NUCLEAIRE
ニュークレール情報板
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たんぽぽ舎です。【TMM:No1081】
転送歓迎
◆ 地震と原発事故情報 その６６ ◆
４つの情報をお知らせします(５月12日)
１．『“夏の電力不足”は大ウソ・東電得意の情報隠し』
２．『スマトラ地震の最大余震は、３ヶ月後に起きた
Ｍ8.6の巨大余震。日本の３ヶ月後は、６月11日』
３．『福島原発震災 刑事事件の立件困難？
経営者の過失追及は』
４．『５．７原発やめろデモ!!!」での警察による
不当逮捕の何が問題なのか？』
★１．「“夏の電力不足”は大ウソ・東電得意の情報隠し
わかっているだけで、３つの発電所隠し(広野火力、
揚水、中電からの供給分)」
結論。夏の電力は大丈夫。余力あり。停電ありえず。
・東京新聞「こちら特報部」は、次々に原発事故にかかわる電力会社、政府の
情報隠し、ゴマ化し、ウソ、インチキをあばきだし、読み応えある記事を提供し
ている。
・５月12日号(朝刊)の見出しを紹介する
「電力不足キャンペーン」にモノ申す。東電また“情報操作”、広野火力復帰、
夏もＯＫ、供給上積み隠し、危機あおる、よぎる計画停電・・・狙いは原発存続？
電力会社と経産省(菅政権)グルに、という見出しである。
・中味の一部を紹介しよう
イ．中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止決定を機に、またぞろ「電力
不足キャンペーン」が始まった。中電による電力融通の打ち切りが理由のようだ
が、「こちら特報部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所（福島県広
野町）が七月中旬にも全面復旧する。そうなれば真夏のピーク時も電力は不足し
ない。国民を欺くような“情報操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電
力会社の姿勢が垣間見える。
ロ．今月六日、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員
七人が広野火力発電所(五基、計三百八十万kw)を視察した。首都圏の電力供給力
向上のカギを握る発電所だが、東電は復旧の見通しを示していない。
しかし、川内氏らが今夏までに再稼働が可能かどうかを尋ねると、発電所の担
当者は「津波で破損したが、全体的には被害は少ない。七月中旬にも全面復旧で
きる」と明言したという。
ハ．さらに広野火力が復旧すれば、夜間に余った電力でダム湖に水をくみ上げ
て発電する揚水発電も上積みできる。電力供給力見通しでは、四百万kwしか計上
していないが、東電管内の揚水発電能力は最大千五十万kw。今夏の最大需要と予
測する五千五百万kwは十分に賄える計算になる。
川内氏は「今夏の東電の電力供給力は全く問題がないどころか、需要を上回る。
余剰電力は東北電力などに融通すればいい。
二．西日本からの電力融通分百万kwの内訳についても、東電、中電ともに口を
つぐむ。(中略)電力供給力への不安を解消するどころか“得意の情報隠し”で危
機をあおっている格好だ。
ホ．東電や政府は震災後、一貫して電力の供給力情報を出し渋ってきた。
それを裏付けるような文書「東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検
査等からの立ちあがりの動向」がある。資源エネルギー庁が官邸や与党への説明
用に作成した内部資料で、東電管内の原発、火力発電、水力発電の出力や、震災
前と直後の状況、七月末までに復旧する予定の発電所が一目で分かる。
この文書でも、東電の当初の供給力見通しのうち、最大千五十万kwの揚水発電
の存在が抜け落ちていたことがあきらかになった。
・結論
わかっているだけでも３つ＝東電広野火力(５基380万kw)と揚水発電(東電管内
1,050万kw)と中電からの供給分(100万kw)の三つが、意識的に外されている。民
主党川内博史議員が言うとおり、今夏の東電の供給力は、全く問題ないどころか
需要を上回る。余剰分は、東北電力へまわせる位だ。(柳田)
★２．「スマトラ地震の最大余震は、３ヶ月後に起きた
Ｍ8.6の巨大余震。日本の３ヶ月後は、６月11日」
インドネシア、スマトラ大地震(Ｍ9.1)と東日本大震災(Ｍ9.0)は、構造がよく
似ている、という指摘が多い。５月12日(木)の朝のＴＢＳテレビ(６チャンネル)
で、この似ている両者の特徴が示された。そのスマトラ地震の要点の報告です。
・余震が多いのは、巨大地震で起きたひずみのため。（ひずみの解消が余震を
生む）
・スマトラ地震の最も大きい余震は３ヶ月後に起きたＭ8.6。（編集部コメン
ト:Ｍ8.6は、浜岡原発で心配される東海地震クラス。関東大震災ですらＭ7.9だ
った）
・スマトラでは、５年以上、余震が続いた。200キロ離れた地でＭ7.7の余震が
起きた実例もあり。
・火山の爆発が相次いだ。日本の富士山もいつ噴火してもおかしくない状況。
<編集部> 12日朝の６チャンネルの指摘には、地震国日本への助言、ヒントが多
い。東日本大震災の余震が続いているのだから、運転中の原発は全部すぐ停める
べきだ。“第２のフクシマ”が発生したらどうするんだ！東電福島の４基の原発
事故でフーフー言っているのに、もうひとつ原発大事故が起きてしまったら、
「日本はもつのか？」菅首相も浜岡原発停止要請は良かったが、「それ以外は心
配ない」みたいなことを言うな。地震と原発についてあまりに不勉強であり、か
つ暴論である。重ねて言う。
運転中の全原発（26基位）をすぐ止めよ！
原発大惨事＝放射線大流出で国土も水も食物も放射能汚染されるよりは、まだ、
節電、停電の方がましだ。余震・地震がおきてしまってから、原発がやられてし
まってから、後悔しても、もう、遅いから！ （柳田）
★３．「福島原発震災 刑事事件の立件困難？
経営者の過失追及は」…5/11東京新聞より
福島の原発事故後、同県須賀川市では、政府の野菜出荷制限指示の翌日に有機
栽培野菜農家の男性(64)が将来を悲観して自殺したのを始め、原発に近い複数の
病院で、数十人の入院患者たちが避難の搬送に伴い亡くなった。事故は、東電の
甘い想定や、機器の整備不足から起こったことは間違いがない。こうした事態へ
の、経営者としての東電の過失責任を、どう問うのか。意見はいくつかに分かれ
るようだ。
今回の原発震災では、直接被ばくによる死者がおらず、事故の主因は津波によ
る電源喪失とされるため、刑事事件として扱うのは難しいだろう、という意見が
ある一方で、反原発運動の市民団体「たんぽぽ舎」副代表の山崎さんは、「損害
賠償を求める民事訴訟だけでなく、刑事事件も問うべきだ」と話す。ただし、
「規制官庁が電力会社となれ合い、お手盛りの安全基準をつくってきた、その現
行基準や制度自体が違法だという視点にたたないと、刑事責任の追及は難しい。
その際、原発の所長を含めた現場の人は調査対象として免責し、刑事事件はトッ
プに問えばよい」と提起する。いずれにしても、慶応大学の金子教授(財政学)の
言うように、「放射能被害をはっきりさせるためにも、事故の検証がまず必要」
であり、「刑事責任だけにとらわれず、事故処理費用を電力料金値上げや増税に
転化しないことが大事」であることに間違いはないだろう。（東京新聞５月11日
より、抜粋）
★４．「５．７原発やめろデモ!!!」での警察による
不当逮捕の何が問題なのか？」
不当逮捕された２人には何と10日間の勾留延長がつき、今も代々木署と原宿署
に勾留されています。
皆さまからの救援カンパと抗議メッセージ、マスコミ取材をお願いします。
救援会声明、カンパ口座、抗議メッセージ募集
今までの抗議メッセージ
デモは大変な盛り上がり、主催者の報告！
◎デモ当日の警察による過剰警備について
そもそも、今回の不当逮捕は警察による過剰警備が引き起こしたものでした。
・サウンドカーとデモ隊列の間に警察官を配置し、車と隊列を切り離す。
・デモ出発時に、隊列の先頭である横断幕の前に立ちはだかるように警察官を配
置し、デモの表現を妨害する。
・隊列をむやみに分断することでデモ全体を小さく見せる。
・車道側に少しでも体がよりかかっただけで、「車が通るので危ないです」と実
際には通ってもいないのに、すぐに小突く。
・大きな交差点では警察官同士がもった黄色いテープでデモ隊列を囲み、沿道か
らの自由な参加を妨害する。
・前を行く指揮官車により、絶え間なく大音量で「４列に並んで行進しなさい」
と警告を発し、参加者を威圧する。
・同じく指揮官車により、「ドライバーが迷惑をしている。早く歩きなさい」と
繰り返し、デモを「迷惑なもの」として貶める。
・疲れたため隊列を離れてゆっくり歩こうとすると「隊列に入れ！」と恫喝する。
・車道側に行き場がないため歩道にあがれば、車道に入れと規制する。
まさに挙げればキリがないほど警察の規制は異様に激しいものでした。
デモは、民主主義の根幹を支える表現の自由(憲法２１条)により保障された私た
ちの大切な権利であり、警察官による上記行為は、正当な理由なく憲法上の権利
を侵害する違憲行為です。
今回の警察による不当逮捕の直接のきっかけとなったものは、その中でも「サ
ウンドカーとデモ隊列の間への警察官の配置」でした。
以下、当日の詳細は http://57q.tumblr.com/ をぜひごらんください。
このメールマガジンで何度も紹介されている新橋の東京電力本店前行動でも、
これまで長年東電側の歩道で行っていた抗議行動が事故後は警察の暴力で阻止さ
れるようになりました。
そこで仕方なく東電の向かい側の歩道で行われています。東電へ申し入れ書を
渡す行動でも、警察は東電と口裏を合わせて「何人集まっても東電入口には５人
しか行かせない」と勝手に目の前に立ちはだかります。警察は法的根拠がなけれ
ば動いてはいけないのに、問いただしても一切答えません。原発をなくすために
は、こうした運動つぶし、人権侵害、表現の自由の侵害をみんなの力でやめさせ
ることが必要です。PR