NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No1536】
2012年７月３１日(火)その２地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．伊方原発止めよう・連帯ツアーのおさそい
　　　　　　　　　　　　　　　（主催　たんぽぽ舎・伊方連帯ツアー担当）
★２．【傲慢な東電とたたかう３カ条】と【電気料金仮払いの呼びかけ】
　　　＜7.16　１０万人集会での提案から＞（槌田　敦）
★３．新聞・雑誌から
　◇原子力規制委　「ムラ人事」ではだめだ。（７月３１日　東京新聞より）
　◇東電の会議映像、公開は名ばかり　　（７月３１日　東京新聞より抜粋）
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┗■１．伊方原発止めよう・連帯ツアーのおさそい
　│　　ストップ伊方原発再稼働　とめよう大飯原発
　│　　８月１９日～２０日　松山集会と全国相談会のご案内
　└────（主催　たんぽぽ舎・伊方連帯ツアー担当）
 
◆８月１９日（日）松山行動in愛媛
・午後１時～２時半　集合：城山公園（堀之内）ふれあい広場
　「想いをこめて１分間スピーチ」、伊方現地とともに、他
 
・午後３時３０分～４時
　県庁と四国電力原子力本部　同時包囲行動
　（黄色い布にメッセージを一人一人の思いをひもでつないで、
　　県庁・原子力本部に）
 
・夜６時半～９時　松山ユースホステル会議室にて、全国ネットワーク
　づくり相談会
　　１、各現地の再稼働をめぐる動きと運動の現状について
　　２、再稼働阻止全国ネットワークの具体化について
 
◆８月２０日（月）
・朝９時～１２時　前日の相談会の続き
・１２時半～１７時半（オプション）
　伊方原発現地バスツアー（有料、料金は参加人数による）(前回は3000円)
 
※夏の混雑時につき、往復の交通手段・宿泊先など、各自で手配をお願い
　します。手配・予約が済み、集会参加可能になられた方は、たんぽぽ舎
　または青山（090-8455-2512）まで早めにご連絡下さい。
 
 
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┗■２．（再掲）
　│　【傲慢な東電とたたかう３カ条】と【電気料金仮払いの呼びかけ】
　│　　＜7.16　１０万人集会での提案から＞
　└────（槌田　敦）
 
【傲慢な東電とたたかう３カ条】*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
 
［１］被害者救済は、民法709条による故意・過失の損害賠償で
　　　原子力損害賠償法による東電の無過失責任に騙されるな
 
［２］放射能汚染の除去にも、汚染者負担の原則
　　　処分費用は東電の負担、加えて処分場は原発敷地に高層倉庫を
 
［３］原発事業は株主総会決議。原発の損失は株主が負担すべきもの
　　　発電所など資産売却で支払わせる。利用者負担は筋違いだ
 
 
【　電気料金仮払いの呼びかけ　】*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
 
　１）準備：料金引き上げに備えて、まず銀行自動払込を中止する。
　２）仮払い金額の計算：東電の引き上げ請求額から、原発損失の株主負担分
　　　を減額する。ここで、株主負担分として、減額は、仮に月額1,000円と
　　　する。株主負担分が確定した段階で清算させる
　３）送金方法：送られてきた払込取扱票をパソコンでカラーコピーする。
　　　原票は保存。コピーで作成した払込票も有効だから、この送金額を二重
　　　線で消して、1,000円減額した送金額を書き込み、訂正印を押し、郵便
　　　局窓口に提出。この方法は、東電指定の支払期日まで原票をコピーして
　　　何度も使える。
　４）通信欄：仮払いであることを明記し、東電に対する意見を書く。
　　　たとえば、「原発損失は株主負担。これを除いて料金請求願います」
　　　コピーによる１円送金でも、手数料は東電負担。つまり、通信は１円で
　　　できる。
　５）東電の対抗手段(例)：郵便払込票を送付せず、コンビニ払込票だけにす
　　　ることがある。しかし、「払うといっているのに、受け取らないつもり
　　　か」と電話すれば、元どおりの郵便払込票が送付されることになる。
　６）送電停止通知、送電停止、損害賠償請求、裁判など：状況に合わせて対処
　７）停電被害を避けるために：送電停止通知は多くの場合は脅しだから、無
　　　視する。しかし、停電されそうなら請求額の1,000円は払う。だが、
　　　次月分でこの分を加算して、2,000円減額の仮払いとする。
　８）この方法は、デモには行けないけれど、郵便局には行ける人の抗議行動
 
 
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┗■３．新聞・雑誌から
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◇原子力規制委　「ムラ人事」ではだめだ
　委員長候補・田中俊一氏は原子力ムラの村長さん
　（７月３１日　東京新聞より抜粋）
 
　政府が新たに発足させる原子力規制委員会の人事案を国会に提示した。顔ぶ
れを見ると「原子力ムラ」との決別はとても期待できない。選考過程も密室で
決まってる。ゼロから見直しすべきだ。
 
　原子力規制委員会の設置は福島原発事故の反省を踏まえて、原発推進を目指
す原子力ムラ勢力から脱却した規制機関をつくることが、そもそもの目的だっ
た。（中略）
　委員長はじめ委員は五年の任期中、破産した場合などを除いて罷免されない
など、委員会は国家行政組織法第三条に基づく高い独立性を付与されている。
だからこそ、委員たちが本当に独立した人材であるかどうかが決定的に重要な
ポイントになる。
　ところが今回、委員長候補である田中俊一氏の経歴を見ると、とても原発政
策について中立、独立の立場の人間とは思えない。国の原子力政策を推進して
きた原子力委員会の委員長代理を務めたほか、核燃料サイクルの推進研究をす
る日本原子力研究開発機構の副理事長でもあった。
　福島事故の後、住民が帰還する汚染基準について楽観的な高めの数字を主張
するなど、識者からは「田中氏は原子力ムラの村長さん」という批判も出てい
る。（中略）他の候補者はいなかったのかなど、まったく不透明だ。（中略）
　人事案の最終決定は国会が同意するかどうかにかかっている。ところが、事
故調報告を受けた国会は民主、自民両党の反対で黒川清事故調査委員長の国会
招致さえ決まらない。今回の人事が原発政策の大本を決めるのは間違いない。
国会は事故調の提言に沿って委員選考をやり直してほしい。
 
 
◇東電の会議映像、株主訴訟原告が反発
　公開は名ばかり、市民の目での検証不可欠
　（７月３１日　東京新聞より抜粋）
 
　福島第一原発の事故で東京電力本店と現地対策本部を結んだテレビ会議を記
録した映像の来月公開をめぐり、東電株主訴訟の原告が「公開は限定的で、
チェックは困難」と反発を強めている。枝野幸男経済産業相は公開方法の改善
を行政指導したものの、事故検証に不可欠として映像の全面公開をあらためて
求めた。
 
　証拠の安全を地裁申し立て
 
（中略）東電が八月六日から五日間で報道向けに公開する映像は、昨年三月
十一日夕から十六日午前零時までの計百五十時間分。ところが、報道機関が公
開期間中に画像をチェック出来るのは計三十時間。東電が用意したパソコンの
視聴で一社に一人と限定し、録音や録画も禁じた。
　東電株主訴訟の原告は今年三月、歴代の経営陣二十七人に総額五兆五千億円
を東電に賠償するよう求めて東京地裁に提訴。六月には、テレビ会議映像の証
拠保全を地裁に申し立てている。
　これとは別に、報道向け公開映像については三月三十日までに延長し、手を
加えない内容をDVDで報道機関に提供することなどを枝野経産相にこの日要請
した。
　記者会見で情報公開に詳しい三宅弘弁護士も「巨額の公的資金が入る東電は
既に国の機関の一部。原発事故の甚大な被害を考えれば、東電社員のプライバ
シー保護よりも公開の必要性が高い。原則全ての映像を出すべきだ」と指摘。（中略）
　枝野経産相が公開方法を再検討するよう行政指導したとはいえ、どこまで公
開するのかの判断は東電に委ねている。（中略）
　紀藤正樹弁護士は「映像は原発事故がなぜ起きたのかを示す唯一に近い証拠
品。これを全面公開させるのは国民の義務に近い。もし公開しなければ、政権
与党が特別立法を作ってでも公開させるべきで、中途半端な公開は将来に禍根
を残す」。（後略）
 
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【特報】米軍が事故直後に観測した福島の“ヨウ素汚染”の全貌
　日本の「原子力機構」の発表とはケタ違いの線量が出ていた！
　米軍マル秘データの徹底解析、第２弾
 
　週刊プレイボーイ・８月１３日号に、明石昇二郎とルポルタージュ研究所の
　執筆で表記の記事が６ページにわたって特集されています。なかなかの中味
　です。ご一読をおすすめします。