NUCLEAIRE

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┗■４．新聞から

　└────

 

◆宮沢経産相、東電株600株保有　「監督する立場」疑問の声

（10月24日　東京新聞より抜粋）

 

　宮沢洋一経済産業相が、東京電力の普通株600株を保有していることが分か

った。宮沢氏は23日、本紙などのインタビューで「東電の応援といった意味が

あるので売らずに持ちつづける」と説明した。東電は実質国有化されており、

経産相は国民に代わって東電を厳正に指導監督する立場だ。だが、保有株式の

価値を高めるため東電の利益を優先した判断に傾く疑念を持たれる可能性があ

り、同氏の姿勢に専門家からは疑問の声が出ている。（中略）

　組織の統治体制に詳しい青山学院大大学院の八田進二教授は「信託するとは

いえ、大臣が監督対象の企業の株式を持っていると、自身の保有する株価を上

げるための判断をしてしまうのではないかという「利益相反」の疑念を社会に

与えてしまう」と指摘。「本来なら大臣に就くことが決まった時点ですぐに売

却することが望ましい」と語った。（後略）

 

◆原発賠償条約　日本加盟へ　　メーカー責任問わず、原発輸出促す効果も

（10月24日　朝日新聞　見出しより）

 

◆核のごみ最終処分場　地域選定の基準議論

（10月24日　朝日新聞　見出しより）

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┗■２．電力余剰時代の到来を予感

　│　危険で、環境を壊す枯渇性燃料から、

　│　無尽蔵で持続可能なエネルギーへの転換の歩みはとめられない！

　└────　伊藤晴夫（たんぽぽ舎ボランティア）

 

10月16日の東京新聞から

「制度設計に失敗」 再生エネ買い取り破綻

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101690070143.html

 

　これは、原発なしでは電気は不足すると捲し立てて来た電力事業者をはじめ

政府・原子力マフィアが、みずから電力余剰時代[※１]の到来を認めざるを得

なくなったに等しい皮肉な事態としか言いようがありません。

　九電に続く各電力事業者の動きを受ける形で、経産省も諮問機関の総合資源

エネルギー調査会新エネルギー小委員会を開き、太陽光、風力、地熱など再生

可能エネルギーのＦＩＴ（固定価格買い取り制度）見直し作業に着手。混乱に

拍車をかけています。

 

　日本の自然エネルギーはたった２％以下という情けない状態です。それでも、

制度（ＦＩＴ）ができた以上、利にさとい、産業界からここぞとばかり先を争

うように売電業（メガソーラー[※２]）への参入が始まった訳で、今の混乱の

もとはエネルギーシフトを着実に進めるべき国（経産省）の原発回帰動機によ

るサボタージュ・やる気のなさからくる再生エネへの政策誘導ミスです。全エ

ネルギーの25％以上を再生エネルギーで賄っているドイツなどでは既に経験済

みの問題でしょう。

　危険で、環境を壊す枯渇性燃料(核燃料・化石燃料)から、無尽蔵で持続可能

なエネルギーへの転換の歩みはとめられません。

 

　具体的に見ることにしましよう。

　ことの発端はやはり、“火山リスク”も“地震リスク”も“住民避難計画の

不存在”をも、ものともせず闇雲に川内原発再稼働に突き進もうとする九州電

力。

　九電が発した「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込み

の回答保留について」によると「九州の再エネ設備認定量・接続量は全国で最

も高い水準」であり、「昨年度末に太陽光の接続契約申込みが急増」し、これ

を「全て接続すると太陽光・風力は近い将来約1,260万kWに到達」し、「太陽

光が需要を上回り電力の安定供給が困難となる見通し（参考） 需給のバラン

スが崩れると大規模な停電となる恐れ」があるといっています。

＜九州電力HP＞http://www.kyuden.co.jp/rate_purchase_index.html

 

　冗談にしてもたちが悪い。近い将来供給過剰ということなら、まず大容量の

バックアップ蓄電池を用意すべきであり、それは技術的にも現実的にも解決可

能です。需要に合わせた出力調整ができない原発のバックアップ用にコスト度

外視で建設してきた揚水発電所が現在遊んでいます。揚水発電の活用で需給

ギャップを吸収しますと、なぜ言わないのでしょう。現に230万KWの揚水発電

所を所有する九電自身が「揚水発電所は大きな蓄電池」…と、言っているので

す。[※３]　そして当然のことながら、産業界では自然エネ発電用の大容量

バックアップ電池についての開発が急ピッチで進んでいます。

　たとえば、住友電工が開発し既に実証実験を行っている「レドックスフロー

電池」というのはこんな形。[※４]

 

※１　電力余剰時代といえば、今や原発は一基も動いておらず、節電・省エネ

　産業が花盛り。節電・省エネ技術の進展は眼を見張るものがあり、人々の暮

　らしや企業活動における節電省エネ意識も徹底している。人口減少による電

　力需要の頭打ち傾向も顕著。これらの中長期的要因は原発へしがみつく必要

　性を否定する。

※２　メガソーラーについては『週刊金曜日』10/17号で乱開発ぶりがレポー

　トされている。長崎県の離島宇久島で計画されているのは島の面積の約４分

　の一を占める世界最大級(年間想定発電量50万kw)。外部資本による九電管内

　メガソーラー。自然エネルギーは地域固有の財産であり、メガソーラーでは

　電力による地域の自立や活性化につながらない。

　http://www.kinyobi.co.jp/news/wp-content/uploads/2014/10/no141017-003trim.pdf

※３　「通常の発電機が燃料等の持つエネルギーを、電気エネルギーに変換す

　る「エネルギー変換装置」であるのに対し、揚水発電所は電気エネルギーの

　蓄積（充電）と放出（放電）を繰り返す「エネルギー蓄積装置」です。すな

　わち、基本的に蓄電池と同じです。」と。

　http://www.kyuden.co.jp/power_usages_faq_yousui.html

※４　「レドックスフロー電池」プラスとマイナスの電気を液体の形で別々の

　タンクに蓄えるという原理で何年でも電気をロスせず貯めておけて、タンク

　を増設すれば大容量化も簡単。「太陽光発電や風力発電に代表される不安定

　な再生可能エネルギーの導入に対し、レドックスフロー電池を駆使すること

　で電力の安定化を実現すると共に、電力不足の問題の軽減に貢献します」と

　いうもの。

　

http://www.sei.co.jp/news/press/12/prs069_s.html

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　└────

 

◆【アジェンダ・プロジェクト学習講演会】

　原発拒否運動の経験を学ぼう！

　福井県の原発銀座・若狭で一貫して原発を拒否！

　小浜市民はいかにして原発を拒否してきたのか

　　https://www.facebook.com/events/753855191347941/

 

　お　話：中嶌哲演（なかじま てつえん）さん

　と　き：11月２日（日）13時半　開場、14時開会～16時半頃まで

　ところ：下京いきいき市民活動センター本館集会室

　（京都駅北側塩小路通りを東に徒歩15分　京阪七条駅から南西に徒歩10分）

　　　　　http://www.geocities.jp/tgtmk561/

　参加費：600円

　　（学生、非正規雇用労働者、アジェンダ会員・定期購読会員は300円）

　主催：アジェンダ・プロジェクト

　　　　〒601－8022 京都市南区東九条北松ノ木町37－7

　　Tel&Fax  075-822-5035　e-mail agenda@tc4.so-net.ne.jp

　　URL  http://www3.to/agenda/

 

　原発立地・若狭の真ん中にありながら原発を拒否し続ける小浜市で、

　40年以上にわたって一貫して反原発運動に取り組んでこられた

　中嶌哲演さんに、運動の経験についてじっくりとうかがいます。

　ぜひご参加ください。

たんぽぽ舎です。【TMM:No2314】

2014年１０月２４日（金）地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．一人一人の被曝量を抑えながら有効な過酷事故対策をおこなうには

　　出来るだけ大勢の人員を投入するしかない　　（その２）

　　　津波が来なくても海水ポンプは電動機とポンプそのものが

　　　火山灰で機能不全となる　　　　　　　　　　　　　　　（山崎久隆）

★２．電力余剰時代の到来を予感

　　危険で、環境を壊す枯渇性燃料から、無尽蔵で持続可能な

　　エネルギーへの転換の歩みはとめられない！　　　　　　　（伊藤晴夫）

★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　◇学習講演会　11月２日（日）14時開会～16時半頃まで

　　下京いきいき市民活動センター本館集会室（京都）

★４．新聞より

　◆宮沢経産相、東電株600株保有　「監督する立場」疑問の声

　（10月24日　東京新聞より抜粋）

　◆原発賠償条約　日本加盟へ　　メーカー責任問わず、原発輸出促す効果も

　（10月24日　朝日新聞　見出しより）

　◆核のごみ最終処分場　地域選定の基準議論

　（10月24日　朝日新聞　見出しより）

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★10月26日（日）14時～16時

　川内原発再稼働をやめろ！九州電力東京支社抗議行動（全国統一行動）

　九州電力は川内原発の再稼働を断念せよ

　場所　九州電力東京支社まえ（ＪＲ有楽町駅 日比谷口すぐ 有楽町電気ビル）

　主催「再稼働阻止全国ネットワーク」　問合せ　070-6650-5549

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┗■１．一人一人の被曝量を抑えながら有効な過酷事故対策をおこなうには

　│　出来るだけ大勢の人員を投入するしかない　　（その２）

　│　　津波が来なくても海水ポンプは電動機とポンプそのものが

　│　　火山灰で機能不全となる

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

 

○撤退は正しい

 

　命令違反であろうと何であろうと、あの時点でほとんどが第一原発を離れた

のは、吉田所長でなくても全く正しい判断だと思う。ただし、本来は交代の人

員が投入されるべきであるし、もっと機材や燃料や電源などを運び込んでいる

べきであった。しかしそんなものはどこからも来なかった。吉田調書の最も衝

撃的な部分「打つ手なし」「茫然自失」だったのである。

　このような原発事故の対策は一つしかない。それは「人海戦術」だ。一人一

人の被曝量をなるべく低く抑えながら有効な手を打つには、出来るだけ大勢の

人員を投入するしかない。東電の発電所ならば全従業員を交代で投入するしか

方法は無い。日本には原子力災害のための即応部隊など存在しないのだから。

　原子力災害への訓練も覚悟もない国だったことが、３基の炉心崩壊と１基の

破壊をもたらしたが、福島原発事故以後も何ら体制は変わっていない。

　そのような中では、犬死にさせないのならば撤退するほかはなかったのだ。

　問題は、そのような実態が何も変わっていないのに、まだ原発を動かそうと

する人間が存在することだ。もう一度言うが、犬死にさせたくなければメルト

ダウンをしようが爆発しようが、原発の過酷事故を前に撤退しか方法は無い。

　九州電力は、間違っても国や他電力の要員の応援など期待してはならない。

誰も来ないし助けてもくれない。主観的に助けに行きたいメンバーがどこかに

居ても、法律と組織がそれを許さない。だから死にたくなければ撤退するほか

はなくなる。それでも原発を動かすならば、それは単なる自殺行為である。

 

○火山灰は川内を福島にする

 

　巨大噴火、破局噴火、カルデラ噴火、川内を襲う火砕流、などなど。川内原

発が直面する危機は繰り返し警告されてきている。

　しかしこれに対して田中規制委員長は「運用期間中には巨大噴火には遭遇し

ない」「モニタリングすれば事前に対策可能」との九州電力の主張をそのまま

受け入れて審査書を交付している。これは新たな安全神話の拡散だ。

　そのうえ川内原発を襲う危機はカルデラ噴火だけではない。

　桜島を始め、川内原発周辺には火山噴火により火山灰が降り注ぐ可能性のあ

る火山が目白押しだ。

　現在噴火中の桜島は勿論、霧島山系の新燃岳や口之永良部島は既にこれまで

に噴火した実績がある。特に桜島は過去三年にわたり毎年1000回も噴火をし続

けている。今年はこれまで500回あまりと、若干減っているが、これもマグマ

が溜まり大規模噴火が迫っているかもしれない。

　100年前の大正噴火の際と同程度の噴火が起きたと仮定し、噴煙が川内原発

に向かったと仮定すると、10センチから15センチほどの降灰になる可能性があ

る。

　これは原発を十分危機的状況にするレベルだ。

　火山灰は３センチ程度で車の通行が出来なくなり、事実上交通を遮断する。

原発への輸送はおろか住民避難も困難を極める。

　この状態で送電網は遮断され、外部電源喪失になる。非常用ディーゼル発電

機は火山灰が吸気口から吸い込まれ、フィルターもすり抜けて止まってしまう

だろう。言うまでもなく全電源喪失、ステーションブラックアウトである。

　これが川内を福島にしてしまう火山灰の脅威だ。津波が来なくても海水ポン

プは電動機とポンプそのものが火山灰で機能不全となる。

　その後何が起きるかは、福島第一原発事故の吉田調書が物語る事実が全てだ。

 

本質的に何も変わっていない発電所の安全管理では、事故の収束などおぼつか

ない。運が良ければ最悪を回避できる程度だ。

　その確率が最も高い原発を再稼働させる九州電力は、事故と共に破たんする

だろう。その責任は国と規制庁と地元自治体にある。　　　　　　　　＜了＞

 

 

 

 

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┗■３．川内原発再稼働阻止「10・26全国統一行動」各地の行動その３(宮城・九州）

　└────　「再稼働阻止全国ネットワーク」

 

◆第108回　脱原発みやぎ日曜デモ

「女川原発再稼働するな！子供を守れ！汚染はいらない！みやぎ金曜デモ」　

  【10月26日（日)　15時】　良覚院丁公園　15時集合 フリートーク　15時半デモ出発

 

◆「熊本・原発止めたい女たちの会」金曜行動

　【10月24日（金）17時－18時】　下通りパルコ前

 

◆第116回　宮崎「原発再稼働反対ウォーク」

　【10月24日（金）18時－19時頃】　宮崎県庁－九電宮崎支社

 

◆鹿児島「対鹿児島九電支社抗議行動」

　【10月26日（日）10時）】　鹿児島九電支社前

　　　　　　　共催：かごしま反原連有志／川内つゆくさ会／

                    脱原発をめざす女たちのネットワークかごしま

 

◆大分「九州電力は川内原発の再稼働を断念せよ」

　【10月25日（土）10時－　＆15時30分~】九電大分支社前

　【10月26日（日）9時30分－10時30分】　九電別府営業所前

　【10月26日（日）10時ー　＆15時30分~】九電大分支社前

　【10月26日（日）13時30分－15時】ツキイチハハパレード　大手町公園集合　

 

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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　└────　

 

◆『戦後日本公害史論』（宮本憲一著）の読書会を始めます

 

日時：10月25日(土)18時30分より

主催：信州宮本塾 　miyamotojuku01@yahoo.co.jp

会場：多津衛民芸館　　佐久市望月2030-4 　電話0267-53-0234

内容：

１．『戦後日本公害史論』を読む 「第一章」報告と討論

２．宮本憲一先生のお話;読書会報告を受けてのコメント＆アベノミクスの現状と綻び

 

　東京電力福島第一原発事故から３年半が経ちました。しかし、その原因は明らかにされていない部分も多く、被災してふるさとを追われた人たちの多くは、未だ我が家に戻ることができません。放射能の健康被害を、政府や東電はどのような形で償うのか、また故郷を奪われた人々に対して、私たちは何ができるのか、廃炉にかかる莫大な費用はだれがどのように負担すべきなのか・・など、私たちは今後何十年とこの問題に向き合っていかねばなりません。

　公害の歴史を学びながら、現在とどう向きあうか、１年をかけて読書会を開きます。ご近所の方ご参加ください。

 

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┗■５．新聞より4つ

　└────　

 

◆  小泉氏「原発ゼロで発展を」　再生エネシンポで

 

　再生可能エネルギー事業への金融面での支援に取り組む城南信用金庫などが主催する「地域再生円エネルギーシンポジュウム」が22日、東京都品川区の城南信用金庫本店で開かれた。同信金のシンクタンク「城南総合研究所」の名誉所長を務める小泉純一郎元首相があいさつし、「原発ゼロで、再生可能エネルギーで日本経済は発展する、そういう方向に持って行かなければならない」と呼びかけた。

　小泉氏は、九州電力川内原発の再稼働を「原子力規制委員会の田中（俊一）委員長が「新しい基準に合格したが安全とは申し上げられない」と言っているにもかかわらず、政府は安全だから再稼働させようとしている」と批判。政府が世界一厳しいとする新基準についても「米国、英国、フランスなどと比べてどこが厳しいのか全然示していない」と指摘した。

　また再エネを支援する弁護士でつくる「えねべん」の島昭宏代表理事は電力会社が再エネの買い取り手続きを相次いで中断した問題について「電力会社の『お願い』にすぎず、法的根拠はない」などと語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10月23日東京新聞より）

 

◆  川内原発説明会　半数が「不十分」　参加者調査　

 

　鹿児島県は22日、国の新規制基準に適合した九州電力川内原発（同県薩摩川内市）に関して開いた住民説明会で、参加者を対象に実施したアンケート結果を発表した。適合と判断した原子力委員会の審査結果の理解度を調べるもので、説明会の感想について半数近くが「良くなかった」と回答した。

　説明会は薩摩川内市など原発周辺五市町で実施したが、再稼働に懸念を示す声が相次いだ。県は事故時の避難計画など審査内容以外への対応が不十分だったとし、追加の説明会を29日に日置市で開催することなどを決めた。（後略）

　　　　　　（10月23日東京新聞より抜粋）

 

◆廃炉促進へ交付金代替策　政府方針地元財政を支援

　　　　　　(10月23日朝日新聞見だし）

 

◆建屋カバー解体に着手　放射性物質飛散に不安　福島第一1号機

　　帰還ためらう住民も　　　　(10月23日朝日新聞見だし）

たんぽぽ舎です。【TMM:No2313】

2014年１０月２３日(木)地震と原発事故情報－5つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．一人一人の被曝量を抑えながら有効な過酷事故対策をおこなうには

　　　出来るだけ大勢の人員を投入するしかない　　（その１）

　　　津波が来なくても海水ポンプは電動機とポンプそのものが

　　　火山灰で機能不全となる　　　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎）

★２．冷たい雨の中、「川内原発再稼働反対」の声がひびく

　　　10・15原子力規制委抗議行動報告

　　　　　　　　　　　　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

★３．川内原発再稼働阻止「10・26全国統一行動」各地の行動その３(宮城・九州）

　　　　　　　　　　　　　　　　「再稼働阻止全国ネットワーク」

★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　　◆『戦後日本公害史論』（宮本憲一著）の読書会を始めます

　　　　日時：10月25日(土)18時30分より　　主催：信州宮本塾

　　　　宮本憲一先生のお話あり

★５．新聞より4つ

  ◆小泉氏「原発ゼロで発展を」　再生エネシンポ  （10月23日東京新聞より）

  ◆川内原発説明会　半数が「不十分」　参加者調査  （10月23日東京新聞より抜粋）

  ◆廃炉促進へ交付金代替策　政府方針地元財政を支援

　　　　　　(10月23日朝日新聞見だし）

　◆建屋カバー解体に着手　放射性物質飛散に不安　福島第一1号機

　　　帰還ためらう住民も　　　　(10月23日朝日新聞見だし）

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※10/26川内原発再稼働をやめろ！九州電力東京支社抗議行動（全国統一行動）

　九州電力は川内原発の再稼働を断念せよ

日時：10月26日(日)14時より16時

場所：九州電力東京支社(有楽町電気ビルヂング)

　　　　　     （ＪＲ有楽町駅日比谷口目の前）

主催：「再稼働阻止全国ネットワーク」　TEL 070-6650-5549

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※川内(せんだい)原発再稼働やめろ！ 永遠に原発ゼロに！

　10/24(金)第123回首相官邸前抗議にご参加を！

　日時：10月24日(金)18:00～20:00

　主催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）

　　　　当日の詳細は　http://coalitionagainstnukes.jp/　を参照

○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。

　１－５班にわかれて17:30官邸前、国会前へ出発。週刊金曜ビラ(10/24第123号)を配布します。

　20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。　参加歓迎！

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┗■１．一人一人の被曝量を抑えながら有効な過酷事故対策をおこなうには

　｜　　出来るだけ大勢の人員を投入するしかない　　（その１）

　｜　　津波が来なくても海水ポンプは電動機とポンプそのものが

　｜　　火山灰で機能不全となる

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

 

○朝日バッシングと吉田調書

 

　朝日新聞が吉田調書を巡り「所長の命令違反で撤退」とスクープしたことに端を発し、最終的に朝日の記事取り消しと謝罪会見で幕引きとなった一連の事件。

　従軍慰安婦「吉田証言」の取り消しも絡んで朝日バッシングの流れが作られ、読売や産経新聞がキャンペーンを張っている。

　９月という時期はまさしく再稼働を巡って緊迫した時期。規制委員会が「審査書」を決定すれば事実上のゴーサイン、政権は右から左へと再稼働を推進すると公言してはばからないし地元の鹿児島県や薩摩川内市のトップも再稼働を予め認める予定で全体の流れは進んでいる。

　しかし大きな問題が議論されないままに放置されてきた。それは「誰に事故終息作業が出来るのか」である。

　吉田調書が公表される前は、テレビ会議の映像と音声が、事故収束作業の困難極まる状況の一端が確認できる情報だった。しかしテレビ会議は最初のうちは音声がない。菅首相が東電に乗り込んだ場面でも１号機が水素爆発を起こした場面でも、一切やりとりは分からない。

　さらに会議室の外で起きていることは、映像も音声もない。報告が上がっていたのかいなかったのか、そういったことも含めて、欠落している情報もたくさんある。

　吉田調書とは、その欠落を埋め、現場で何が出来なかったかを知る重要な証言であった。

 

○撤退はあったのか

 

　『「撤退」とは言っていない「退避」を検討した。』

　これが吉田証言でも語られているが、一方で清水社長は「撤退させてくれと菅さんに言ったと聞いている」とも証言している。ただし、言うまでもなく問題なのは言葉ではなく実態である。

　過酷事故対策には400人の要員が必要とされている。そのことも吉田調書には出てくるから、間違いないだろう。原発は６基、一基あたり70人ほどは必要となる計算だ。

　問題の「撤退」が起きたのは２号機の圧力上昇から「異音」と「衝撃」を感じた後の14日夜から15日にかけてだ。

　空間線量が急激に上がりだしたため、人命の安全を考えて一旦中央操作室や周辺の海水注入作業などから人を引き上げさせた。

　その後吉田所長は近くで比較的線量の低い場所に待機するだろうと考えていた。

しかし結果として71名を除き全て第二原発に行ってしまう。約10キロ離れており、道も荒れており、再度必要な人員を戻すためには約半日かかっている。

　その間、原発では絶望的状況が続いていた。

　本来は３機の冷却ならば200名以上は必要なところ、半分も居ないのだから、パラメータの監視も冷却水の投入も出来ない事態になる。

　「必要のない人の退避」はおろか、重要なメンバーも大勢が抜けてしまった状況で、吉田所長と残った70名に対して何とかしろといっても無理である。

　　　　　　（「その２」へ続く）

 

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┗■２．冷たい雨の中、「川内原発再稼働反対」の声がひびく

　｜　　10・15原子力規制委抗議行動報告

　└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

 

　10月15日(水)昼、再稼働阻止全国ネットワークは、「御嶽山爆発！火山予知はできないぞ！規制委の『合格証』は無効だ（石橋克彦発言）」と訴える抗議行動を原子力規制委員会（六本木ファーストビル内）前で実施した。

　新規制基準が施行された昨年７月８日以来、断続的に実施してきた規制委への抗議行動、15回目の今回は折悪しくしとしとと降る雨の中でも、50名以上で抗議の声を上げた。

　丁度御嶽山が噴火した９月27日に薩摩川内市で開催した全国相談会を受けて、薩摩川内市の住民合意を阻止する為の１０．２６全国統一行動を計画しており、この日もそれに向けた抗議行動である。折しも、10月９日に薩摩川内市で最初の「住民説明会」が開始され、一方で九電が１号機の工事計画と１、２号機の保安規定の認可申請を大幅に遅れて10月８日に規制委に提出した中での行動であった。

　雨の中で、阻止ネットからの全国相談会など川内の状況報告、原子力規制委員会定例会議を傍聴してきた原子力規制を監視する市民の会の方の傍聴報告、火山対策・地震対策・再稼働決定の曖昧さなどの抗議の声をはさみながら、「川内原発再稼働反対」などのシュプレヒコールを原子力規制委員会のビルを出入りする人たちに訴えた。

　最後に、次の３つの抗議・申入れ文を雨の中で規制庁広報担当に手交した。

○再稼働阻止全国ネットワーク　抗議・申入書

　全原発の再稼働審査を止めて、福島第一原発の汚染水対策・廃炉化に専念せよ！

　「トイレ無きマンション」の解消に専念せよ！

　「新規制基準」を作り直し、川内原発の再稼働審査をやり直し、改めて地元住民同意を得よ！

○福島原発事故緊急会議　抗議・要請文

　御岳山噴火は川内原発再稼働をやめよの警告である

○反原発自治体議員・市民連盟　申入れ書

　原子力規制員会は、川内原発の再稼働審査をやり直し、住民合意を得るよう求めます