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たんぽぽ舎です。【TMM:No2604】
2015年１０月３日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．東京湾に浮かぶ２つの原子炉は超危険
米軍核空母反対集会・デモにたんぽぽ舎参加
柳田 真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．全国のみなさま
10/31から11/1伊方現地行動と松山集会を成功させましょう！
広瀬 隆
★３．ストップ伊方原発再稼働！１１．１全国集会in松山
＆伊方現地行動のご案内 10月31日（土）から11月１日（日）
参加申し込みを受け付けています。（交通費の補助１万円）
「再稼働阻止全国ネットワーク」
★４．新聞より２つ
◆汚染水流出 東電役員ら書類送検 福島県警 公害処罰法違反容疑
(10月３日東京新聞朝刊27面より)
◆「安保法成立強行 忘れない」
(10月３日東京新聞朝刊１面「金曜日の声 脱原発＋安保法反対」より)
━━━━━━━
※10月７日(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．第15回九州電力川内原発再稼働をやめろ！九州電力東京支社抗議
日時：10月７日(水)17時30分より18時30分
場所：九州電力東京支社(ＪＲ有楽町駅前電気ビルヂング前)
主催：再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
２．第25回東京電力本店合同抗議行動
東電解体！汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！
原発再稼働は日本を滅ぼす
日時：10月７日(水)19時より20時
場所：東電本店前（ＪＲ・地下鉄新橋駅徒歩５分）
よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
賛同団体：東電株主代表訴訟など約122団体
━━━━━━━
※10/10(土)第２回学習・討論会にご参加を！
「原発産業ご三家は兵器産業の大手企業－戦争法案と原発再稼働を
総合的にとらえて闘おう」
日 時：10月10日(土)18時開場、18時30分より21時まで
お 話：山崎久隆さん、坂東喜久恵さんの２人。
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
資料代：800円
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┗■１．東京湾に浮かぶ２つの原子炉は超危険
｜ 米軍核空母反対集会・デモにたんぽぽ舎参加
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）
○ 10月２日(金)原子力(核)空母＝ロナルド・レーガンの横須賀配備に抗議、母港撤回を求める全国集会とデモが、神奈川県横須賀市のヴェルニー公園で開かれた。参加者2800人（たんぽぽ舎関係20人強）
○ 警察の警備が異常で過剰警備以上。私服が膨大な人数、制服警官プラス、ヘルメットの機動隊員がデモ出発時と、米軍基地付近と、デモの途中に展開。
ここ10年ほど、毎年横須賀の集会にたんぽぽ舎は参加しているが、これほどの警官の数と過剰警備は“初めて”だった。
戦争法案のゴリ押し成立もあり、核空母のヨコスカの意味がそれだけ日・米当局にとって、重く扱っている、かつ神経を使っている証明といえよう。
○ たんぽぽ舎はビラを配布したあと、デモの２列目に参加。横須賀の市議や、反原発自治体議員市民連盟の代表や、川崎の仲間、水道労組の人々とで梯団を構成し、「原子力空母いらない」「原発いらない」をコールして元気に横須賀の街の人々に訴えて歩きました。
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☆原発再稼働に匹敵する、核空母寄港抗議－福島みずほさんメッセージ
原子力空母ロナルド・レーガン横須賀配備抗議！
母港撤回を求める１０・２全国集会連帯メッセージ
原子力空母「ジョージ・ワシントン」の後継艦として「ロナルド・レーガン」配備が、配備に否定的な横須賀市民をはじめ、住民の頭越しに日米両政府により決定され、今朝配備されたことにここにお集まりの皆さまと共に強い怒りを表明し、まず配備撤回を求めます。
９月２８日、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」の皆さまと一緒に外務省とアメリカ大使館に要請に行ってきました。同会は外務省及びアメリカ大使館に対して、原子力空母の配備は「原発再稼働に匹敵する」事態であり、住民説明会の開催を求めましたが、回答はありませんでした。
しかも「ロナルド・レーガン」は「トモダチ作戦」に参加し、被ばくで３人の死者を出し、２００人の隊員が健康被害に対する損害賠償をアメリカ連邦裁判所に訴えています。除染は完了したと言われていますが詳細は明らかにされず、不安が残ります。
更に同会によれば、ロナルド・レーガンは２０１１年４月に原子炉緊急停止と急速出力上昇試験を実施したとの記載が航海日誌に書かれており、このようなスクラム実験は本物の事故に繋がりかねない危険性を孕んでいることから、実験禁止を求めます。
核のない未来を目指し、共に力を合わせる決意を申し上げ、連帯のメッセージと致します。
２０１５年１０月２日 社民党副党首 参議院議員 福島みずほ
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┗■２．全国のみなさま
｜ 10/31から11/1伊方現地行動と松山集会を成功させましょう！
└──── 広瀬 隆
連日ご苦労さまです。８月上旬には、「原発現地へ行く会」の企画で、川内原発再稼働阻止のために、全国からたくさんの方が、地元・鹿児島県の反対運動を支援するために、川内原発現地の海岸に結集し、デモと大集会を盛り上げてくださいましたが、今度は愛媛県の伊方原発の再稼働阻止のための「第２弾行動」が計画されました。
10月31日(土)から11月１日(日)に、伊方現地行動と松山集会が開かれます。
参加者には、１万円の交通費補助が出ます。詳しくは、「再稼働阻止全国ネットワーク」の案内(■３参照)をご覧下さい。こぞって応募ください。
私は飛行機が嫌いなので、東京から[新幹線]→岡山→[特急]しおかぜ→松山→[特急]宇和海→八幡浜で、全国相談会・交流会に途中から参加しようと考えています。
一昨年の12月1日の松山集会にもまして、大集会を成功させましょう！
ゴーサインを出す愛媛県の中村時広知事をぶっとばせ。
愛媛県と四国全土では、圧倒的に再稼働反対の世論が勝っています。
地元の報道界も、みな反対です
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┗■３．ストップ伊方原発再稼働！１１．１全国集会in松山
｜ ＆伊方現地行動のご案内 10月31日（土）から11月１日（日）
｜ 参加申し込みを受け付けています。（交通費の補助１万円）
└──── 「再稼働阻止全国ネットワーク」
日程等をご確認のうえ、メールまたはFAXでお申し込み下さい。
申込み締切り：10月20日（火）
＜＜＜ ３つの行動日程 ＞＞＞
■『STOP 伊方原発再稼働！11・1全国集会 in 松山・福島をくり返さない』
日時 2015年11月１日（日）12:30から集会 14:30から16:00デモ
場所 城山公園（愛媛県松山市堀の内）
主催 伊方原発をとめる会
■『再稼働阻止全国相談会・交流会』
日時 2015年10月31日（土）14時から21時30分
会場 八幡浜市松蔭公民館（八幡浜駅から1キロ）
宿泊 八幡浜市センチュリーホテル（40名募集、1泊4000円＋朝食700円）
主催 再稼働阻止全国ネットワーク
■『伊方原発ゲート前行動』
日時 2015年11月１日（日）あさ９時頃から10時（予定）
場所 伊方原発ゲートまえ
＜＜＜ 申込み方法 ＞＞＞
・募集要項：「再稼働阻止全国ネットワーク」のＨＰ
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ に掲載
・申込み用紙は伊方行動案内文中から申込書をクリックして下さい
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/rn/archives/10975
・申し込みはFAXまたはメールでお知らせください。
FAX 03-3238-0797
メール info@sendaiikou.com（原発現地へ行く会）または
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp（再稼働阻止全国ネット）
電話問い合わせ（再稼働阻止全国ネットワーク）TEL 070-6650-5549
＜＜＜ 参加時のお願い ＞＞＞
・松山集会のみの参加者も支給対象としますが、現地の皆さんとの交流を深める全国相談会・交流会(10/31（土）)」、ゲート前行動(11/1（日）午前)への参加をお願い致します。
・航空チケットは、各自手配願います。宿泊希望者は申込書に記載してください。
・宿泊所から伊方原発ゲート前への移動にはチャーターバス（有料）を利用する予定です。バス乗車希望者は申込書に記載してください。（バス定員：50名予定）
＜＜＜ 交通費補助について ＞＞＞
申込み確認がとれた参加者（個人）に、
『原発現地へ行く基金』より交通費の補助として１人１万円（予定）を支給します。支払いは現地で行います。なお、団体での申込みはご遠慮ください。
＜＜＜ 交通機関について ＞＞＞
◇ 羽田空港（JAL433便 9:25発～松山着10:55）
（ANA585便 9:35発～松山着11:05）
◇ 松山空港～JR八幡浜駅 定期運行バス（肱南観光バス）
所要時間：約90分（2000円）
路線が数系統あり要確認
（運行時刻一例 松山空港発 9:15 10:30 12:15 14:00 15:00）
◇11月１日(日) あさ８時ホテル出発→ゲート前へ（チャーターバス（有料））
◇ゲート前行動終了後、チャーターバスで松山に移動
（移動時間：90分～２時間ぐらい）
◇松山集会のデモ終了後、現地解散
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┗■４．新聞より２つ
└────
◆汚染水流出 東電役員ら書類送検 福島県警 公害処罰法違反容疑
福島県警は２日、東京電力福島第一原発から汚染水を海に流出させたとして、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反の疑いで、法人としての東電と、新旧役員32人を書類送検した。
原発事故の責任を追及している「福島原発告訴団」のメンバーらが、2013年９月に告発。県警は同10月に受理した。刑事訴訟法では告発を受理した場合、書類などを検察に送付することが定められており、受理から約２年がたって、書類送検した。県警は「捜査を尽くした」としているが、書類送検時に付ける処分に関する意見の内容は明らかにしなかった。
告発状によると、東電は、地下水が原子炉建屋で汚染されることを認識しながら対策を取らず、毎日300～400トンの汚染水を海に流出させたなどとしている。
告訴団は12年、事故の責任を問い東電幹部らを業務上過失致死傷容疑などで告訴、告発。東京地検はこれまで、２度にわたって不起訴処分にしたが、東京第五検察審査会が今年７月までに、起訴すべきだとする２度目の議決をした。
告訴団は２日午後、福島市内で記者会見し、武藤類子団長は「検察にはさらなる捜査の上、起訴してほしい」と訴えた。
東電は「捜査に対しては、真摯に対応していきたい」としている。
(10月３日東京新聞朝刊27面より)
◆「安保法成立強行 忘れない」
安全保障関連法や原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに抗議する集会「安倍政権ＮＯ！☆１００２大行進」が２日、東京・日比谷野外音楽堂であり、主催者発表で3000人超が、安保法の成立強行を「忘れない」との思いを新たにした。
労働者派遣法の問題なども含め12のテーマで安倍政権の暴走を止めようと、毎週末の脱原発デモを主催する首都圏反原発連合や、「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」などの団体が合同で企画した。
上智大の中野晃一教授（政治学）は「問題の共通点は国家が暴走し、私たちを踏みにじろうとしていることだ。これは人間の尊厳を守る闘いだ」と強調。中野区の医療事務、大野菜々子さん(26)は「安保法成立後、デモが少なくなって寂しい『デモロス』だった。武器の予算を増やすのではなく、介護や医療の現場にお金を使って」と訴えた。集会後には新橋や銀座の繁華街をデモ行進し、アピールした。
(10月３日東京新聞朝刊１面「金曜日の声 脱原発＋安保法反対」より)
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2603】
2015年１０月２日(金)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．日本の核武装は可能－岸信介首相(当時)
紹介・毎日新聞が連載『核回廊を歩く』
柳田 真 (たんぽぽ舎)
★２．「電力需給のピークを乗り切った」本当の理由
もはや右肩上がりの電力需要環境ではない
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★３．原子炉格納容器内の水蒸気爆発の危険性
～ここにも世界最低水準「新規制基準」と事業者任せの
甘い甘い「審査」の落とし穴～
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その６６
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★４．落選運動の戦略【３】
上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]
★５．新聞より
◆避難基準あいまい 横須賀の原子力空母交代
04年のマニュアル変えず (10月２日東京新聞１面より抜粋)
━━━━━━━
※10/3学習会にご参加を！
戦争とメディア・利用される映像メディア最終回
パート３“戦争法案”と原発再稼働－映像があおる原発使えばこの世は天国－
日 時：10月３日(土)18時より20時
講 師：加藤久晴さん (メディア総合研究所研究員)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
━━━━━━━
※10月７日(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．第15回九州電力川内原発再稼働をやめろ！九州電力東京支社抗議
日時：10月７日(水)17時30分より18時30分
場所：九州電力東京支社(ＪＲ有楽町駅前電気ビルヂング前)
主催：再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
２．第25回東京電力本店合同抗議行動
東電解体！汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！
原発再稼働は日本を滅ぼす
日時：10月７日(水)19時より20時
場所：東電本店前（ＪＲ・地下鉄新橋駅徒歩５分）
よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
賛同団体：東電株主代表訴訟など約122団体
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┗■１．日本の核武装は可能－岸信介首相(当時)
｜ 紹介・毎日新聞が連載『核回廊を歩く』
└──── 柳田 真 (たんぽぽ舎)
１．毎日新聞がよみごたえある、時宣に適した文章を連載している。
題して『核回廊を歩く－日本編－』だ。
10月２日は「核武装は可能」という小文だ。この発言は当時の首相＝岸信介
のものだ。
60年安保の「民衆の大衆闘争」(国会デモ33万人)で倒された首相－選挙で倒
されたのではない＝今の安倍首相－戦争法案を強行した首相－の祖父に当たる。
祖父と孫の２人の自民党首相が日本を悪い方向へ引っぱっている。
２．「核武装は可能」という記事の前半を参考までに紹介します。
戦後７０年・核回廊を歩く：日本編／14 「核武装は可能」
「核兵器と名がつくから一切いけないのだというのは、行きすぎではないか。自衛のために必要な最小限度の実力を持つことは当然であり、憲法の禁止しておる戦力に入らぬと私は解釈している」。岸信介首相は1957年５月７日、参院内閣委員会で現憲法下でも自衛のためなら核武装は可能との考えを初めて示した。
鳩山一郎首相は、55年３月26日の衆院予算委員会で「現在の憲法をそのままに解釈しますると、原爆の所有はできないという解釈が正しい」と述べていたが、その解釈を改めた。
現在の安倍晋三内閣を含め、それ以後の歴代内閣は、岸の解釈を踏襲している。最近では８月の参院平和安全法制特別委員会で横畠裕介内閣法制局長官が「憲法上、核兵器を保有してはならないということではない」と答弁した。
自衛のための核兵器。それは、どのようなものだろう。防衛庁長官を務めるなど、長年、自民党国防族の中心的存在だった山崎拓元自民党副総裁(78)は「机上の空論」と切り捨てる。歴代の政権は原子力潜水艦の保有や、核ミサイル使用を憲法違反としている。山崎は、論理的に突き詰めれば「防衛的な核兵器は核地雷ぐらいしか残らない」と指摘する。その使用場所は当然国内になる。「国民が被害を受けるのは確実で使用はありえない。政府の答弁は、あくまでも法理論上は持てるという話に過ぎない」と山崎は解説する。 (後略)
（10月２日毎日新聞東京朝刊より抜粋）
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┗■２．「電力需給のピークを乗り切った」本当の理由
｜ もはや右肩上がりの電力需要環境ではない
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
たんぽぽ舎メルマガ9/28発信「【TMM:No2599】地震と原発事故情報の★５「新聞より」から、次の記事について追加情報を伝えたい。
記事本文は「◆電力需給 今夏も余力 ピーク時も「厳しい日」ゼロ」「大手融通■太陽光 増加 九電も安定 再稼働 揺らぐ根拠」「電力需給 今夏も余力 原発再稼働の根拠揺らぐ」という内容。東京新聞が９月28日に配信した。
◎ このなかでは、ピーク時において電力が設備利用率90％さえ超えないことが紹介されている。実際に最も厳しかった日の８月７日(金)をみても東電は92.29％に止まっている。この日は記録的猛暑で、気象庁（千代田区大手町）で酷暑日（最高気温が35度を超えること）が８日続いた最終日、金曜日はもともと電力消費量が高く出やすいうえ酷暑日と熱帯夜が１週間以上も続く中だった。なお、熱帯夜は13日連続続いていた。それでも4957万ｋｗで、5000万ｋｗを超えない。
これは驚くべきことだ。同様の状態が2011年以前に起きていたら6000万ｋｗを超えていた。最も大量の電力を使う時間帯で少なくても1000万ｋｗもの電力需要が落ちていることになる。
◎ 「理由は節電」これが電事連の八木会長のコメントだそうだが、八木会長は関電の社長でもある。この説明は十分ではない。節電だけがこれほどの使用量減少は説明が付かない。答えは９電力離れがすすみ、他の電力に顧客が移ったことも、大きく減少した理由であることは間違いない。
この傾向は全国的なものだ。８月７日は北海道を除くと全国的に猛暑だったが、使用率は90.4％、１億5386万ｋｗである。2010年の１億7872万ｋｗだったから、2500万ｋｗも減っている。
◎ 東電は全国の約３分の１なので東電の落ち込みは他電力よりも大きい。
東日本の３電力と西日本の６電力を比較すると、電力消費量の低下は東日本が大きくなっている。原発事故の影響から、９電ばなれと、電力消費を減らしても原発に依存したくないと考える人が多いからかもしれない。
料金値上げは他電力に移る大きな原因になる。それは、９電力で唯一３．１１以後も値上げをしていない北陸電力が、電力需要が落ちていないことでも分かる。
◎ 他の電力会社は、軒並み電力需要が減少している。値上げは短期的に利益を増やす効果はあるが、その後に顧客離れを起こし結果的に売り上げの減少に繋がっていく。
安易に値上げした電力会社はこれから厳しい環境になるであろう。一方、設備の見直しなどで値上げせずに、あるいは小幅な値上げで乗り切った電力会社は有利になる。既に９電力の供給エリアを越えた顧客獲得合戦が始まっている。
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┗■３．原子炉格納容器内の水蒸気爆発の危険性
｜ ～ここにも世界最低水準「新規制基準」と事業者任せの
｜ 甘い甘い「審査」の落とし穴～
｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その６６
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
原子力規制委員会の判定にはこんなに危険なリスクも抱えている。岩波書店「科学９月号」の「原子炉格納容器内の水蒸気爆発の危険性（高島武雄、後藤政志）」から紹介する。
水蒸気爆発は、「燃焼のような化学反応ではなく、高温溶融物と接した液体の水が瞬時に蒸発する物理現象」で、熱したフライパンに水をたらした場合に激しくはじけ飛ぶ事象が身近な例。水が瞬間的な蒸発で体積が1600倍にも増大して爆発するのだ。また、昨年の御嶽山噴火でも本年５月の口永良部島噴火でも水蒸気爆発が起こっている。
この水蒸気爆発事象が、加圧水型原子炉格納容器の過酷事故シナリオの典型例で発生が危惧されるのだ。
ここでは、同論文の結論のみを記載する。
「九州電力、関西電力、四国電力ではシビアアクシデント対策として、溶融燃料を水のプールに落下させて冷却する方法を採用している。これは水蒸気爆発を発生させる可能性が高く、自殺行為と言わざるを得ない。
これを避けるためにヨーロッパではコアキャッチャーを設けることを標準としたのである。水蒸気爆発に関する根拠のない憶測にもとづく審査はただちに改めなければならない。」
このことは、本年５月に私たちが川内原発工事計画認可への異議申立をし意見陳述した折に、後藤政志さんが「水蒸気爆発を無視する非科学性・非倫理性」を原子力規制委員会にプレゼンテーションして指摘した。が、原子力規制委員会は未だにこの異議申立に対して回答せず、１号機の再稼働を容認し、２号機も容認しようとしている。更に高浜も伊方も。
┏┓
┗■４．落選運動の戦略【３】
└──── 上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]
戦争法案の陰に隠れてほとんど注目されなかったが重大な情報がある。それは国際的な信用調査機関による日本国債のランキングが相次いで下がったこと、すなわち経済面での日本の信用度が低下したことである。これにより国際的には格付けが中国・韓国より下になった。このような時に安倍晋三や菅義偉は何を威張り散らしているのか。
安倍晋三は、今後は経済政策だとして「新アベノミクスでＧＤＰ600兆円を達成する」と言い出した。これには全く根拠がなく、国内でも海外でも相手にされず嘲笑の的となっている。むしろバラマキに逆戻りと評価されてさらなる株価低下の要因になるとみるアナリストもある。この状態で11月には郵政三社の上場が予定されているが、これも線香花火に終わる可能性が高い。こうなると経済界の支持も失われるだろう。
これは予想された展開であって、安倍政権が戦争法案の成立を焦った背景は、アメリカの戦争日程に合わせるためと推測する人もあるが、経済政策の失敗で退陣が不可避になり次の国会には持たない可能性を考慮したからだろう。
澤地ポスター（アベ政治を許さない）は今も使われているがヒット作だ。過去のメルマガでも指摘したが、政治的な分野だけでなく【株価下落もアベのせい】など、あらゆる階層から関心を持たれるキャッチコピーを広めたい。
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┗■５．新聞より
└────
◆避難基準あいまい 横須賀の原子力空母交代
04年のマニュアル変えず
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に原子力空母「ロナルド・レーガン」（ＲＲ）が１日、入港した。ことし５月に米国へ帰った同型艦「ジョージ・ワシントン」に続き、首都東京の直近に東京電力福島第一原発と同等の原子炉が浮かんだ形となる。原発と原子力艦の事故では、原子力規制委員会と中央防災会議で避難基準に違いがあり、市は明確化を再三求めているが、国は応じていない。
「事故が起きて放射能がまき散らされたら、どうなるんでしょうか」
ＲＲが横須賀基地に入港した１日、京急横須賀中央駅前で、子どもを抱いた母親が訴えた。同市内では終日、原子力空母の配備に反対する集会などが続いた。
ＲＲは動力として加圧水型原子炉を２基搭載。熱出力は２基の合計で120万キロワットと推定されており、福島第一原発１号機（同138万キロワット）に近い規模だ。原発は原子力規制委員会の審査を受けなければ動かせないが、原子力空母は規制委のチェックは受けない。
構造上は、原子力発電所を船に載せていることと同じだが、安全性の担保は、米国政府が2006年に出した「ファクトシート」と呼ばれる文書のみだ。「格納容器や空母船体など四重の防護壁が放射能を艦内にとどめ、影響は基地内にとどまる」と説明している。
文書を分析した原子力資料情報室の上沢千尋さんは「具体的な技術情報はなく、安全性の根拠となるデータもない」と反論。原子炉で重大な事故が起きれば、風下の半径８キロは全員が死亡、東京都と埼玉県の境付近（60キロ）でも急性障害を起こすレベルの被ばくをすると試算した。
住民の安全に直結する事故時の避難基準でも、政府は手をこまねいている。
(中略)
一方、原子力艦については、国の中央防災会議が04年に策定した災害対策マニュアルで、基地との境界で毎時100マイクロシーベルトの放射線量を検知したら、半径１キロ圏内から避難と定めており、同じ原子力関連施設の事故にもかかわらず規制委との基準に違いが生じたままの状態になっている。
横須賀市は13年以降、３度にわたり、政府としての考え方を示すように外務省に要請。ＲＲが入港するまでの回答を求めていた。外務省は先月になり「原子力艦マニュアルの改訂が必要か否かを検証する作業委員会を近く設置する」と回答した。
同市で原子力空母の寄港に反対してきた呉東正彦弁護士は「１日も早く二重基準を解消し、原発と同じ規定にするべきだ」と訴えている。
(10月２日東京新聞１面より抜粋)
2015年１０月２日(金)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．日本の核武装は可能－岸信介首相(当時)
紹介・毎日新聞が連載『核回廊を歩く』
柳田 真 (たんぽぽ舎)
★２．「電力需給のピークを乗り切った」本当の理由
もはや右肩上がりの電力需要環境ではない
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★３．原子炉格納容器内の水蒸気爆発の危険性
～ここにも世界最低水準「新規制基準」と事業者任せの
甘い甘い「審査」の落とし穴～
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その６６
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★４．落選運動の戦略【３】
上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]
★５．新聞より
◆避難基準あいまい 横須賀の原子力空母交代
04年のマニュアル変えず (10月２日東京新聞１面より抜粋)
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※10/3学習会にご参加を！
戦争とメディア・利用される映像メディア最終回
パート３“戦争法案”と原発再稼働－映像があおる原発使えばこの世は天国－
日 時：10月３日(土)18時より20時
講 師：加藤久晴さん (メディア総合研究所研究員)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
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※10月７日(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．第15回九州電力川内原発再稼働をやめろ！九州電力東京支社抗議
日時：10月７日(水)17時30分より18時30分
場所：九州電力東京支社(ＪＲ有楽町駅前電気ビルヂング前)
主催：再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
２．第25回東京電力本店合同抗議行動
東電解体！汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！
原発再稼働は日本を滅ぼす
日時：10月７日(水)19時より20時
場所：東電本店前（ＪＲ・地下鉄新橋駅徒歩５分）
よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
賛同団体：東電株主代表訴訟など約122団体
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┗■１．日本の核武装は可能－岸信介首相(当時)
｜ 紹介・毎日新聞が連載『核回廊を歩く』
└──── 柳田 真 (たんぽぽ舎)
１．毎日新聞がよみごたえある、時宣に適した文章を連載している。
題して『核回廊を歩く－日本編－』だ。
10月２日は「核武装は可能」という小文だ。この発言は当時の首相＝岸信介
のものだ。
60年安保の「民衆の大衆闘争」(国会デモ33万人)で倒された首相－選挙で倒
されたのではない＝今の安倍首相－戦争法案を強行した首相－の祖父に当たる。
祖父と孫の２人の自民党首相が日本を悪い方向へ引っぱっている。
２．「核武装は可能」という記事の前半を参考までに紹介します。
戦後７０年・核回廊を歩く：日本編／14 「核武装は可能」
「核兵器と名がつくから一切いけないのだというのは、行きすぎではないか。自衛のために必要な最小限度の実力を持つことは当然であり、憲法の禁止しておる戦力に入らぬと私は解釈している」。岸信介首相は1957年５月７日、参院内閣委員会で現憲法下でも自衛のためなら核武装は可能との考えを初めて示した。
鳩山一郎首相は、55年３月26日の衆院予算委員会で「現在の憲法をそのままに解釈しますると、原爆の所有はできないという解釈が正しい」と述べていたが、その解釈を改めた。
現在の安倍晋三内閣を含め、それ以後の歴代内閣は、岸の解釈を踏襲している。最近では８月の参院平和安全法制特別委員会で横畠裕介内閣法制局長官が「憲法上、核兵器を保有してはならないということではない」と答弁した。
自衛のための核兵器。それは、どのようなものだろう。防衛庁長官を務めるなど、長年、自民党国防族の中心的存在だった山崎拓元自民党副総裁(78)は「机上の空論」と切り捨てる。歴代の政権は原子力潜水艦の保有や、核ミサイル使用を憲法違反としている。山崎は、論理的に突き詰めれば「防衛的な核兵器は核地雷ぐらいしか残らない」と指摘する。その使用場所は当然国内になる。「国民が被害を受けるのは確実で使用はありえない。政府の答弁は、あくまでも法理論上は持てるという話に過ぎない」と山崎は解説する。 (後略)
（10月２日毎日新聞東京朝刊より抜粋）
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┗■２．「電力需給のピークを乗り切った」本当の理由
｜ もはや右肩上がりの電力需要環境ではない
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
たんぽぽ舎メルマガ9/28発信「【TMM:No2599】地震と原発事故情報の★５「新聞より」から、次の記事について追加情報を伝えたい。
記事本文は「◆電力需給 今夏も余力 ピーク時も「厳しい日」ゼロ」「大手融通■太陽光 増加 九電も安定 再稼働 揺らぐ根拠」「電力需給 今夏も余力 原発再稼働の根拠揺らぐ」という内容。東京新聞が９月28日に配信した。
◎ このなかでは、ピーク時において電力が設備利用率90％さえ超えないことが紹介されている。実際に最も厳しかった日の８月７日(金)をみても東電は92.29％に止まっている。この日は記録的猛暑で、気象庁（千代田区大手町）で酷暑日（最高気温が35度を超えること）が８日続いた最終日、金曜日はもともと電力消費量が高く出やすいうえ酷暑日と熱帯夜が１週間以上も続く中だった。なお、熱帯夜は13日連続続いていた。それでも4957万ｋｗで、5000万ｋｗを超えない。
これは驚くべきことだ。同様の状態が2011年以前に起きていたら6000万ｋｗを超えていた。最も大量の電力を使う時間帯で少なくても1000万ｋｗもの電力需要が落ちていることになる。
◎ 「理由は節電」これが電事連の八木会長のコメントだそうだが、八木会長は関電の社長でもある。この説明は十分ではない。節電だけがこれほどの使用量減少は説明が付かない。答えは９電力離れがすすみ、他の電力に顧客が移ったことも、大きく減少した理由であることは間違いない。
この傾向は全国的なものだ。８月７日は北海道を除くと全国的に猛暑だったが、使用率は90.4％、１億5386万ｋｗである。2010年の１億7872万ｋｗだったから、2500万ｋｗも減っている。
◎ 東電は全国の約３分の１なので東電の落ち込みは他電力よりも大きい。
東日本の３電力と西日本の６電力を比較すると、電力消費量の低下は東日本が大きくなっている。原発事故の影響から、９電ばなれと、電力消費を減らしても原発に依存したくないと考える人が多いからかもしれない。
料金値上げは他電力に移る大きな原因になる。それは、９電力で唯一３．１１以後も値上げをしていない北陸電力が、電力需要が落ちていないことでも分かる。
◎ 他の電力会社は、軒並み電力需要が減少している。値上げは短期的に利益を増やす効果はあるが、その後に顧客離れを起こし結果的に売り上げの減少に繋がっていく。
安易に値上げした電力会社はこれから厳しい環境になるであろう。一方、設備の見直しなどで値上げせずに、あるいは小幅な値上げで乗り切った電力会社は有利になる。既に９電力の供給エリアを越えた顧客獲得合戦が始まっている。
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┗■３．原子炉格納容器内の水蒸気爆発の危険性
｜ ～ここにも世界最低水準「新規制基準」と事業者任せの
｜ 甘い甘い「審査」の落とし穴～
｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その６６
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
原子力規制委員会の判定にはこんなに危険なリスクも抱えている。岩波書店「科学９月号」の「原子炉格納容器内の水蒸気爆発の危険性（高島武雄、後藤政志）」から紹介する。
水蒸気爆発は、「燃焼のような化学反応ではなく、高温溶融物と接した液体の水が瞬時に蒸発する物理現象」で、熱したフライパンに水をたらした場合に激しくはじけ飛ぶ事象が身近な例。水が瞬間的な蒸発で体積が1600倍にも増大して爆発するのだ。また、昨年の御嶽山噴火でも本年５月の口永良部島噴火でも水蒸気爆発が起こっている。
この水蒸気爆発事象が、加圧水型原子炉格納容器の過酷事故シナリオの典型例で発生が危惧されるのだ。
ここでは、同論文の結論のみを記載する。
「九州電力、関西電力、四国電力ではシビアアクシデント対策として、溶融燃料を水のプールに落下させて冷却する方法を採用している。これは水蒸気爆発を発生させる可能性が高く、自殺行為と言わざるを得ない。
これを避けるためにヨーロッパではコアキャッチャーを設けることを標準としたのである。水蒸気爆発に関する根拠のない憶測にもとづく審査はただちに改めなければならない。」
このことは、本年５月に私たちが川内原発工事計画認可への異議申立をし意見陳述した折に、後藤政志さんが「水蒸気爆発を無視する非科学性・非倫理性」を原子力規制委員会にプレゼンテーションして指摘した。が、原子力規制委員会は未だにこの異議申立に対して回答せず、１号機の再稼働を容認し、２号機も容認しようとしている。更に高浜も伊方も。
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┗■４．落選運動の戦略【３】
└──── 上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]
戦争法案の陰に隠れてほとんど注目されなかったが重大な情報がある。それは国際的な信用調査機関による日本国債のランキングが相次いで下がったこと、すなわち経済面での日本の信用度が低下したことである。これにより国際的には格付けが中国・韓国より下になった。このような時に安倍晋三や菅義偉は何を威張り散らしているのか。
安倍晋三は、今後は経済政策だとして「新アベノミクスでＧＤＰ600兆円を達成する」と言い出した。これには全く根拠がなく、国内でも海外でも相手にされず嘲笑の的となっている。むしろバラマキに逆戻りと評価されてさらなる株価低下の要因になるとみるアナリストもある。この状態で11月には郵政三社の上場が予定されているが、これも線香花火に終わる可能性が高い。こうなると経済界の支持も失われるだろう。
これは予想された展開であって、安倍政権が戦争法案の成立を焦った背景は、アメリカの戦争日程に合わせるためと推測する人もあるが、経済政策の失敗で退陣が不可避になり次の国会には持たない可能性を考慮したからだろう。
澤地ポスター（アベ政治を許さない）は今も使われているがヒット作だ。過去のメルマガでも指摘したが、政治的な分野だけでなく【株価下落もアベのせい】など、あらゆる階層から関心を持たれるキャッチコピーを広めたい。
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┗■５．新聞より
└────
◆避難基準あいまい 横須賀の原子力空母交代
04年のマニュアル変えず
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に原子力空母「ロナルド・レーガン」（ＲＲ）が１日、入港した。ことし５月に米国へ帰った同型艦「ジョージ・ワシントン」に続き、首都東京の直近に東京電力福島第一原発と同等の原子炉が浮かんだ形となる。原発と原子力艦の事故では、原子力規制委員会と中央防災会議で避難基準に違いがあり、市は明確化を再三求めているが、国は応じていない。
「事故が起きて放射能がまき散らされたら、どうなるんでしょうか」
ＲＲが横須賀基地に入港した１日、京急横須賀中央駅前で、子どもを抱いた母親が訴えた。同市内では終日、原子力空母の配備に反対する集会などが続いた。
ＲＲは動力として加圧水型原子炉を２基搭載。熱出力は２基の合計で120万キロワットと推定されており、福島第一原発１号機（同138万キロワット）に近い規模だ。原発は原子力規制委員会の審査を受けなければ動かせないが、原子力空母は規制委のチェックは受けない。
構造上は、原子力発電所を船に載せていることと同じだが、安全性の担保は、米国政府が2006年に出した「ファクトシート」と呼ばれる文書のみだ。「格納容器や空母船体など四重の防護壁が放射能を艦内にとどめ、影響は基地内にとどまる」と説明している。
文書を分析した原子力資料情報室の上沢千尋さんは「具体的な技術情報はなく、安全性の根拠となるデータもない」と反論。原子炉で重大な事故が起きれば、風下の半径８キロは全員が死亡、東京都と埼玉県の境付近（60キロ）でも急性障害を起こすレベルの被ばくをすると試算した。
住民の安全に直結する事故時の避難基準でも、政府は手をこまねいている。
(中略)
一方、原子力艦については、国の中央防災会議が04年に策定した災害対策マニュアルで、基地との境界で毎時100マイクロシーベルトの放射線量を検知したら、半径１キロ圏内から避難と定めており、同じ原子力関連施設の事故にもかかわらず規制委との基準に違いが生じたままの状態になっている。
横須賀市は13年以降、３度にわたり、政府としての考え方を示すように外務省に要請。ＲＲが入港するまでの回答を求めていた。外務省は先月になり「原子力艦マニュアルの改訂が必要か否かを検証する作業委員会を近く設置する」と回答した。
同市で原子力空母の寄港に反対してきた呉東正彦弁護士は「１日も早く二重基準を解消し、原発と同じ規定にするべきだ」と訴えている。
(10月２日東京新聞１面より抜粋)
たんぽぽ舎です。【TMM:No2602】
2015年１０月１日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発事故の収束のメドは立っておらず、私達は低線量被曝を強要され続けています。
全てが放射能に汚染されたことにより起きた事実です。今も続いています。
意見陳述書 平成27年8月28日 東京地方裁判所民事第24部 (上)
原告 森園かずえ
★２．９・３０ JCO臨界事故16周年 (決議文）
事故から16年、未だにこの事故の原因の検証もきちんとしていない
東電福島事故を忘れない！原発再稼働を許さない
たんぽぽ舎
★３．雨、雨、雨の中、銀杏踏みしめ、チョット臭くなりながら、
でも、頑張ってきました。
9月25日第167回金曜官邸前・国会前抗議行動の報告
にしざきやよい(たんぽぽ舎ボランティア )
★４．新聞より
◆空母レーガンが横須賀に 安保法下の入港に抗議 (10月1日東京新聞より抜粋)
◆動く原発なぜ居座る 安全性不明 市民らに危機感 (10月1日東京新聞より抜粋)
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※10/2(金)横須賀での米原子力空母「ロナルド・レーガン」入港抗議集会は変更ありません。
18時よりヴェルニー公園で集会。19時デモ出発 たんぽぽ舎もノボリ旗を持って参加します。
※米原子力空母「ロナルド・レーガン」の入港日が変更になり10月１日早朝入港しました。
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※10/3学習会にご参加を！
戦争とメディア・利用される映像メディア最終回
パート３“戦争法案”と原発再稼働－映像があおる原発使えばこの世は天国－
日 時：10月３日(土)18時より20時
講 師：加藤久晴さん (メディア総合研究所研究員)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
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┗■１．原発事故の収束のメドは立っておらず、私達は低線量被曝を強要され続けています。
｜ 全てが放射能に汚染されたことにより起きた事実です。今も続いています。
｜ 意見陳述書 平成27年8月28日 東京地方裁判所民事第24部 (上)
└──── 原告 森園かずえ
※編集部より：
8月28日に東京地裁で原発メーカー訴訟第1回口頭弁論が開かれました。
その際の原告森園かずえ様の意見陳述書を上下２回に分けて掲載します。
私の住む福島県郡山市は、東京電力福島第一原子カ発電所から西へ、約60 km離れたところに位置し、東京23区にも匹敵する広大な面積を有しています。(注1）
福島は、海側から浜通り、中通り、会津地方に分かれています。原発事故は、ここ中通り地方にも、想像以上の汚染をもたらしました。
また、原発事故により放射能が外に出てしまい、救助することができたはずの沿岸部の被災者を、助けることを断念せざるを得ませんでした。原発事故直後、須賀川市で「原発さえなければ」と書き残し、自殺された方がいらっしゃいました。このニュースに私は、大変ショックを受けました。 今月9日にも、一人暮らしの70代の女性が、応急仮設住宅で自殺されているのが発見されました。(20150809付民友新聞)自宅があっても、放射能に汚染された土地に戻ることができず、自殺される方はあとを絶ちません。それなのに、ニュースで取り上げられることも少なくなってきています。こんな理不尽なことがあって良いのでしょうか?(注2)
現在も約11万余の人々が故郷から避難しています。原発事故の収束のメドは立っておらず、私達は低線量被曝を強要され続けています。そして原発事故は、人間だけを苦しめたのではありません。2011年、取り残されたペット、鶏や家畜の死は、どの様なものだったのかご存知でしょうか? 喉の渇き、空腹、恐怖と苦しみの中で逃げることができず、死んでいきました。家畜は、人間の手で殺されました。
全てが放射能に汚染されたことにより起きた事実です。今も続いています。
事故当時、我が家は地震による断水で、2時間から3時間、放射能が降り注ぐ中、給水に5日間並びました。この給水所で、放射性ヨウ素が検出されました。その時、何とも言えない不安な気持ちになったことを、今も覚えています。私は、どのくらい、初期被曝をしたのだろうか?
◆除染で安心?
情報が錯綜する中、子ども達の姿が公園から消えました。どの公園にも子どもや、乳幼児を遊ばせるお母さん達の姿が見られなくなっていきました…。異様な状況下に置かれ、乳幼児が遊べる室内遊技場が建設され、まるでSF映画でも見ている様でした。
しかし、事故直後から、行政や一部の専門家が、この程度の線量では「直ちに健康に影響は無い」と、まずは除染することが大切、除染することで、安心して暮らせるようになる、と説明したのです。教職員と親御さんの手によって、学校や通学路の除染が始まりました。付着した放射性物質を、高圧洗浄機を使って洗い流す。このような試行錯誤の除染が行われました。もちろん、これは「被曝」をともなう作業です。被曝しながら除染作業をする、その姿をあちこちで見かける様になりました。「汚染物質を移動させるだけだ」と言われても、やらずにはいられませんでした。
我が家も自宅除染を行いました。毎時10マイクロシーベルト近い雨樋下と、庭の芝生を、一部剥離し、削り取った土を、土嚢に詰め、庭の片隅に積み上げブルーシートで覆いました。据え置くこと2年７ヶ月になります。(注3)
一番の問題は、除染したものをどこに持って行くのか、仮置き場も中間貯蔵施設も決まっていないことです。現在、現地保管は10万箇所を超えています。(注4)
なぜ、私たちが、自分達の手でやらなければならなかったのでしよう。本当なら、事故を起こした企業がやるべきこと、それは東電だけではなく、こんな危険な原発を造ったメーカーが、行って当たり前のことです。
そして、なんと、いつの間にかこの除染が公共事業へと変わっていったのです。各公民館などで行われた除染説明会。その資料には、原発メーカーの名前がずらリ…。加害者である原発メーカーが、利益を得ながら除染をするという、本末転倒とも言うべき現象が生まれていきました。
◆子どもは宝?
3月19日長崎大学の山下俊―、高村昇、広島大学の神谷研二の3氏が福島県アドバイザーに就任しました。「年100 ｍSvまでの被曝では健康に影響しない」「子ども達に砂場で遊ばせても問題なし」「笑って暮らせば大丈夫」など、無責任と謗り(そしり)を免れない言葉を、あらゆる機会を捉えては、発信していきました。
国の財政を破綻させないためという、お題目を掲げて洗脳が始まりました。一般人の被曝線量の限度は、年１mSv。それが法律で定められているにも関わらず、赤ちゃん、子どもたちに「年20～100 ｍSvまで問題無し」とすることが、どういうことか、被告である原発メーカーの皆さんはお判りだと思います。ご自分の子どもさんやお孫さんに、同じことができますか?
そして、世界で100万人に1人か2人とされる小児甲状腺癌。今月末には「第二十回県民健康調査検討委員会」が開催されます。福島県で検査を受けた約30万人のうち、悪性または悪性の疑いと診断された子どもは127人。うち104人が手術を終え、103人が小児甲状腺癌と確定。また、リンパ節や多臓器へ、転移している例も少なくないということです。「因果関係は考えにくい」とする国、県側は、何人の子どもに、甲状腺癌が見つかれば、因果関係を認めるのでしょう。手術の予後は良く、命に関わる病気ではないと、医者は言います。が、一生、薬を飲み続けなければならない子どもや、親御さんの苦悩と不安にどう向き合っていくのでしょう?
子どもたちの部活も、「大会や練習の参加については保護者の署名・捺印・同意を得ること」とし、土壌汚染は無視されたまま、チェルノブイリの健康被害に学ぶことも無く、あくまで、責任は親御さんにあるとしているのです。
≪注1; 福島県で、伊達市、福島市、二本松市、本宮市、郡山市、須賀川市、そして白河市などが位置する中通り地方には、福島県の人回の65%に相当する約130万人が居住し、東北新幹線、東北道なども通過するという交通の要所。16万強の方々が避難した。≫
≪注2; 震災関連死のうち、本紙の集計で原発関連死の該当者がいたのは、1市増えて16市町村になった。大震災と原発事故の影響で今も、福島県民118,000人が県内外で避難生活を送る。市町村による震災関連死の認定数も増え続け、九日現在で1,884人…東京電力福島第一原発が立地する大熊、双葉両町などを含む双葉郡は原発被害が大きく、担当者によると、現在も郡内の8町村での震災関連死の申請は、毎月計20件前後ある(20150310東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015031002100003.html ≫
≪注3; 市による我が家の除染は、ヘッド企業が三菱マテリアルで、下請負業者は福島市・郡山市の方々でした。除染は2013年11月に行われ、１袋１ｔのフレコンパック4袋が庭深く埋めてあります。≫
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┗■２．９・３０ JCO臨界事故16周年 (決議文）
｜ 事故から16年、未だにこの事故の原因の検証もきちんとしていない
｜ 東電福島事故を忘れない！原発再稼働を許さない
└──── たんぽぽ舎
９・３０ JCO臨界事故16周年 (決議文）
事故から16年、未だにこの事故の原因の検証もきちんとしていない
東電福島事故を忘れない！原発再稼働を許さない
（1）1999年９月30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村にある「核燃料加工施設＝ＪＣＯ・東海事業所」で臨界事故が発生しました。高速炉「常陽」に使用する濃度の高い《原発の４～５倍の濃度》ウラン燃料を混ぜているときでした。
この事故で作業に当たっていた３名のうち、大内久さん、篠原理人さんの２名が大量の中性子線等を浴びて亡くなりました(１名は重傷)。また、東海村の住民の方をはじめとする多くの人が被曝しました。
政府発表でも667人被曝、350メートル圏内の住民避難、10キロ圏内の31万人にも及ぶ住民の屋内退避がなされました。
この事故の真の原因究明や放射能被害をきちんと検証せず、貴重な事故の教訓も活かさず、原子力推進政策を強引に続けたことが、2011年3月11日の福島第一原発の事故につながっています。
事故を自らの原発政策の失敗と考えず、「作業員の責任」として終わらせようとした政府や原子力推進勢力のこの事故に対する無責任さが、東電福島原発事故後も続いています。
（2）東電福島第一原発は、４年半たった今も事故の収束は全くめどが立たず、放射能汚染水対策もきちんとできず海洋汚染が続いています。
また、住民の被害の補償も不十分で、故郷を奪われ避難生活を余儀なくしている方も福島だけ見ても11万人以上に及びます。また、多くの県民が「放射能管理区域」レベルの汚染地での生活を強いられています。さらに今後「原発事故子ども被災者支援法」の死刑宣告、2017年３月で住宅支援の打ち切り等々被害者切り捨ての政策は許せません。
この状況を無視し、原発の再稼働を強行する政府の方針は許し難い暴挙です。
原発なしでも電気は足りています。
「核と人類は共存できない」をあらためて認識し、全原発・高速炉の廃炉、再処理の中止等、核・放射能に関わる全ての施設の廃止を進めましょう。
私たちは2000年の１周忌から15年間、９月30日に追悼と抗議をしてきました。今年は16年目に当たります。
絶対に「風化させない」！
2015年9月30日 追悼式参加者一同
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┗■３．雨、雨、雨の中、銀杏踏みしめ、チョット臭くなりながら、
｜ でも、頑張ってきました。
｜ 9月25日第167回金曜官邸前・国会前抗議行動の報告
└──── にしざきやよい(たんぽぽ舎ボランティア )
朝から雨の1日、連れ合いの用事で川崎にて窓口の有る銀行を探すが、見つからず、ビル風に煽られた細い雨のおかげで、全身及びリュックはしっとり濡れて、オマケに、銀行見つからないままタイムアーウト。 なんてこったい、ネットで探すと、窓口有りかATMだけかがわかりにくくて、行ってみるとATMオンリーって罠に２回程引っかかり、時間を無駄にしてしまった。“電力会社に無駄な融資しすぎるから、顧客のニーズに答えるサービスができないんじゃぁ～”と、怒りつつ、たんぽぽ舎へ。
４時もだいぶ過ぎていたので、ビラのセットは既に終わりのんびりムード。水道橋も変わらず雨、「今日、関電やるのぉ」の声に「やります！」と私。今日は、Ｍさんもいるのでトラメガもあるし、何よりＭさんのコールは良いリズムですからね。とは言いつつ、江戸の仇を大阪でって、チョット私怨も入りつつ、関電に向かいます。
駅への道すがら、Sさんの軍用機の講義に聞き入る。アメリカの売りつける戦闘機は性能が、アメリカ軍用仕様の物よりかなり劣るんだって。例えば、アメリカ軍用は垂直に上昇する事が出来るけど、日本や韓国に売りつける物はできないとか。イロイロ興味深い話で、移動時間も有意義です。
関電前も変わらず雨、移動の時間で私もクールダウン、私怨を交える事もなく抗議出来ました。良かった、良かった。
さて官邸前、しつこいですが雨、でも、皆んな変わらず来てます。国会前も、希望のエリアも、雨足が強くなっても帰るどころか少しずつ増えていきます。希望のエリアの人が言ってたけど、本当に皆んな強くなったんだなぁって、つくずく思いました。戦争法案が強行採決され、今日の官邸前・国会前は、通常通りの原発反対に戻りましたが、プラカードはアベヤメロや、戦争反対、9条守れ、の関係も多かった。
皆んな！継続は力なり！頑張りましょうね～ ＼(^o^)／
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┗■４．新聞より
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◆ 空母レーガンが横須賀に 安保法下の入港に抗議
米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」（ＲＲ）が１日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に入港した。同基地への米空母配備は、1973年の「ミッドウェー」以来５隻目。地元では、原子炉事故に対する懸念や安全保障関連法成立で海上自衛隊と米海軍の一体化が進むとの警戒感から、配備に反対する声が根強い。この日も市民団体などが抗議活動を行った。
ＲＲはこれまで横須賀基地に配備されていた原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）の後継艦で、西太平洋やインド洋を担当する米第七艦隊の主力となる。
2003年に就役。東日本大震災の被災地支援「トモダチ作戦」に参加し、救援物資の搬送などを担った。その際に被ばくしたとして、乗組員が東京電力を相手に米国で訴訟を起こしている。 (中略）
またクリス・ボルト艦長は、動力として搭載する２基の加圧水型原子炉の安全性について「米国の厳しい基準をクリアしており、100パーセント安全だと自負している」と強調した。(後略）
(10月1日東京新聞より抜粋)
＜ロナルド・レーガン＞ ニミッツ級の原子力空母で、ジョージ・ワシントンと同型艦。これまで東太平洋を担当する米第３艦隊に所属し、米・カリフォルニア州サンディエゴに配備されていた。排水量９万7000トン、全長333メートルで東京タワーの高さと同じ。速力30ノット以上で航行し、航空機60機以上を搭載する。
◆動く原発なぜ居座る 安全性不明 市民らに危機感
「戦後70年たって、なぜここに空母がいるのだと、あらためて疑問がわいた」。原子力空母「ロナルド・レーガン（ＲＲ）」の入港に海上から抗議した横須賀市の市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」メンバーの沢園昌夫さん（59）＝横須賀市＝は、かみしめるように話した。
横須賀で生まれ育ち、基地への抵抗はなかったが、転機が訪れたのは2008年。ＲＲの前任艦で、同型の「ジョージ・ワシントン（ＧＷ）」が、初の原子力空母として配備されることが決まった時だ。搭載する二基の加圧水型原子炉の熱出力は合計120万キロワットと推定され、福島第一原発１号機（同138万キロワット）に近い規模の原子炉が首都直近で稼働することになる。
原発は国の原子力規制委員会の審査を受けるが、原子力空母は対象外で、安全管理は米国任せとなっているのが現状。沢園さんは、放射能漏れや事故の可能性に「相当まずいことだ」と危機感を覚え、本格的に反対運動を始めた。(中略）
安全確保には、原子炉の情報公開▽万全な防災訓練の実施▽放射性廃棄物を搬出しないとの日米合意の順守－が重要と考えるが、改善されないまま入港に至ったことに悔しさをにじませる。「横須賀に居続けるなら、安全性に関する情報を公開すべきだ」 (中略）
第四次厚木基地騒音訴訟原告団の金子豊貴男団長代行は「騒音被害の原因は空母艦載機。空母は出て行ってもらいたい」と訴えた。原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会共同代表の呉東正彦弁護士は、市民約一万人のアンケートを基に「約半数は原子力空母配備は反対、安全対策は不十分と考えている。母港化を撤回させましょう」と呼び掛けた。 (後略）
(10月1日東京新聞より抜粋)
2015年１０月１日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発事故の収束のメドは立っておらず、私達は低線量被曝を強要され続けています。
全てが放射能に汚染されたことにより起きた事実です。今も続いています。
意見陳述書 平成27年8月28日 東京地方裁判所民事第24部 (上)
原告 森園かずえ
★２．９・３０ JCO臨界事故16周年 (決議文）
事故から16年、未だにこの事故の原因の検証もきちんとしていない
東電福島事故を忘れない！原発再稼働を許さない
たんぽぽ舎
★３．雨、雨、雨の中、銀杏踏みしめ、チョット臭くなりながら、
でも、頑張ってきました。
9月25日第167回金曜官邸前・国会前抗議行動の報告
にしざきやよい(たんぽぽ舎ボランティア )
★４．新聞より
◆空母レーガンが横須賀に 安保法下の入港に抗議 (10月1日東京新聞より抜粋)
◆動く原発なぜ居座る 安全性不明 市民らに危機感 (10月1日東京新聞より抜粋)
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※10/2(金)横須賀での米原子力空母「ロナルド・レーガン」入港抗議集会は変更ありません。
18時よりヴェルニー公園で集会。19時デモ出発 たんぽぽ舎もノボリ旗を持って参加します。
※米原子力空母「ロナルド・レーガン」の入港日が変更になり10月１日早朝入港しました。
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※10/3学習会にご参加を！
戦争とメディア・利用される映像メディア最終回
パート３“戦争法案”と原発再稼働－映像があおる原発使えばこの世は天国－
日 時：10月３日(土)18時より20時
講 師：加藤久晴さん (メディア総合研究所研究員)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
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┗■１．原発事故の収束のメドは立っておらず、私達は低線量被曝を強要され続けています。
｜ 全てが放射能に汚染されたことにより起きた事実です。今も続いています。
｜ 意見陳述書 平成27年8月28日 東京地方裁判所民事第24部 (上)
└──── 原告 森園かずえ
※編集部より：
8月28日に東京地裁で原発メーカー訴訟第1回口頭弁論が開かれました。
その際の原告森園かずえ様の意見陳述書を上下２回に分けて掲載します。
私の住む福島県郡山市は、東京電力福島第一原子カ発電所から西へ、約60 km離れたところに位置し、東京23区にも匹敵する広大な面積を有しています。(注1）
福島は、海側から浜通り、中通り、会津地方に分かれています。原発事故は、ここ中通り地方にも、想像以上の汚染をもたらしました。
また、原発事故により放射能が外に出てしまい、救助することができたはずの沿岸部の被災者を、助けることを断念せざるを得ませんでした。原発事故直後、須賀川市で「原発さえなければ」と書き残し、自殺された方がいらっしゃいました。このニュースに私は、大変ショックを受けました。 今月9日にも、一人暮らしの70代の女性が、応急仮設住宅で自殺されているのが発見されました。(20150809付民友新聞)自宅があっても、放射能に汚染された土地に戻ることができず、自殺される方はあとを絶ちません。それなのに、ニュースで取り上げられることも少なくなってきています。こんな理不尽なことがあって良いのでしょうか?(注2)
現在も約11万余の人々が故郷から避難しています。原発事故の収束のメドは立っておらず、私達は低線量被曝を強要され続けています。そして原発事故は、人間だけを苦しめたのではありません。2011年、取り残されたペット、鶏や家畜の死は、どの様なものだったのかご存知でしょうか? 喉の渇き、空腹、恐怖と苦しみの中で逃げることができず、死んでいきました。家畜は、人間の手で殺されました。
全てが放射能に汚染されたことにより起きた事実です。今も続いています。
事故当時、我が家は地震による断水で、2時間から3時間、放射能が降り注ぐ中、給水に5日間並びました。この給水所で、放射性ヨウ素が検出されました。その時、何とも言えない不安な気持ちになったことを、今も覚えています。私は、どのくらい、初期被曝をしたのだろうか?
◆除染で安心?
情報が錯綜する中、子ども達の姿が公園から消えました。どの公園にも子どもや、乳幼児を遊ばせるお母さん達の姿が見られなくなっていきました…。異様な状況下に置かれ、乳幼児が遊べる室内遊技場が建設され、まるでSF映画でも見ている様でした。
しかし、事故直後から、行政や一部の専門家が、この程度の線量では「直ちに健康に影響は無い」と、まずは除染することが大切、除染することで、安心して暮らせるようになる、と説明したのです。教職員と親御さんの手によって、学校や通学路の除染が始まりました。付着した放射性物質を、高圧洗浄機を使って洗い流す。このような試行錯誤の除染が行われました。もちろん、これは「被曝」をともなう作業です。被曝しながら除染作業をする、その姿をあちこちで見かける様になりました。「汚染物質を移動させるだけだ」と言われても、やらずにはいられませんでした。
我が家も自宅除染を行いました。毎時10マイクロシーベルト近い雨樋下と、庭の芝生を、一部剥離し、削り取った土を、土嚢に詰め、庭の片隅に積み上げブルーシートで覆いました。据え置くこと2年７ヶ月になります。(注3)
一番の問題は、除染したものをどこに持って行くのか、仮置き場も中間貯蔵施設も決まっていないことです。現在、現地保管は10万箇所を超えています。(注4)
なぜ、私たちが、自分達の手でやらなければならなかったのでしよう。本当なら、事故を起こした企業がやるべきこと、それは東電だけではなく、こんな危険な原発を造ったメーカーが、行って当たり前のことです。
そして、なんと、いつの間にかこの除染が公共事業へと変わっていったのです。各公民館などで行われた除染説明会。その資料には、原発メーカーの名前がずらリ…。加害者である原発メーカーが、利益を得ながら除染をするという、本末転倒とも言うべき現象が生まれていきました。
◆子どもは宝?
3月19日長崎大学の山下俊―、高村昇、広島大学の神谷研二の3氏が福島県アドバイザーに就任しました。「年100 ｍSvまでの被曝では健康に影響しない」「子ども達に砂場で遊ばせても問題なし」「笑って暮らせば大丈夫」など、無責任と謗り(そしり)を免れない言葉を、あらゆる機会を捉えては、発信していきました。
国の財政を破綻させないためという、お題目を掲げて洗脳が始まりました。一般人の被曝線量の限度は、年１mSv。それが法律で定められているにも関わらず、赤ちゃん、子どもたちに「年20～100 ｍSvまで問題無し」とすることが、どういうことか、被告である原発メーカーの皆さんはお判りだと思います。ご自分の子どもさんやお孫さんに、同じことができますか?
そして、世界で100万人に1人か2人とされる小児甲状腺癌。今月末には「第二十回県民健康調査検討委員会」が開催されます。福島県で検査を受けた約30万人のうち、悪性または悪性の疑いと診断された子どもは127人。うち104人が手術を終え、103人が小児甲状腺癌と確定。また、リンパ節や多臓器へ、転移している例も少なくないということです。「因果関係は考えにくい」とする国、県側は、何人の子どもに、甲状腺癌が見つかれば、因果関係を認めるのでしょう。手術の予後は良く、命に関わる病気ではないと、医者は言います。が、一生、薬を飲み続けなければならない子どもや、親御さんの苦悩と不安にどう向き合っていくのでしょう?
子どもたちの部活も、「大会や練習の参加については保護者の署名・捺印・同意を得ること」とし、土壌汚染は無視されたまま、チェルノブイリの健康被害に学ぶことも無く、あくまで、責任は親御さんにあるとしているのです。
≪注1; 福島県で、伊達市、福島市、二本松市、本宮市、郡山市、須賀川市、そして白河市などが位置する中通り地方には、福島県の人回の65%に相当する約130万人が居住し、東北新幹線、東北道なども通過するという交通の要所。16万強の方々が避難した。≫
≪注2; 震災関連死のうち、本紙の集計で原発関連死の該当者がいたのは、1市増えて16市町村になった。大震災と原発事故の影響で今も、福島県民118,000人が県内外で避難生活を送る。市町村による震災関連死の認定数も増え続け、九日現在で1,884人…東京電力福島第一原発が立地する大熊、双葉両町などを含む双葉郡は原発被害が大きく、担当者によると、現在も郡内の8町村での震災関連死の申請は、毎月計20件前後ある(20150310東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015031002100003.html ≫
≪注3; 市による我が家の除染は、ヘッド企業が三菱マテリアルで、下請負業者は福島市・郡山市の方々でした。除染は2013年11月に行われ、１袋１ｔのフレコンパック4袋が庭深く埋めてあります。≫
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┗■２．９・３０ JCO臨界事故16周年 (決議文）
｜ 事故から16年、未だにこの事故の原因の検証もきちんとしていない
｜ 東電福島事故を忘れない！原発再稼働を許さない
└──── たんぽぽ舎
９・３０ JCO臨界事故16周年 (決議文）
事故から16年、未だにこの事故の原因の検証もきちんとしていない
東電福島事故を忘れない！原発再稼働を許さない
（1）1999年９月30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村にある「核燃料加工施設＝ＪＣＯ・東海事業所」で臨界事故が発生しました。高速炉「常陽」に使用する濃度の高い《原発の４～５倍の濃度》ウラン燃料を混ぜているときでした。
この事故で作業に当たっていた３名のうち、大内久さん、篠原理人さんの２名が大量の中性子線等を浴びて亡くなりました(１名は重傷)。また、東海村の住民の方をはじめとする多くの人が被曝しました。
政府発表でも667人被曝、350メートル圏内の住民避難、10キロ圏内の31万人にも及ぶ住民の屋内退避がなされました。
この事故の真の原因究明や放射能被害をきちんと検証せず、貴重な事故の教訓も活かさず、原子力推進政策を強引に続けたことが、2011年3月11日の福島第一原発の事故につながっています。
事故を自らの原発政策の失敗と考えず、「作業員の責任」として終わらせようとした政府や原子力推進勢力のこの事故に対する無責任さが、東電福島原発事故後も続いています。
（2）東電福島第一原発は、４年半たった今も事故の収束は全くめどが立たず、放射能汚染水対策もきちんとできず海洋汚染が続いています。
また、住民の被害の補償も不十分で、故郷を奪われ避難生活を余儀なくしている方も福島だけ見ても11万人以上に及びます。また、多くの県民が「放射能管理区域」レベルの汚染地での生活を強いられています。さらに今後「原発事故子ども被災者支援法」の死刑宣告、2017年３月で住宅支援の打ち切り等々被害者切り捨ての政策は許せません。
この状況を無視し、原発の再稼働を強行する政府の方針は許し難い暴挙です。
原発なしでも電気は足りています。
「核と人類は共存できない」をあらためて認識し、全原発・高速炉の廃炉、再処理の中止等、核・放射能に関わる全ての施設の廃止を進めましょう。
私たちは2000年の１周忌から15年間、９月30日に追悼と抗議をしてきました。今年は16年目に当たります。
絶対に「風化させない」！
2015年9月30日 追悼式参加者一同
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┗■３．雨、雨、雨の中、銀杏踏みしめ、チョット臭くなりながら、
｜ でも、頑張ってきました。
｜ 9月25日第167回金曜官邸前・国会前抗議行動の報告
└──── にしざきやよい(たんぽぽ舎ボランティア )
朝から雨の1日、連れ合いの用事で川崎にて窓口の有る銀行を探すが、見つからず、ビル風に煽られた細い雨のおかげで、全身及びリュックはしっとり濡れて、オマケに、銀行見つからないままタイムアーウト。 なんてこったい、ネットで探すと、窓口有りかATMだけかがわかりにくくて、行ってみるとATMオンリーって罠に２回程引っかかり、時間を無駄にしてしまった。“電力会社に無駄な融資しすぎるから、顧客のニーズに答えるサービスができないんじゃぁ～”と、怒りつつ、たんぽぽ舎へ。
４時もだいぶ過ぎていたので、ビラのセットは既に終わりのんびりムード。水道橋も変わらず雨、「今日、関電やるのぉ」の声に「やります！」と私。今日は、Ｍさんもいるのでトラメガもあるし、何よりＭさんのコールは良いリズムですからね。とは言いつつ、江戸の仇を大阪でって、チョット私怨も入りつつ、関電に向かいます。
駅への道すがら、Sさんの軍用機の講義に聞き入る。アメリカの売りつける戦闘機は性能が、アメリカ軍用仕様の物よりかなり劣るんだって。例えば、アメリカ軍用は垂直に上昇する事が出来るけど、日本や韓国に売りつける物はできないとか。イロイロ興味深い話で、移動時間も有意義です。
関電前も変わらず雨、移動の時間で私もクールダウン、私怨を交える事もなく抗議出来ました。良かった、良かった。
さて官邸前、しつこいですが雨、でも、皆んな変わらず来てます。国会前も、希望のエリアも、雨足が強くなっても帰るどころか少しずつ増えていきます。希望のエリアの人が言ってたけど、本当に皆んな強くなったんだなぁって、つくずく思いました。戦争法案が強行採決され、今日の官邸前・国会前は、通常通りの原発反対に戻りましたが、プラカードはアベヤメロや、戦争反対、9条守れ、の関係も多かった。
皆んな！継続は力なり！頑張りましょうね～ ＼(^o^)／
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┗■４．新聞より
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◆ 空母レーガンが横須賀に 安保法下の入港に抗議
米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」（ＲＲ）が１日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に入港した。同基地への米空母配備は、1973年の「ミッドウェー」以来５隻目。地元では、原子炉事故に対する懸念や安全保障関連法成立で海上自衛隊と米海軍の一体化が進むとの警戒感から、配備に反対する声が根強い。この日も市民団体などが抗議活動を行った。
ＲＲはこれまで横須賀基地に配備されていた原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）の後継艦で、西太平洋やインド洋を担当する米第七艦隊の主力となる。
2003年に就役。東日本大震災の被災地支援「トモダチ作戦」に参加し、救援物資の搬送などを担った。その際に被ばくしたとして、乗組員が東京電力を相手に米国で訴訟を起こしている。 (中略）
またクリス・ボルト艦長は、動力として搭載する２基の加圧水型原子炉の安全性について「米国の厳しい基準をクリアしており、100パーセント安全だと自負している」と強調した。(後略）
(10月1日東京新聞より抜粋)
＜ロナルド・レーガン＞ ニミッツ級の原子力空母で、ジョージ・ワシントンと同型艦。これまで東太平洋を担当する米第３艦隊に所属し、米・カリフォルニア州サンディエゴに配備されていた。排水量９万7000トン、全長333メートルで東京タワーの高さと同じ。速力30ノット以上で航行し、航空機60機以上を搭載する。
◆動く原発なぜ居座る 安全性不明 市民らに危機感
「戦後70年たって、なぜここに空母がいるのだと、あらためて疑問がわいた」。原子力空母「ロナルド・レーガン（ＲＲ）」の入港に海上から抗議した横須賀市の市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」メンバーの沢園昌夫さん（59）＝横須賀市＝は、かみしめるように話した。
横須賀で生まれ育ち、基地への抵抗はなかったが、転機が訪れたのは2008年。ＲＲの前任艦で、同型の「ジョージ・ワシントン（ＧＷ）」が、初の原子力空母として配備されることが決まった時だ。搭載する二基の加圧水型原子炉の熱出力は合計120万キロワットと推定され、福島第一原発１号機（同138万キロワット）に近い規模の原子炉が首都直近で稼働することになる。
原発は国の原子力規制委員会の審査を受けるが、原子力空母は対象外で、安全管理は米国任せとなっているのが現状。沢園さんは、放射能漏れや事故の可能性に「相当まずいことだ」と危機感を覚え、本格的に反対運動を始めた。(中略）
安全確保には、原子炉の情報公開▽万全な防災訓練の実施▽放射性廃棄物を搬出しないとの日米合意の順守－が重要と考えるが、改善されないまま入港に至ったことに悔しさをにじませる。「横須賀に居続けるなら、安全性に関する情報を公開すべきだ」 (中略）
第四次厚木基地騒音訴訟原告団の金子豊貴男団長代行は「騒音被害の原因は空母艦載機。空母は出て行ってもらいたい」と訴えた。原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会共同代表の呉東正彦弁護士は、市民約一万人のアンケートを基に「約半数は原子力空母配備は反対、安全対策は不十分と考えている。母港化を撤回させましょう」と呼び掛けた。 (後略）
(10月1日東京新聞より抜粋)
たんぽぽ舎です。【TMM:No2601】
2015年９月３０日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．ＪＣＯ臨界事故(1999年)から16年 私たちは忘れない
９月30日、経産省別館前で16周年の追悼と抗議
坂東喜久恵（たんぽぽ舎）
★２．戦争法案反対集会の参加人数の報道＝テレビ、新聞の報道は大問題
「所長命令に違反・撤退」は誤報ではない 第３弾
９月24日(水)鎌田慧さんの講演を聞いて
渡辺マリ（たんぽぽ舎講座運営委員）
★３．タイトル『原子力規制委員会は 再稼働推進委員会』
－人と環境を守らない規制なんて要らない－
新刊パンフ(No95)が発行されました
★４．新聞より
◆浪江町民 重い負担 高額印紙代 長期化 無用な苦労
ＡＤＲでの和解 拒否する東電を提訴の動き
避難生活の中「強い喪失感訴える」
(９月27日東京新聞朝刊26面「こちら特報部」より抜粋)
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※10/2(金)横須賀での米原子力空母「ロナルド・レーガン」入港抗議集会は
変更ありません。18時よりヴェルニー公園で集会。19時デモ出発
たんぽぽ舎もノボリ旗を持って参加します。
※米原子力空母「ロナルド・レーガン」の入港日が変更です。
10月２日から10月１日になりました。
早朝の抗議集会は、10/1朝６時30分、うみかぜ公園。
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※10/3学習会にご参加を！
戦争とメディア・利用される映像メディア最終回
パート３“戦争法案”と原発再稼働－映像があおる原発使えばこの世は天国－
日 時：10月３日(土)18時より20時
講 師：加藤久晴さん (メディア総合研究所研究員)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．ＪＣＯ臨界事故(1999年)から16年 私たちは忘れない
｜ ９月30日、経産省別館前で16周年の追悼と抗議
└──── 坂東喜久恵（たんぽぽ舎）
1999年９月30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村の「核燃料加工施設＝ＪＣＯ・東海事業所」で臨界事故が発生しました。２名の方が大量の中性子線等を浴びて亡くなり、多くの被曝者が出ました。
今年も朝10時から経済産業省別館前で、16年目の「追悼と抗議行動」を行いました。
参加者は20余名。
ＪＣＯ臨界事故の経過や、労働者に責任を押し付けて収束を図った政府への抗議。原子力政策の問題点と原発推進への抗議。そして、強行採決された安保(戦争)法案から見えてくる「日本核武装」への疑惑等々アピールが続きました。
10時35分から１分間の黙祷。その後、参加者が、白菊を献花台に捧げ２名の犠牲者を追悼しました。
声明文を読み上げ、私たちはこの事故を『絶対に風化させない』と誓い、最後はＭさんの力強いコールで締めくくりました。
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┗■２．戦争法案反対集会の参加人数の報道＝テレビ、新聞の報道は大問題
｜ 「所長命令に違反・撤退」は誤報ではない 第３弾
｜ ９月24日(水)鎌田慧さんの講演を聞いて
└──── 渡辺マリ（たんぽぽ舎講座運営委員）
○12万人(主催者発表)と３万3000人(警察関係者の発表)
８月30日、戦争法案に反対する国会包囲があった。この数字は各新聞社が翌日発表した参加者人数だ。この両者の大変な差に驚く。
鎌田さん：「日本の人は“官”に弱く、“官”の言う事を信じる傾向が強い。その為、並列された２つの数字を見た場合、主催者発表の数字を半分にしてしまう(中和という言い方をなさっていました)」。
という事は、書き方次第ではこの歴史的な第３の安保闘争(という人もいる)を貶める事も可能だという事になる。以下は翌31日の記事。
・東京新聞、北海道新聞、西日本新聞は主催者発表の12万人のみ
→警察関係者の発表はない
・朝日、毎日、読売は主催者発表12万人の後に「警察関係者の発表によると」３万3000人。
・産經新聞は、３万3000人のみ
この産經新聞は凄い！(ほめているわけではありません)
国会正門前では誰が見ても３万人以上はいた。しかし人々が集まったのは国会周辺だけではなかったのは皆さんご存知の通り。
ところが、産經新聞は国会正門前だけを取り上げて３万3000人と断定したのだ。
しかし、だ。逆に言えば、国会正門前参加者数(3.3万人)プラス周辺５～６カ所の会場の参加者数イコール12万人になる。とりもなおさず、産經新聞が12万人を証明したことになる。
ハイ、産經新聞さん、残念でした！
各新聞社の立ち位置が見えてくる。
・そして鎌田さんが問題にした事の第２点
「警察関係者の発表」の「関係者」とは誰をさすのか、または何を指すのか？（図書館に行って調べてみたら日経新聞は「警視庁の調べではないが、警察関係者の発表によると」という言い方をしていた）。
本当に何なんだろうか？
○朝日新聞の「イエス、バット」
「イエス、バット」とは→原子力開発は容認。しかしそれには条件や注文をつける。安全には気を付けてね、という事だ。原発への獏とした信頼と突っ込んだ議論の欠落。
これを原子力船「むつ」に関連付けて話してくれました。
・むつ：1969年に進水、翌年、大湊港（青森県）に接岸。1972年に核燃料を積み込み出力試験が行われる予定だったが、沿岸漁民たちの反対行動にあい、２年近く同港にくぎ付けになった。1974年出航。（青森県知事「むつ」の母港を返上すると発言）。臨界実験に成功したその４日後、放射線漏れを起こす。
朝日新聞は漏れ出た放射線が僅かであることを強調。「日本が初めて手がけた純国産実用動力炉であるが自主開発には、多少のトラブルはつきものである」
安全審査については、「その責任は運輸省にあるという。だから原子力委員会は「むつ」問題について何の見解も公表しない。これで国民が納得するか、大きな問題」とした。
→「イエス、バット」ちゃんとしてね、ならば、オーケーという事だ。
（注：2011年７月13日社説で「提言 原発ゼロ社会を」を掲げ社論の転換宣言をしている）
○60年安保の時のあの盛り上がりはなぜ衰退していったのか。
確かに30万人という大変な数の人々が国会を包囲した。これは労働組合などによる「動員」がかなり多く、プラス学生自治会と自発的な学生の多数も占めていた。（「自発的な学生」たちは、その後も「持続的な志」をもって活動していった）。
しかし、今回の場合、誰に言われたのでもない、「これは大変なことなのだ」、「こうしてはいられない」という己(おのれ)自身の考えで参加した人が多数だった（１人参加の多かったこと）。だから、この運動は今後も続くだろう。
○違憲審査は確かに良い方法だが、いかんせん、時間がかかり過ぎる。とりあえず今やるべき事は、「選挙で落とす(安保＝戦争法案に賛成した議員を次の選挙で)」ことだ。そしてデモ。
参加者からの質問「12万人ではまだまだ少ないのでは？」の質問に、「初めは１万人～２万人しかいなかったのですよ」と鎌田さん。
たんぽぽ舎代表の柳田さんは「私たちは1986年のチェルノブイリ原発事故以来、ずっと反原発運動をしてきましたが、ここ10年、東京での月例デモは20人くらいしかいませんでした」とコメント。
持続が大事だ！
・鎌田さん、ひどく疲れて見える。その為、参加者として来ていた東電株主代表訴訟事務局長の木村結さんにバトンタッチ。
○「所長命令に違反・撤退」は断じて誤報ではない。本当の事だ。
○政府が公開を拒んでいた吉田調書を入手し報じた事により、大変な力になった。
「効果あり」だった。
○時間の許す限り、テレビなどを見て、メディアの監視をしている
そして「メディアを味方につけよう」と。
お疲れなのに、講演して下さった鎌田さん、急な依頼に答えて下さった木村さん、そして小雨降る中、参加して下さった皆さん、ありがとうございました。
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┗■３．タイトル『原子力規制委員会は 再稼働推進委員会』
｜ －人と環境を守らない規制なんて要らない－
｜ 新刊パンフ(No95)が発行されました
└──── たんぽぽ舎
報告：木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
編集：丸山哲郎
この冊子は、2014年５月から「たんぽぽ舎」日刊メールマガジン＝「地震と原発事故情報」に連載してきたものを抜粋、編集したものです。
ここから浮かんでくるのは、イチエフ(福島第一原発)事故による「国民」の原発離れの状況下で、世界の原子力マフィアの意を汲んで日本の原発の再稼働を「科学的・技術的」に推進する恐るべきペテン師＝原子力規制委員会の事態です。
彼らに騙されず何としても再稼働阻止・脱原発を実現したい。
この冊子がその運動の一助になればうれしいです。
―2015年8月1日 木村雅英
発行：たんぽぽ舎 Ｂ５判 36頁 頒価400円
目次の紹介
１．国民の生命、健康、財産、環境を守らない原子力規制委員会
２．記者会見から露わになる規制委・規制庁の真の姿
３．「科学的・技術的・客観的」ではなく非科学的・政治的提言
４．現存原発を再稼働させるための「新規制基準」
５．「国民」より事業者のための、不透明で強引な審査手続きの強行
６．イチエフの放射能汚染水対策・廃炉対策を放置・隠蔽
７．原子力マフィアのための原子力規制委員会
はじめに―
○イチエフは収束したでしょうか？収束していません。
○廃炉への道が見えているでしょうか？
○イチエフ事故の被害者は救済され、日常の生活を取り戻したでしょうか？
○イチエフの作業労働者は安全でしょうか？
否、厳しい被ばく労働を強いられています。
ご注文はメール、電話で「たんぽぽ舎」までご連絡ください。
代金は郵便振込にて、パンフ代金と送料(５冊まで100円、５冊以上はご相談ください)の前納をお願いしています。
お振込後に、メールかお電話をいただければ、郵便局からの振込通知を待たずに発送準備にはいれます。クロネコＤＭ便でお届けいたします。
たんぽぽ舎は、月曜～土曜13:00～20:00オープン、日曜・休日はお休みです。
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル５Ｆ
TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
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┗■４．新聞より
└────
◆浪江町民 重い負担 高額印紙代 長期化 無用な苦労
ＡＤＲでの和解 拒否する東電を提訴の動き
避難生活の中「強い喪失感訴える」
福島県浪江町が福島原発事故に伴う慰謝料の増額を申し立てた裁判外紛争解決手続き(ＡＤＲ)で、東京電力側は月額５万円の上積みを求めた和解案を４度にわたって拒んでいる。このため、和解案の尊重の約束をほごにする東電を相手取った訴訟を起こす動きが町民の間に出ている。だが、訴訟は避難生活を送る人びとにとって厳しい負担となる。 (後略)
(９月27日東京新聞朝刊26面「こちら特報部」より抜粋)
2015年９月３０日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．ＪＣＯ臨界事故(1999年)から16年 私たちは忘れない
９月30日、経産省別館前で16周年の追悼と抗議
坂東喜久恵（たんぽぽ舎）
★２．戦争法案反対集会の参加人数の報道＝テレビ、新聞の報道は大問題
「所長命令に違反・撤退」は誤報ではない 第３弾
９月24日(水)鎌田慧さんの講演を聞いて
渡辺マリ（たんぽぽ舎講座運営委員）
★３．タイトル『原子力規制委員会は 再稼働推進委員会』
－人と環境を守らない規制なんて要らない－
新刊パンフ(No95)が発行されました
★４．新聞より
◆浪江町民 重い負担 高額印紙代 長期化 無用な苦労
ＡＤＲでの和解 拒否する東電を提訴の動き
避難生活の中「強い喪失感訴える」
(９月27日東京新聞朝刊26面「こちら特報部」より抜粋)
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※10/2(金)横須賀での米原子力空母「ロナルド・レーガン」入港抗議集会は
変更ありません。18時よりヴェルニー公園で集会。19時デモ出発
たんぽぽ舎もノボリ旗を持って参加します。
※米原子力空母「ロナルド・レーガン」の入港日が変更です。
10月２日から10月１日になりました。
早朝の抗議集会は、10/1朝６時30分、うみかぜ公園。
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※10/3学習会にご参加を！
戦争とメディア・利用される映像メディア最終回
パート３“戦争法案”と原発再稼働－映像があおる原発使えばこの世は天国－
日 時：10月３日(土)18時より20時
講 師：加藤久晴さん (メディア総合研究所研究員)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．ＪＣＯ臨界事故(1999年)から16年 私たちは忘れない
｜ ９月30日、経産省別館前で16周年の追悼と抗議
└──── 坂東喜久恵（たんぽぽ舎）
1999年９月30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村の「核燃料加工施設＝ＪＣＯ・東海事業所」で臨界事故が発生しました。２名の方が大量の中性子線等を浴びて亡くなり、多くの被曝者が出ました。
今年も朝10時から経済産業省別館前で、16年目の「追悼と抗議行動」を行いました。
参加者は20余名。
ＪＣＯ臨界事故の経過や、労働者に責任を押し付けて収束を図った政府への抗議。原子力政策の問題点と原発推進への抗議。そして、強行採決された安保(戦争)法案から見えてくる「日本核武装」への疑惑等々アピールが続きました。
10時35分から１分間の黙祷。その後、参加者が、白菊を献花台に捧げ２名の犠牲者を追悼しました。
声明文を読み上げ、私たちはこの事故を『絶対に風化させない』と誓い、最後はＭさんの力強いコールで締めくくりました。
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┗■２．戦争法案反対集会の参加人数の報道＝テレビ、新聞の報道は大問題
｜ 「所長命令に違反・撤退」は誤報ではない 第３弾
｜ ９月24日(水)鎌田慧さんの講演を聞いて
└──── 渡辺マリ（たんぽぽ舎講座運営委員）
○12万人(主催者発表)と３万3000人(警察関係者の発表)
８月30日、戦争法案に反対する国会包囲があった。この数字は各新聞社が翌日発表した参加者人数だ。この両者の大変な差に驚く。
鎌田さん：「日本の人は“官”に弱く、“官”の言う事を信じる傾向が強い。その為、並列された２つの数字を見た場合、主催者発表の数字を半分にしてしまう(中和という言い方をなさっていました)」。
という事は、書き方次第ではこの歴史的な第３の安保闘争(という人もいる)を貶める事も可能だという事になる。以下は翌31日の記事。
・東京新聞、北海道新聞、西日本新聞は主催者発表の12万人のみ
→警察関係者の発表はない
・朝日、毎日、読売は主催者発表12万人の後に「警察関係者の発表によると」３万3000人。
・産經新聞は、３万3000人のみ
この産經新聞は凄い！(ほめているわけではありません)
国会正門前では誰が見ても３万人以上はいた。しかし人々が集まったのは国会周辺だけではなかったのは皆さんご存知の通り。
ところが、産經新聞は国会正門前だけを取り上げて３万3000人と断定したのだ。
しかし、だ。逆に言えば、国会正門前参加者数(3.3万人)プラス周辺５～６カ所の会場の参加者数イコール12万人になる。とりもなおさず、産經新聞が12万人を証明したことになる。
ハイ、産經新聞さん、残念でした！
各新聞社の立ち位置が見えてくる。
・そして鎌田さんが問題にした事の第２点
「警察関係者の発表」の「関係者」とは誰をさすのか、または何を指すのか？（図書館に行って調べてみたら日経新聞は「警視庁の調べではないが、警察関係者の発表によると」という言い方をしていた）。
本当に何なんだろうか？
○朝日新聞の「イエス、バット」
「イエス、バット」とは→原子力開発は容認。しかしそれには条件や注文をつける。安全には気を付けてね、という事だ。原発への獏とした信頼と突っ込んだ議論の欠落。
これを原子力船「むつ」に関連付けて話してくれました。
・むつ：1969年に進水、翌年、大湊港（青森県）に接岸。1972年に核燃料を積み込み出力試験が行われる予定だったが、沿岸漁民たちの反対行動にあい、２年近く同港にくぎ付けになった。1974年出航。（青森県知事「むつ」の母港を返上すると発言）。臨界実験に成功したその４日後、放射線漏れを起こす。
朝日新聞は漏れ出た放射線が僅かであることを強調。「日本が初めて手がけた純国産実用動力炉であるが自主開発には、多少のトラブルはつきものである」
安全審査については、「その責任は運輸省にあるという。だから原子力委員会は「むつ」問題について何の見解も公表しない。これで国民が納得するか、大きな問題」とした。
→「イエス、バット」ちゃんとしてね、ならば、オーケーという事だ。
（注：2011年７月13日社説で「提言 原発ゼロ社会を」を掲げ社論の転換宣言をしている）
○60年安保の時のあの盛り上がりはなぜ衰退していったのか。
確かに30万人という大変な数の人々が国会を包囲した。これは労働組合などによる「動員」がかなり多く、プラス学生自治会と自発的な学生の多数も占めていた。（「自発的な学生」たちは、その後も「持続的な志」をもって活動していった）。
しかし、今回の場合、誰に言われたのでもない、「これは大変なことなのだ」、「こうしてはいられない」という己(おのれ)自身の考えで参加した人が多数だった（１人参加の多かったこと）。だから、この運動は今後も続くだろう。
○違憲審査は確かに良い方法だが、いかんせん、時間がかかり過ぎる。とりあえず今やるべき事は、「選挙で落とす(安保＝戦争法案に賛成した議員を次の選挙で)」ことだ。そしてデモ。
参加者からの質問「12万人ではまだまだ少ないのでは？」の質問に、「初めは１万人～２万人しかいなかったのですよ」と鎌田さん。
たんぽぽ舎代表の柳田さんは「私たちは1986年のチェルノブイリ原発事故以来、ずっと反原発運動をしてきましたが、ここ10年、東京での月例デモは20人くらいしかいませんでした」とコメント。
持続が大事だ！
・鎌田さん、ひどく疲れて見える。その為、参加者として来ていた東電株主代表訴訟事務局長の木村結さんにバトンタッチ。
○「所長命令に違反・撤退」は断じて誤報ではない。本当の事だ。
○政府が公開を拒んでいた吉田調書を入手し報じた事により、大変な力になった。
「効果あり」だった。
○時間の許す限り、テレビなどを見て、メディアの監視をしている
そして「メディアを味方につけよう」と。
お疲れなのに、講演して下さった鎌田さん、急な依頼に答えて下さった木村さん、そして小雨降る中、参加して下さった皆さん、ありがとうございました。
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┗■３．タイトル『原子力規制委員会は 再稼働推進委員会』
｜ －人と環境を守らない規制なんて要らない－
｜ 新刊パンフ(No95)が発行されました
└──── たんぽぽ舎
報告：木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
編集：丸山哲郎
この冊子は、2014年５月から「たんぽぽ舎」日刊メールマガジン＝「地震と原発事故情報」に連載してきたものを抜粋、編集したものです。
ここから浮かんでくるのは、イチエフ(福島第一原発)事故による「国民」の原発離れの状況下で、世界の原子力マフィアの意を汲んで日本の原発の再稼働を「科学的・技術的」に推進する恐るべきペテン師＝原子力規制委員会の事態です。
彼らに騙されず何としても再稼働阻止・脱原発を実現したい。
この冊子がその運動の一助になればうれしいです。
―2015年8月1日 木村雅英
発行：たんぽぽ舎 Ｂ５判 36頁 頒価400円
目次の紹介
１．国民の生命、健康、財産、環境を守らない原子力規制委員会
２．記者会見から露わになる規制委・規制庁の真の姿
３．「科学的・技術的・客観的」ではなく非科学的・政治的提言
４．現存原発を再稼働させるための「新規制基準」
５．「国民」より事業者のための、不透明で強引な審査手続きの強行
６．イチエフの放射能汚染水対策・廃炉対策を放置・隠蔽
７．原子力マフィアのための原子力規制委員会
はじめに―
○イチエフは収束したでしょうか？収束していません。
○廃炉への道が見えているでしょうか？
○イチエフ事故の被害者は救済され、日常の生活を取り戻したでしょうか？
○イチエフの作業労働者は安全でしょうか？
否、厳しい被ばく労働を強いられています。
ご注文はメール、電話で「たんぽぽ舎」までご連絡ください。
代金は郵便振込にて、パンフ代金と送料(５冊まで100円、５冊以上はご相談ください)の前納をお願いしています。
お振込後に、メールかお電話をいただければ、郵便局からの振込通知を待たずに発送準備にはいれます。クロネコＤＭ便でお届けいたします。
たんぽぽ舎は、月曜～土曜13:00～20:00オープン、日曜・休日はお休みです。
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル５Ｆ
TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
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┗■４．新聞より
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◆浪江町民 重い負担 高額印紙代 長期化 無用な苦労
ＡＤＲでの和解 拒否する東電を提訴の動き
避難生活の中「強い喪失感訴える」
福島県浪江町が福島原発事故に伴う慰謝料の増額を申し立てた裁判外紛争解決手続き(ＡＤＲ)で、東京電力側は月額５万円の上積みを求めた和解案を４度にわたって拒んでいる。このため、和解案の尊重の約束をほごにする東電を相手取った訴訟を起こす動きが町民の間に出ている。だが、訴訟は避難生活を送る人びとにとって厳しい負担となる。 (後略)
(９月27日東京新聞朝刊26面「こちら特報部」より抜粋)
たんぽぽ舎です。【TMM:No2567】
2015年８月２０日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．桜島火山噴火の兆候に伴い、九電への再稼働停止の緊急要請
８月18日 九州電力社長と原子力規制委員長に送りました
清水 寛 （たんぽぽ舎ボランティア）
★２．川内原発の再稼働に抗議し、司法の力で原発の停止を求める声明
脱原発弁護団全国連絡会
★３．数千キロの旅の末、発見されたマレーシア機
レユニオン島 ここの地下深くからプリュームという溶けた溶岩が上がってきている
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その115
島村英紀（地震学者）
★４．新聞より
◆制御棒なき社会 斎藤 美奈子 （8月12日東京新聞「本音のコラム」より）
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※8/22学習会にご参加を！
「九電川内原発再稼働への問題点と東電福島第一原発の最新情報」
日 時：８月22日(土)14時より17時
講 師：山崎久隆さん（たんぽぽ舎）
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
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※川内・高浜原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！再稼働反対！
8/21(金)首相官邸前・国会議事堂前抗議－第162回
日 時：８月21日(金)18:30～20:00
主 催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
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┗■１．桜島火山噴火の兆候に伴い、九電への再稼働停止の緊急要請
｜ ８月18日 九州電力社長と原子力規制委員長に送りました
└──── 清水 寛 （たんぽぽ舎ボランティア）
宛 先）九州電力株式会社代表取締役社長 瓜生 道明 様 他
差出人）放射能から命と国土を守り、平和憲法を守り活かす会代表 清水 寛
投函日）2015年８月18日
◆要請文
桜島火山噴火の兆候に伴い、川内原発一号機の停止と使用済み核物質の安全対応（要請）
８月１５日、気象庁により桜島の火山噴火が濃厚で噴火警戒レベル４（避難準備）が発表されました。噴火の規模は不明ですが、京都大防災研究所の井口正人教授によれば、「八十年代以降の南岳の爆発を含め、今までにない火山活動。規模の大きな噴火が今すぐ起きてもおかしくない、差し迫った状況だ」（８月１６日付東京新聞）とのことです。原発を扱っている貴社は、最悪の事態、すなわち過去における最大規模の噴火を想定した対応が求められます。貴社は再稼働を開始したばかりですが、福島原発事故のような事故を避けるためにも、早急に原発を停止し、使用済み核物質についても安全な対応が求められます。
原発がなくても電気が足りている現状においては、一時的に原発を停止しても何ら支障はなく、地元からも歓迎されることはあっても非難はないはずです。
貴社が原発の停止を怠って最悪の原発事故が起きた場合には、鹿児島県だけでなく、偏西風に乗って日本列島が放射能で汚染されるような最悪の事態もありえます。
また、原発の安全神話が崩れたなかで、貴社が火山噴火を承知の上で原発を動かすということは、会社の命運をかけることにもなります。
福島第一原発事故では、事故後４年５ヶ月経過するが、大地は放射能で汚染され、未だ12万人が避難した状態です。福島では小児甲状腺ガン患者も増加しており、日本の領土の一部が失われたような損失で、事故被害総額は12兆円ぐらいとも言われています。
福島県でのような事故を、鹿児島県で起こしてはなりません。
貴社は公益的な電気事業をおこなっており、鹿児島県民の命と生活を守ることが、貴社の発展に?がるものであり、躊躇することなく大英断をお願い致します。
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┗■２． 川内原発の再稼働に抗議し、司法の力で原発の停止を求める声明
└──── 脱原発弁護団全国連絡会
川内原発の再稼働に抗議し、司法の力で原発の停止を求める声明
福島の悲劇を忘れるな
原子力規制委員会と政府、鹿児島県に対する多くの市民の抗議の声の中で、８月11日、川内原発１号機が再稼働されました。
私たち、脱原発弁護団全国連絡会は、「九州電力・川内原発（鹿児島）. 原発なくそう！九州川内訴訟」と「仮処分申立」を支援し、この再稼働を司法の力で差し止めようと努力してきました。４月22日、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は川内原発１、２号機について、運転差し止めを求めた住民の申立を却下する命令を下しました。
私たちの再稼働を食い止めたいという願いは、この決定によって阻まれ、未だ実を結んでいませんが、政府と規制委員会が進める川内原発の再稼働は、安全が確保されておらず、次なる重大事故を準備するものといわざるを得ません。さる７月31日の東京第五検察審査会の議決により、福島原発事故を引き起こした東京電力の役員に対する強制起訴がなされようとしています。これだけ多くの問題点が指摘される中で再稼働が強行されたのですから、川内原発で、次なる事故が起きた場合には、その責任は、九州電力だけでなく、政府官邸、原子力規制委員会、そして再稼働を認めた裁判所も負うべきであると考えます。さらに、再稼働を承認した鹿児島県知事、薩摩川内市長も責任を負うべきです。
福島原発によって今も、10万人以上の人たちが故郷を失い、長期にわたる避難生活を強いられています。汚染水の放出は止まらず、湾内外の海水の放射能汚染は続いています。福島県内では、甲状腺がんの子どもたちが100人以上となり、県の甲状腺評価部会も「多発」と認める状況となっています。
再稼働をめぐる司法の判断を分けたもの
４月14日、福井地裁（樋口英明裁判長）は高浜原発３、４号機について、運転の差し止めを命じる仮処分決定を発令しました。この決定は、新規制基準は従業員や周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするためのものであるが、現実の規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されない、新規制基準は合理性を欠くと明確に述べました。そして、そして「万一の事故に備えなければならない原子力発電所の基準地震動を地震の平均像を基に策定することに合理性は見い出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる」と断じ、基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施することなどを求めています。
これに対して、鹿児島地裁決定は、事故の可能性を社会通念上容認できる程度にまで下げられれば、再稼働を認めるという立場に立ち、基準地震動の想定方法を改めない規制委員会のやり方を追認しました。前田決定も、じっさいの地震動が平均像からどれだけかい離しているかを考慮することは望ましいとしつつ、地震には地域特性があり、九州地方では地震動が小さくなる傾向があり、平均像の利用自体が新規制基準の不合理性を基礎づけることにはならないとしたのです。
二つの決定は、福島原発事故のような重大事故の再発を絶対に避けるべきことと考えるか、たまにはそのような事故が発生することも致し方のないことと考えるか、考え方の根本から異なっているのです。
火山学会から強い批判
川内原発では火山の破局的噴火のリスクが大きな争点となりました。カルデラ噴火で火砕流が原発を襲ったときにはこれに耐える設計をすることはできず、その破局的噴火が襲う可能性があれば、立地は不適であると考えられています。
鹿児島地裁決定は、原子力規制委員会が火山学の専門家の関与・協力を得て、厳格、詳細な調査審議を行ったと評価していますが、川内原発の火山審査には火山学者はだれも招聘されておらず、事実誤認であることは明らかです。
また、破局的噴火の活動可能性が十分に小さいといえないと考える火山学者が一定数存在することを認めつつ、火山学会の多数を占めるものではないとしています。この点も決定後に多くの火山学者が事実と異なると異議を述べました。
さらに、九州電力は仮に火砕流噴火が起きるとしても、事前に予知でき、使用済み燃料を危険のない箇所に運び出すことができる（運び出すには原発を止めてから５年はかかる）と主張し、その根拠としてギリシャの火山学者ドルイットのミノア噴火に関する論文で、破局的噴火の前数十年前からマグマの供給で地表が隆起したとする論文などをあげていましたが、じつは、前田決定は「破局的噴火の前兆現象としてどのようなものがあるかという点や、前兆現象が噴火のどれくらい前から把握が可能であるかといった点については、火山学が破局的噴火を未だ経験していないため、現時点において知見が確立しているとはいえない」と認定し、この点に関する限り住民の主張を認めているのです。にもかかわらず決定では、マグマだまりの状況をモニターできる、ハズレも覚悟で噴火の予知を行うという規制委員会の言明などを根拠に、リスクは避けられると判断してしまったのです。科学的に誤っているだけでなく、深刻な原発事故を起こしてはならないという姿勢が根本的に欠けており、事故の発生を容認していると言わざるを得ません。
原発を稼働させないことが社会的な合意となっている
高浜原発については、関西電力から保全異議の申立がなされ、福井地裁で審理が始まっています。決定が生きている限り、高浜原発は再稼働できません。
川内原発については、住民たちは決定に抗告を申し立て福岡高裁の宮崎支部を舞台に論争が続いています。鹿児島地裁決定はその結論において、次のような不可解な判示を行っていました。住民ら「が主張するように更に厳しい基準で原子炉施設の安全性を審査すべきであるという考え方も成り立ち得ないものではない」「今後、原子炉施設について更に厳しい安全性を求めるという社会的合意が形成されたと認められる場合においては、そうした安全性のレベルを基に」判断すべきこととなる、と判示しているのです。
みずからの却下理由を自己否定した判示だといえるでしょう。福井地裁決定に対しては、ＮＮＮの世論調査によれば、再稼働を止めた決定を支持する人が65・７％で、支持しない人の22・５％を大きく上回っています。川内原発の再稼働についても、世論調査では、鹿児島県でも全国でも６割近くの人たちが再稼働に反対しています。
福島原発事故をくり返さず、原発の高い安全性を求める福井地裁決定こそが、あらたな「社会的合意」となっているといえるでしょう。
司法の力で原発再稼働を止めるため、全力を尽くす
私たちは改めて、政府に対して、福島原発事故による悲劇を直視し、脱原発を求める多数の市民の声に耳を傾け、再稼働政策を中止し、脱原発政策に転換を図ることを求めます。そして、政府がこのような市民の声に耳を貸さないなら、福岡高裁の宮崎支部の抗告審で勝利し、司法の力で川内原発を運転停止に追い込み、全国の原発の再稼働を止めたいと決意しています。
2015年８月12日 脱原発弁護団全国連絡会
共同代表 河合 弘之
共同代表 海渡 雄一
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┗■３．数千キロの旅の末、発見されたマレーシア機
｜ レユニオン島 ここの地下深くからプリュームという溶けた溶岩が上がってきている
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その115
└──── 島村英紀（地震学者）
昨年３月から行方不明になっていたマレーシア航空370便の残骸がインド洋にあるレユニオン島の海岸に流れ着いた。
レユニオン島を知っていた日本人はほとんどいないだろう。だが、私たち地球物理学者には有名なところなのだ。
レユニオン島はインド洋の西の端に近いところ、マダガスカル島のすぐ東にある。
地球物理学者に有名な理由は、ここの地下深くからプリュームという溶けた溶岩が上がってきているからだ。「源泉」は2000キロメートルも深いところにある。
プリュームが上がってきているところはハワイなどほかの場所でも知られているが、ここは特別に規模が大きい。
約6600万年前、インド亜大陸が昔あった大きな南極大陸から分れて北上した。そのインド亜大陸がレユニオンの上を通過したときに、下にあるプリュームから玄武岩が大量に噴き出た。
いまインド中部に広く拡がっているデカン高原は面積が日本全土の約1.5倍、50万平方キロもある。これはプリュームが出てきて作った巨大な溶岩台地なのである。地表が大規模に割れて途方もない量の溶岩が地表に噴き出てきたものだ。
いまでもレユニオン島のプリュームは活動を続けていて、世界有数の火山が噴火を続けている。この火山はユネスコの世界遺産でもある。
インドが南極大陸から分れたときに、同じようにアフリカもオーストラリアも分れた。こうしてインド洋が出来た。
話はがらりと変わる。「ゴルゴ13」が数百メートルも先のものを狙うときに、ゴルゴ13の漫画には書いていないことがある。それは北半球では撃った弾はかならず右にそれるので、それを補正しないと命中しないことだ。南半球では、逆に左にずれる。これは地球が自転しているせいで、弾が空中を飛んでいる間に地球が回ってしまうから着弾点がずれるのだ。
これを地球物理学では「コリオリの力」が働いたという。コリオリとは、19世紀にこの力を発見したフランス人科学者ガスパール=ギュスターヴ・コリオリの名前から来ている。
この力は地球に吹く貿易風や偏西風にも作用する。そして、海上を風が吹くことによって海水が引きずられて海流が生まれる。
かくて、太平洋やインド洋などには、大洋全体をめぐる大規模な海流が出来る。北半球の太平洋では時計回り、南半球にあるインド洋では反時計回りになる。
レユニオン島で見つかったマレーシア航空機の残骸も、こうしてインド洋のどこかから海流に乗った数千キロメートルの旅をして流れ着いたものにちがいない。
インド洋にかぎらず「太平洋ゴミベルト」という言葉があるように、太平洋でも大量の残骸やゴミが海流と風に乗って広い大洋を循環している。東日本大震災で流れ出した小型船やバレーボールが北米大陸の西岸に流れ着いたのも同じだ。
世界の海には、人知れず流れているものが、まだたくさんあるのだ。
（島村英紀さんのＨＰ「 http://shima3.fc2web.com/ 」
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より８月14日の記事）
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┗■４．新聞より
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◆ 制御棒なき社会 斎藤 美奈子
11日、九州電力川内原発１号機から核分裂反応を抑える制御棒が抜かれ、原子炉が起動した。
「制御棒が抜かれ」という表現がなんだか胸に突き刺さる.制御棒が抜かれた状態なのは川内原発だけじゃないものね。
国会で「核兵器の輸送も法律上は可能」と答弁した中谷元・防衛相。同じく安保法制をめぐる講演で「法的安定性は関係ない」と語った礒崎陽輔首相補佐官。「戦争に行きたくないのは極端に利己的な考えだ」とツイートした自民党の武藤貴也衆院議員。みんな制御棒を抜かれた状態だ。
広島の平和記念式典で自らの判断により「非核三原則」にふれず、安保法制に懸念を示す被爆者の声には耳を貸さず、答えに窮すると「私が総理大臣なんですから」で逃げようとする安倍晋三首相の制御棒も、だいぶ前から抜かれている。
過去の過ちに学まず、わざわざ危険な道を選択する。自分で危険を選択しながら、安全性を強調し、国民の生命を守るためだと強弁する。そんなの誰が信じます？原発の再稼働も、安保法制の成立を急ぐのも、私には同じ構造に見える。
原子炉のブレーキ役である制御棒にあたる権力の制御棒は、いうまでもなく日本国憲法だ。この制御棒のおかげで、日本は曲がりなりにも戦後70年を迎えることができた。この記録を私たちはいつまで更新できるだろうか。
（8月12日東京新聞「本音のコラム」より）
2015年８月２０日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．桜島火山噴火の兆候に伴い、九電への再稼働停止の緊急要請
８月18日 九州電力社長と原子力規制委員長に送りました
清水 寛 （たんぽぽ舎ボランティア）
★２．川内原発の再稼働に抗議し、司法の力で原発の停止を求める声明
脱原発弁護団全国連絡会
★３．数千キロの旅の末、発見されたマレーシア機
レユニオン島 ここの地下深くからプリュームという溶けた溶岩が上がってきている
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その115
島村英紀（地震学者）
★４．新聞より
◆制御棒なき社会 斎藤 美奈子 （8月12日東京新聞「本音のコラム」より）
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※8/22学習会にご参加を！
「九電川内原発再稼働への問題点と東電福島第一原発の最新情報」
日 時：８月22日(土)14時より17時
講 師：山崎久隆さん（たんぽぽ舎）
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
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※川内・高浜原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！再稼働反対！
8/21(金)首相官邸前・国会議事堂前抗議－第162回
日 時：８月21日(金)18:30～20:00
主 催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
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┗■１．桜島火山噴火の兆候に伴い、九電への再稼働停止の緊急要請
｜ ８月18日 九州電力社長と原子力規制委員長に送りました
└──── 清水 寛 （たんぽぽ舎ボランティア）
宛 先）九州電力株式会社代表取締役社長 瓜生 道明 様 他
差出人）放射能から命と国土を守り、平和憲法を守り活かす会代表 清水 寛
投函日）2015年８月18日
◆要請文
桜島火山噴火の兆候に伴い、川内原発一号機の停止と使用済み核物質の安全対応（要請）
８月１５日、気象庁により桜島の火山噴火が濃厚で噴火警戒レベル４（避難準備）が発表されました。噴火の規模は不明ですが、京都大防災研究所の井口正人教授によれば、「八十年代以降の南岳の爆発を含め、今までにない火山活動。規模の大きな噴火が今すぐ起きてもおかしくない、差し迫った状況だ」（８月１６日付東京新聞）とのことです。原発を扱っている貴社は、最悪の事態、すなわち過去における最大規模の噴火を想定した対応が求められます。貴社は再稼働を開始したばかりですが、福島原発事故のような事故を避けるためにも、早急に原発を停止し、使用済み核物質についても安全な対応が求められます。
原発がなくても電気が足りている現状においては、一時的に原発を停止しても何ら支障はなく、地元からも歓迎されることはあっても非難はないはずです。
貴社が原発の停止を怠って最悪の原発事故が起きた場合には、鹿児島県だけでなく、偏西風に乗って日本列島が放射能で汚染されるような最悪の事態もありえます。
また、原発の安全神話が崩れたなかで、貴社が火山噴火を承知の上で原発を動かすということは、会社の命運をかけることにもなります。
福島第一原発事故では、事故後４年５ヶ月経過するが、大地は放射能で汚染され、未だ12万人が避難した状態です。福島では小児甲状腺ガン患者も増加しており、日本の領土の一部が失われたような損失で、事故被害総額は12兆円ぐらいとも言われています。
福島県でのような事故を、鹿児島県で起こしてはなりません。
貴社は公益的な電気事業をおこなっており、鹿児島県民の命と生活を守ることが、貴社の発展に?がるものであり、躊躇することなく大英断をお願い致します。
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┗■２． 川内原発の再稼働に抗議し、司法の力で原発の停止を求める声明
└──── 脱原発弁護団全国連絡会
川内原発の再稼働に抗議し、司法の力で原発の停止を求める声明
福島の悲劇を忘れるな
原子力規制委員会と政府、鹿児島県に対する多くの市民の抗議の声の中で、８月11日、川内原発１号機が再稼働されました。
私たち、脱原発弁護団全国連絡会は、「九州電力・川内原発（鹿児島）. 原発なくそう！九州川内訴訟」と「仮処分申立」を支援し、この再稼働を司法の力で差し止めようと努力してきました。４月22日、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は川内原発１、２号機について、運転差し止めを求めた住民の申立を却下する命令を下しました。
私たちの再稼働を食い止めたいという願いは、この決定によって阻まれ、未だ実を結んでいませんが、政府と規制委員会が進める川内原発の再稼働は、安全が確保されておらず、次なる重大事故を準備するものといわざるを得ません。さる７月31日の東京第五検察審査会の議決により、福島原発事故を引き起こした東京電力の役員に対する強制起訴がなされようとしています。これだけ多くの問題点が指摘される中で再稼働が強行されたのですから、川内原発で、次なる事故が起きた場合には、その責任は、九州電力だけでなく、政府官邸、原子力規制委員会、そして再稼働を認めた裁判所も負うべきであると考えます。さらに、再稼働を承認した鹿児島県知事、薩摩川内市長も責任を負うべきです。
福島原発によって今も、10万人以上の人たちが故郷を失い、長期にわたる避難生活を強いられています。汚染水の放出は止まらず、湾内外の海水の放射能汚染は続いています。福島県内では、甲状腺がんの子どもたちが100人以上となり、県の甲状腺評価部会も「多発」と認める状況となっています。
再稼働をめぐる司法の判断を分けたもの
４月14日、福井地裁（樋口英明裁判長）は高浜原発３、４号機について、運転の差し止めを命じる仮処分決定を発令しました。この決定は、新規制基準は従業員や周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするためのものであるが、現実の規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されない、新規制基準は合理性を欠くと明確に述べました。そして、そして「万一の事故に備えなければならない原子力発電所の基準地震動を地震の平均像を基に策定することに合理性は見い出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる」と断じ、基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施することなどを求めています。
これに対して、鹿児島地裁決定は、事故の可能性を社会通念上容認できる程度にまで下げられれば、再稼働を認めるという立場に立ち、基準地震動の想定方法を改めない規制委員会のやり方を追認しました。前田決定も、じっさいの地震動が平均像からどれだけかい離しているかを考慮することは望ましいとしつつ、地震には地域特性があり、九州地方では地震動が小さくなる傾向があり、平均像の利用自体が新規制基準の不合理性を基礎づけることにはならないとしたのです。
二つの決定は、福島原発事故のような重大事故の再発を絶対に避けるべきことと考えるか、たまにはそのような事故が発生することも致し方のないことと考えるか、考え方の根本から異なっているのです。
火山学会から強い批判
川内原発では火山の破局的噴火のリスクが大きな争点となりました。カルデラ噴火で火砕流が原発を襲ったときにはこれに耐える設計をすることはできず、その破局的噴火が襲う可能性があれば、立地は不適であると考えられています。
鹿児島地裁決定は、原子力規制委員会が火山学の専門家の関与・協力を得て、厳格、詳細な調査審議を行ったと評価していますが、川内原発の火山審査には火山学者はだれも招聘されておらず、事実誤認であることは明らかです。
また、破局的噴火の活動可能性が十分に小さいといえないと考える火山学者が一定数存在することを認めつつ、火山学会の多数を占めるものではないとしています。この点も決定後に多くの火山学者が事実と異なると異議を述べました。
さらに、九州電力は仮に火砕流噴火が起きるとしても、事前に予知でき、使用済み燃料を危険のない箇所に運び出すことができる（運び出すには原発を止めてから５年はかかる）と主張し、その根拠としてギリシャの火山学者ドルイットのミノア噴火に関する論文で、破局的噴火の前数十年前からマグマの供給で地表が隆起したとする論文などをあげていましたが、じつは、前田決定は「破局的噴火の前兆現象としてどのようなものがあるかという点や、前兆現象が噴火のどれくらい前から把握が可能であるかといった点については、火山学が破局的噴火を未だ経験していないため、現時点において知見が確立しているとはいえない」と認定し、この点に関する限り住民の主張を認めているのです。にもかかわらず決定では、マグマだまりの状況をモニターできる、ハズレも覚悟で噴火の予知を行うという規制委員会の言明などを根拠に、リスクは避けられると判断してしまったのです。科学的に誤っているだけでなく、深刻な原発事故を起こしてはならないという姿勢が根本的に欠けており、事故の発生を容認していると言わざるを得ません。
原発を稼働させないことが社会的な合意となっている
高浜原発については、関西電力から保全異議の申立がなされ、福井地裁で審理が始まっています。決定が生きている限り、高浜原発は再稼働できません。
川内原発については、住民たちは決定に抗告を申し立て福岡高裁の宮崎支部を舞台に論争が続いています。鹿児島地裁決定はその結論において、次のような不可解な判示を行っていました。住民ら「が主張するように更に厳しい基準で原子炉施設の安全性を審査すべきであるという考え方も成り立ち得ないものではない」「今後、原子炉施設について更に厳しい安全性を求めるという社会的合意が形成されたと認められる場合においては、そうした安全性のレベルを基に」判断すべきこととなる、と判示しているのです。
みずからの却下理由を自己否定した判示だといえるでしょう。福井地裁決定に対しては、ＮＮＮの世論調査によれば、再稼働を止めた決定を支持する人が65・７％で、支持しない人の22・５％を大きく上回っています。川内原発の再稼働についても、世論調査では、鹿児島県でも全国でも６割近くの人たちが再稼働に反対しています。
福島原発事故をくり返さず、原発の高い安全性を求める福井地裁決定こそが、あらたな「社会的合意」となっているといえるでしょう。
司法の力で原発再稼働を止めるため、全力を尽くす
私たちは改めて、政府に対して、福島原発事故による悲劇を直視し、脱原発を求める多数の市民の声に耳を傾け、再稼働政策を中止し、脱原発政策に転換を図ることを求めます。そして、政府がこのような市民の声に耳を貸さないなら、福岡高裁の宮崎支部の抗告審で勝利し、司法の力で川内原発を運転停止に追い込み、全国の原発の再稼働を止めたいと決意しています。
2015年８月12日 脱原発弁護団全国連絡会
共同代表 河合 弘之
共同代表 海渡 雄一
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┗■３．数千キロの旅の末、発見されたマレーシア機
｜ レユニオン島 ここの地下深くからプリュームという溶けた溶岩が上がってきている
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その115
└──── 島村英紀（地震学者）
昨年３月から行方不明になっていたマレーシア航空370便の残骸がインド洋にあるレユニオン島の海岸に流れ着いた。
レユニオン島を知っていた日本人はほとんどいないだろう。だが、私たち地球物理学者には有名なところなのだ。
レユニオン島はインド洋の西の端に近いところ、マダガスカル島のすぐ東にある。
地球物理学者に有名な理由は、ここの地下深くからプリュームという溶けた溶岩が上がってきているからだ。「源泉」は2000キロメートルも深いところにある。
プリュームが上がってきているところはハワイなどほかの場所でも知られているが、ここは特別に規模が大きい。
約6600万年前、インド亜大陸が昔あった大きな南極大陸から分れて北上した。そのインド亜大陸がレユニオンの上を通過したときに、下にあるプリュームから玄武岩が大量に噴き出た。
いまインド中部に広く拡がっているデカン高原は面積が日本全土の約1.5倍、50万平方キロもある。これはプリュームが出てきて作った巨大な溶岩台地なのである。地表が大規模に割れて途方もない量の溶岩が地表に噴き出てきたものだ。
いまでもレユニオン島のプリュームは活動を続けていて、世界有数の火山が噴火を続けている。この火山はユネスコの世界遺産でもある。
インドが南極大陸から分れたときに、同じようにアフリカもオーストラリアも分れた。こうしてインド洋が出来た。
話はがらりと変わる。「ゴルゴ13」が数百メートルも先のものを狙うときに、ゴルゴ13の漫画には書いていないことがある。それは北半球では撃った弾はかならず右にそれるので、それを補正しないと命中しないことだ。南半球では、逆に左にずれる。これは地球が自転しているせいで、弾が空中を飛んでいる間に地球が回ってしまうから着弾点がずれるのだ。
これを地球物理学では「コリオリの力」が働いたという。コリオリとは、19世紀にこの力を発見したフランス人科学者ガスパール=ギュスターヴ・コリオリの名前から来ている。
この力は地球に吹く貿易風や偏西風にも作用する。そして、海上を風が吹くことによって海水が引きずられて海流が生まれる。
かくて、太平洋やインド洋などには、大洋全体をめぐる大規模な海流が出来る。北半球の太平洋では時計回り、南半球にあるインド洋では反時計回りになる。
レユニオン島で見つかったマレーシア航空機の残骸も、こうしてインド洋のどこかから海流に乗った数千キロメートルの旅をして流れ着いたものにちがいない。
インド洋にかぎらず「太平洋ゴミベルト」という言葉があるように、太平洋でも大量の残骸やゴミが海流と風に乗って広い大洋を循環している。東日本大震災で流れ出した小型船やバレーボールが北米大陸の西岸に流れ着いたのも同じだ。
世界の海には、人知れず流れているものが、まだたくさんあるのだ。
（島村英紀さんのＨＰ「 http://shima3.fc2web.com/ 」
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より８月14日の記事）
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┗■４．新聞より
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◆ 制御棒なき社会 斎藤 美奈子
11日、九州電力川内原発１号機から核分裂反応を抑える制御棒が抜かれ、原子炉が起動した。
「制御棒が抜かれ」という表現がなんだか胸に突き刺さる.制御棒が抜かれた状態なのは川内原発だけじゃないものね。
国会で「核兵器の輸送も法律上は可能」と答弁した中谷元・防衛相。同じく安保法制をめぐる講演で「法的安定性は関係ない」と語った礒崎陽輔首相補佐官。「戦争に行きたくないのは極端に利己的な考えだ」とツイートした自民党の武藤貴也衆院議員。みんな制御棒を抜かれた状態だ。
広島の平和記念式典で自らの判断により「非核三原則」にふれず、安保法制に懸念を示す被爆者の声には耳を貸さず、答えに窮すると「私が総理大臣なんですから」で逃げようとする安倍晋三首相の制御棒も、だいぶ前から抜かれている。
過去の過ちに学まず、わざわざ危険な道を選択する。自分で危険を選択しながら、安全性を強調し、国民の生命を守るためだと強弁する。そんなの誰が信じます？原発の再稼働も、安保法制の成立を急ぐのも、私には同じ構造に見える。
原子炉のブレーキ役である制御棒にあたる権力の制御棒は、いうまでもなく日本国憲法だ。この制御棒のおかげで、日本は曲がりなりにも戦後70年を迎えることができた。この記録を私たちはいつまで更新できるだろうか。
（8月12日東京新聞「本音のコラム」より）
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