は個人情報の処理など開示のルールを定め、原則としてすべて公開すべきだ」と指摘。歴代内閣が公開しなかったのは「不作為による情報の隠蔽（いんぺい）」と批判する。

http://www.asahi.com/articles/ASG643F24G64UUPI001.html

○　いうまでも無いことだが、政府事故調査委員会の収集した証拠はヒアリング調書を含めて全て国民の財産であり、それを「知る権利」は国民にある。

　しかも事故調査が中途半端に打ち切られたも同然で、福島の教訓どころか真の原因さえつかめていない。これで再稼働など論じるのも見当外れである。航空機事故では欠陥が疑われる航空機の飛行は、原因究明と再発防止がされるまで停止される。

○　福島第一原発事故は、まさに「運転停止命令」を出されたも同然の事態である。事故を起こした原発だけでなく、全原発の安全性が揺らいでいるというのに、その真相を知る努力もしない規制庁や推進側に再稼働を検討する資格は無い。

　まず、訴訟の前に内閣府情報公開窓口に「情報公開請求」を６月５日に行うことになっている。その後記者会見が開かれ、具体的な請求内容と今後の方針が語られる。

┏┓

┗■２．川内原発再稼働申請みとめるな！不正な人事認めない！

　｜　　「反原連はじめて」の規制委員会抗議行動行わる

　｜　　コール中心　100人弱の参加　たんぽぽ舎関係者も20人

　└────　柳田真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）

　６月４日（水）夕方、首都圏反原発連合初めての規制委員会抗議行動が六本木一丁目の規制庁の入っているビルの前で行われた。目的は川内原発再稼働申請を認めるな、不正な人事は認めない、など。

　急な呼びかけでもあり、周知活動が不十分な中で、100人程が参加。たんぽぽ舎も６月１日（日）国会前の最後の告知で初めて知ったので、そこでたんぽぽ舎メルマガ6000人に周知しつつ、４日当日はメンバーを昼間の福島原発告訴団参加メンバーと夜の規制委員会抗議参加メンバーに分かれて参加した。（再稼働阻止全国ネットワークの人も含めて20人弱）

　集会は、再稼働阻止全国ネットワーク（これまで９回実施）とやり方がかなり違い、90分の大半がコール、発言は１分発言が数人であった。コール中心のため、私たちの主催の時のスピーチよりもずっと音声が大きく響いたようで、途中で周辺住民に配慮して「マイクの音量を減らす」、または「マイクなし」でコールした。「そういう意味では、この規制委員会の入っているビルは、抗議対象の役所としては"立地不適"と言えそう。」とＳさんの言葉。

　６月13日（金）の「川内原発止めよう行動」に向けて、女性たちが中心で作った「布の横断幕」が出来上がったばかりなので、そのお披露目も兼ねて持参。新しい白い布に「川内原発再稼働反対！命と大地を放射能から守れ！」と書かれた内容でとても目立った。ほかに従来からの横断幕２枚と、新しいプラカード「再稼働のための規制委新人事断固反対」も持参し、訴えた。ノボリ旗は２本で、再稼働阻止全国ネットワークと原発やめようたんぽぽ舎の２つ。

　終了後の食事会では「反原連も今後はもっと規制委行動をやってほしい」「コール中心だけだと単調で飽きる」「規制委批判の中味と質をもっと深めたい」等々の意見が出た。

2014/06/06 (Fri) Tanpopo

【TMM:No2190】6/5地震と原発事故情報 -６つの情報をお知らせします（転載）

たんぽぽ舎です。【TMM:No2190】

2014年6月5日（木）地震と原発事故情報 -６つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

━━━━━━━

★１．STOP再稼働！テント1000日！６．８集会　（経産省まえテントひろば）

★２．原発事故基礎講座　第３回「安全確保のためのDBA思想の破綻～事故が

　あっても技術改良しない原子力はもはや科学技術ではない」

　６月２６日（木）19時から　スペースたんぽぽ　☆☆☆参加歓迎☆☆☆

★３．「吉田調書」など、福島第一原発事故の調査内容について

　本日、行政訴訟を起こします　　　　　　　　（東電株主代表訴訟　原告）

★４．地震、断層に関する重要な指摘、原子力規制委員会の島崎邦彦（委員長

　代理）による2008年当時の論文から　　　　　　（山崎久隆　たんぽぽ舎）

★５．「東京検察審査会は被害者の声を聴け！」

　6月4日福島原発告訴団「人間の鎖」＆集会に参加しました　（冨塚元夫）

★６．劣化ウラン兵器禁止市民ネットワーク　ニュース100号発刊にあたり

　原子力のゴミが放射能兵器になることをバクロできた。

　放射能（兵器）が生き物にもたらす超危険を警告できた。　　　（柳田真）

━━━━━━━

┏┓

┗■１．ＳＴＯＰ再稼働！　テント1000日！　６．８集会

　│　経産省前テントは、2011年9月11日に設置されました。

　│　脱原発の交差点として全国の人々に支えられ、今年6月6日で

　│　1000日目を迎えます。ぜひご参加ください。

　└────（経産省まえテントひろば）

【ＳＴＯＰ再稼働！　テント1000日！　６．８集会】

　http://ameblo.jp/tent-ouendan/entry-11869885954.html

　と　き　６月８日(日) 14:00～16:30

　ところ　明治大学リバティホール

　共　催　経産省前テントひろば／テント応援団／現代史研究会

　資料代　1,000円

　司会　木内みどり

　～発言者～

　○淵上太郎（経産省前テントひろば）

　○中嶌哲演（大飯原発運転差止訴訟原告団長・テント応援団呼びかけ人）

　○河合弘之（脱原発テントといのちを守る裁判・弁護団団長）

　○ミサオ・レッドウルフ（首都圏反原発連合、テント応援団呼びかけ人）

　○武藤類子（原発いらない福島の女たち）

　講談　神田香織　新作「福島の祈り～ある母子避難の声」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

　チラシは次のリンクをクリック

　https://dl.dropboxusercontent.com/u/13790112/6.8_meeting_new.pdf

┏┓

┗■２．原発事故基礎講座　第３回

　│　安全確保のためのDBA思想の破綻

　│　～事故があっても技術改良しない原子力はもはや科学技術ではない～

　└────（たんぽぽ舎　講座スタッフ）

原発事故基礎講座　第３回　　　講師　槌田敦さん

　日時　６月２６日（木）18：30開場、19：00開会

　場所　「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）

　参加費　800円

　　　　　　　　　　　　　（DBA : Design Base Accident 設計基準事故）

＜第３回の紹介＞

　世界の物理学者は戦後原子炉の軍事利用に協力する一方その商業利用を

　提起した。原子力の安全は科学技術で確保できるとした。

　ウィンズケール原発事故の反省・・・ところがイギリスの軍事原子炉で金属

　ウラン燃料の火災が発生した。このことにより原子炉には酸化ウランを用い、

　事故の際原子炉を冷却するECSS（緊急炉心冷却系）を設置し放射能を格納

　容器で包むことになった。

　ＤＢＡ（Design Base Accident　設計基準事故）思想・・・このECSSと格納

　容器による事故対策をＤＢＡ（Design Base Accident　設計基準事故）と

　いう。しかし、起こりえないはずの苛酷事故が福島で発生した。

　安全確保のためのＥＣＣＳも格納容器も機能せずＤＢＡ思想の失敗だった。

　規制委員会はこの苛酷事故に技術改良を提案しないＤＢＡ思想は失敗を

　超えて破綻へ

┏┓

┗■３．「吉田調書」など、福島第一原発事故の調査内容について

　│　本日、行政訴訟を起こします

　└────（東電株主代表訴訟　原告）

原発事故情報は国民のものです。情報公開を求め、本日行政訴訟を起こします。

応援してください。拡散もお願いします。詳細は朝日新聞朝刊一面をお読みく

ださい。

（６月５日　朝日新聞）東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・

　検証委員会が聴取した吉田昌郎所長（故人）ら７７２人分の調書の公開を求

　め、東電株主代表訴訟の原告らが国を相手取り、東京地裁に行政訴訟を起こ

　す方針を固めた。近く調書が保管されている内閣官房に開示を請求し、非開

　示決定が出ればただちに提訴する。（中略）

　原告代理人になる海渡雄一弁護士は「吉田調書の報道によれば、東電の指揮

　命令系統は崩壊していたといわざるをえない。吉田調書だけでなく、関係者

　の調書は事故原因の解明と責任の追及に欠かせない。政府は個人情報の処理

　など開示のルールを定め、原則としてすべて公開すべきだ」と指摘。歴代内

　閣が公開しなかったのは「不作為による情報の隠蔽」と批判する。

　参考http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140605-00000006-asahi-soci

2014/06/05 (Thu) Tanpopo

【TMM:No2190】6/5地震と原発事故情報 -６つの情報をお知らせします（転載）2

┏┓

┗■４．地震、断層に関する重要な指摘、

　│　原子力規制委員会の島崎邦彦（委員長代理）による

　│　2008年当時の論文から『震源断層より短い活断層の長期期予測』

　└────（山崎久隆　たんぽぽ舎）

原子力規制委員会の島崎邦彦（委員長代理）による2008年当時[*]の論文を

紹介したいと思います。

『震源断層より短い活断層の長期期予測』　島崎邦彦（東京大学地震研究所）

http://danso.env.nagoya-u.ac.jp/jsafr/pdfs/2008fprograms/2008f_S05.pdf

　川内地点を想定して読み直すと、とんでもないことがわかります。市来断層

系も甑断層系も、今の想定を遙かに上回る被害をもたらす可能性があると思い

ます。

　特に五反田川断層を重力異常図と地形図とで補足した地震調査研究推進本部

のデータは重要で、これを他の断層系でも行えば、甑断層系と中央構造線の間

がつながっていくのではないかとさえ思います。

　論文は岩手・宮城内陸地震の、想定外の大きな地震が知られていない断層か

ら起きたことにより衝撃を受けたことから、従来の考え方を変えなければなら

ないとの発想で記述されています。

　震源の特定できない地震でマグニチュード７．１、短い断層の地震は上限値

：マグニチュード７．４を想定すべきとの結論に達しているのですから、こと

は重大です。その他にも多くの重要な指摘がある論文なので、広めたいと思い

ます。

　-----

　[*]２００８年当時、島崎氏は東京大学地震研究所に所属。

┏┓

┗■５．「東京検察審査会は被害者の声を聴け！」

　│　昨日（6月4日）福島原発告訴団　「人間の鎖」＆集会に参加しました

　└────（冨塚元夫　たんぽぽ舎ボランティア）

昨日、午後１時から日比谷コンベンションホールで開かれた福島原発告訴団　

「人間の鎖」＆集会に参加しました。

集会は３人の弁護士の報告、湯浅一郎さんの講演「海の汚染について」と、

被害者の声（福島から他県に避難しているかた）という構成でした。初めの

報告者海渡雄一弁護士は、第5検察審査会に提出した上申書の説明をしました。

重要な点の一つは福島原発事故を不起訴処分にした検察を論理的に厳しく批判

した元検察官、古川元晴さんの論文が「世界」に発表されたこと。二つ目は

大飯原発差し止め判決の衝撃についてです。両方とも、告訴団の主張を強く

サポートするものであり、検察審査会がこの二つをよく理解すれば起訴処分に

なるものです。

湯浅一郎さんの「海の汚染について」は、汚染された福島の海は世界３大漁場

に数えられる重要な地球の資源であること、海が４つのルートから汚染されて

いること、等ユニークな内容でした。河合弘之弁護士は大飯原発差止訴訟の判

決文を素晴らしさを強調し、この内容を理解し広めることが原発再稼働阻止に

結び付くと言いました。

┏┓

┗■６．劣化ウラン兵器禁止市民ネットワーク　ニュース100号発刊にあたり

　│　原子力のゴミが放射能兵器になることをバクロできた。

　│　放射能（兵器）が生き物にもたらす超危険を警告できた。

　└────（柳田真　たんぽぽ舎）

１．劣化ウラン兵器禁止市民ネットワークは10年間前の2004年３月に東京文京

　区民センターを超満員にして結成された。11団体と個人で。目的は２つ。

　イ．新たな被爆者を生み出す放射能兵器・劣化ウラン兵器禁止を目指し、

　　　国内外でキャンペーンを行う。

　ロ．劣化ウラン兵器による白血病・ガン等に苦しむイラクの子どもなどへの

　　　医療支援。

　２つ目の目的については議論があった。市民団体の力量からみて、やり切れ

　るかどうかと心配の声があった。でも討論の中で、「被害に苦しむ人への支

　援活動なしでは、運動の意味が半減するというＡさんの主張に皆が納得して、

　キツイけれど、２つの目的でやろうとなった。これは正解だった。今の運動

　にも当てはまる。

２．主な活動は次のとおり。

　・定例会―初め月２回、のち月１回。

　・ニュースの発行―初め月１回、今は２ヵ月に１回。

　・写真パネル等の貸し出し―豊田直巳氏、西村陽子氏作成

　・イラクの子どもへの医療支援カンパ

　・原水爆禁止の大会への参加―８月、広島をメインに参加

　・集会の開催―劣化ウラン兵器禁止を求める国際行動デー（毎年11月上旬）

　・政府交渉の実施―外務省と防衛省と交渉を実施した。

３．10年間を振り返って

　イ．原子力のゴミ（＝劣化ウラン）が放射能兵器になることをバクロできた。

　　原子力が核兵器になるだけでなく、放射能兵器にもなって多くの人々を

　　苦しめることを明らかにした。原子力産業が"軍事と一体のもの"である

　　ことを明らかにした。

　ロ．放射能（兵器）が生き物にもたらす超危険を多くの人々へ警告できた。

　　→廃止をめざす声を広げた。核兵器廃絶を長年訴える原水爆禁止団体の

　　集会で、劣化ウラン弾の被害に苦しむ子どもたちの写真を掲げたときの、

　　その団体幹部から（中高年が多かった）の驚きの反応が今も鮮やかに思い

　　出される。

　　原子力＝核の本質は放射能であることを広めた。これは2011年3・11東電

　　福島原発事故後の運動にも引き継がれ、役立っていることと思う。

　ハ．この運動を通して全国各地の多くの人々と繋がった。それが原発ゼロを

　　めざす今の運動に繋がっている。

2014/06/05 (Thu) Tanpopo

【TMM:No2189】地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします（転載）2

┏┓

┗■４．OurPlanetTV白石草(はじめ)さんから大切なお知らせ

　└────　広瀬隆

　OurPlanetTV 白石草（はじめ）さんから、大切なお知らせです。

白石さんが取材した映像「チェルノブイリ.２８年目の子どもたち」を今、インターネットで無料配信しています。

　政府は、原発を早期に再稼働したいために、福島の住民を帰還させ、マスメディアを使って「健康被害は起きないキャンペーン」に躍起です。

　「チェルノブイリ.２８年目の子どもたち」は、それに対抗するビデオです。

過剰な演出はいっさいない静かな内容で、政府が一番知られたくない現状を記録してきました。

よろしければ、以下をご関係者に広げていただけると幸いです。

以下、拡散をお願いします。　　白石

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

映像報告「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」

www.ourplanet-tv.org/?q=node/1765

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　今年３月で、福島第一原発事故から３年を迎えた。しかし現在も年間２０ミリシーベルトを避難基準に設定したまま、住民の早期帰還策が進められている。

　OurPlanetTVではチェルノブイリ事故後28年経つウクライナへ足を運び、子どもたちの健康状態や学校生活などを取材した。汚染地域の子どもや住民の罹患率が今も上昇する中、医師、教師たちの懸命な努力が続けられている。

映像報告「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」（YouTube版）

www.youtube.com/watch?v=3hv-5bW17Rs

ＤＶＤ「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」購入ページ

www.ourplanet-tv.org/?q=node/1758

（１枚2000円で自由に上映会を開催できます。共同購入もお得です）

┏┓

┗■５．新聞・テレビより５つ

　└────　

　◆吉田調書の閲覧　自民ＰＴも不可　政府が要求を拒否

　　　　　　　　　　　　　　　（６月４日朝日新聞見出しより）

　◆庁舎広がる新電力　都道府県の契約、１年で1.5倍

　　入札方式際立つ安さ　　　（６月４日朝日新聞見出しより）

　◆原発事故過失問う被災者　原告3000人福島地裁で審理本格化

　　　　　（６月４日朝日新聞見出しより）

　◆「原発審査に火山学者が異論」

　　　　　　　　　　（５月30日テレビ朝日「報道ステーション」）

○　鹿児島市吉野町、眼前に桜島。井村隆介・鹿児島大准教授が案内。錦江湾の海底は直系20kmの巨大な窪地。カルデラ噴火の跡。「火砕流は数百度、完全に想像を超える噴火が起こる」。姶良（あいら）カルデラは今も活動中。

　井村隆介さんが案内して川内原発から2.8km地点へ。「シラス」と呼ばれる、固いがさらさらした白っぽい土が火砕流の跡。３万年前に姶良カルデラから出た。九州電力は当初、「火砕流の痕跡は川内原発にはない」としていたが、３月19日、火砕流が原発に及ぶ可能性を認めた。

　規制委の火山影響評価ガイドでは「（運用期間中の原発に）火砕流到達の可能性がある場合、"立地不適"」とされている。九電が原発敷地内に火砕流が及ぶ可能性を認めた以上、立地不適となると思われたが「運用期間中に噴火する可能性は低い」との九電の主張を規制委が追認してしまった。

　井村隆介さんは「新規制基準では、地震の影響は十数万年レベルで検証しているのに、火山では数万年レベルのことすら考慮されていないのはおかしい」と。

○　報道ステーションによる火山学者へのアンケート結果（34人が回答）。

「川内原発の運転に影響がない、とした規制委の判断は妥当か？」

→ Yes：５人、No：21人、その他：８人。

「巨大カルデラの噴火の前兆を捉えることは可能か？」

→ Yes：９人、No：17人、その他：８人。

　石原和弘・日本火山学会原子力問題対応委員長「（規制委が）非常に楽天的なのに驚いた。50年100年先にどんな状況になるか見当がつかない。火山の場合、噴火により前兆やプロセス、噴火様式が変わる。海底にあるカルデラ火山の観測はほとんどなされていない」。

　藤井敏嗣・火山噴火予知連絡会会長「稼働期間内に噴火があるかどうかの判断すら難しいのに、それがいかにもできるように書いてあるのがまずおかしい。今（火山噴火の）中長期の予知はできない。噴火は規則正しく起きるのではない。過去を調べて統計的に噴火を予測する手法は確立していない」。

○　テレビ朝日の記者が会見で質問。「藤井火山噴火予知連会長は『姶良カルデラが運用期間中に破局的噴火を起こさないと断言できない。モニタリングでは破局的噴火かどうか兆候は判断できない』と答えているが？」。田中俊一規制委員長「最近の研究ではカルデラ噴火の場合、数十年前頃からマグマが大量に蓄積する。当然、地殻変動とかが検知できる」。

　規制委による火山影響評価ガイド作成の際に意見を聞かれた中田節也・東大地震研教授「大きな噴火でも予兆が出ることは間違いないが、数年前にわかるかと言われるとまず"不可能"だろう。モニタリングさえすれば何でも分かるという感じでガイドがまとめられたのは不本意」。

　記者の質問に田中委員長は「現時点で火山影響評価ガイドを見直す考えはない」としたが、規制委は巨大カルデラ噴火に関して新たな基準作成のための調査を開始している。しかし、姶良カルデラは過去のデータが少ないなどの理由で調査の対象外！　　（概要まとめ・杉原浩司）

　◆米原子力艦の事故対策急げ　「原発と同じ物」前提に

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）の原子力災害に備え、周辺自治体が防災計画策定に乗り出したことを３月29日朝刊で報じた。国は東日本大震災後、原発の災害対策を強化したが、海に浮かぶ原発と言われるＧＷのような原子力艦の対策には着手しなかった。事故が放射性物質の拡散に直結するという意味では、原発は「同じ物」だ。対策を区別する国の姿勢に疑問を感じる。

【原災法と災対法判断に二重基準】

　1999年のJCO東海事業所（茨城県東海村）の臨界事故を機に、原発事故の応急対策を定めた原子力災害対策特別措置法（原災法）が成立した。だが、対象は原発を中心とした地上の原子力施設に限られ、横須賀や佐世保（長崎県）、ホワイトビーチ（沖縄県）の米軍基地に寄港する原子力空母や原子力潜水艦は含まれなかった。

　このため、基地を抱える自治体が国に原子力艦災害の対策を要請。2004年８月、災害対策基本法（災対法）に基づく「原子力艦の原子力災害対マニュアル」がまとまった。基地境界の放射線量が１時間当たり100マイクロシーベルト以上という緊急事態が起きた場合は、空母停泊地から半径１キロ以内を避難、１～３キロを屋内退避とする内容だった。

　これが、原発は原災法、原子力艦は災対法で対応するという二重基準を生んだ。

　震災後、国の原子力規制委員会は原災法に基づく「原子力災害対策指針」を改正し、半径５キロ圏内の「予防防護措置区域」と半径30キロ圏内の「緊急防護措置区域」を設定。緊急事態の判断基準を毎時５マイクロシーベルトとしたが、「災対法は内閣府の所管」という理由で原子力艦のマニュアルは見直さなかった。横須賀市は緊急事態の判断基準の食い違いを解消するよう国に要望したが、岸信夫副外相は今年１月、市に対し「議論になお一定の時間が必要」と当面は現行マニュアルで対応する方針を伝えた。

【自治体独自の防災計画策定も】

　年十数回、主に原子力潜水艦が寄港する佐世保市では、震災前に停泊地から半径10キロを「原子力災害対策重点区域」に指定。当時の原子力災害対策指針に基づく「防災対策重点地域」（原発から半径８～10キロ圏内）を被害範囲と想定した対策だ。横須賀基地の対岸の千葉県富津、木更津、南房総の３市も今年３月、地域防災計画に原子力艦事故の想定を追加。原子力艦事故への自治体の危機感は高まっている。（中略）

　日本は安全保障にも寄与するはずの米軍の原子力艦が、住民生活を脅かすなら、本末転倒でしかない。「想定外」という米国の説明をうのみにせず、災害に備えて二重基準は廃止すべきだ。それこそが震災を経験した日本が取るべき姿勢ではないだろうか。

　　　　（５月13毎日新聞【記者の目】より抜粋―酒井雅浩　川崎支局）

2014/06/04 (Wed) Tanpopo

【TMM:No2189】地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします（転載）

たんぽぽ舎です。【TMM:No2189】

2014年６月４日(水)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

━━━━━━━

★１．速報・６／４福島原発告訴団「人間の鎖」＆集会

　　　検察審査会へ500人が「東電を起訴に」と要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂東喜久恵（たんぽぽ舎）

★２．東京電力本店合同抗議の賛同団体が９０になる