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たんぽぽ舎です。【TMM:No1144】
転送歓迎
◆ 地震と原発事故情報 その129 ◆
５つの情報をお知らせします(７月２６日)
★１．東電救済法案に反対―抗議と要請のファックスを送ろう！
東電は値切るな！被害住民に誠意をもって賠償せよ！
原子力損害賠償支援機構法案を廃案に！
★２．線量目標値は年に50マイクロシーベルト(原田裕史)
★３．経済産業省資源エネ庁が原発記事を監視
―ネット上の不正確情報規制
★４．東電前＆経産省アクション報告、
そして７月30日(土)ワークショップ、８月27日(土)東電前！
★５．福島第一原発１号機で東電ベント不調の報告保安院にしていたのに、
５月の毎日新聞記者会見では認めず？！
★１．東電救済法案に反対―抗議と要請のファックスを送ろう！
東電は値切るな！被害住民に誠意をもって賠償せよ！
原子力損害賠償支援機構法案を廃案に！
ファックスの文章例(あなたの文章の方が効果的です)
_____________________様
損害賠償の上限を許す「原子力損害賠償法J改悪を許す附帯決議、東電救済の
「原子力損害賠償支援機構法案」に反対します。
_______ に居住する有権者の一人として、お願いがありファックスをお送りいた
します。
現在、原発事故で生じ走損害に対する賠償に限度はありません。ところが、原
子力損害賠償支援機構法案の附帯決議として、賠償に上限を設ける仕組みが、ま
さに国会を通過しようとしています。これが衆議院を通過してしまえば、福島以
降の原発事故による被害－死亡、病気、避難、放射能汚染等－に対して、賠償額
がカットされてしまいます。事故が再び起きても、国民に負担を強いて政府も霞
力会社もそれ以上責任を取らない、ということを明確に法で定めることになりま
す。
議論では、原子力損害賠償支援機構法案と野党提出の仮払法案の修正協議にお
いて、現在の原子力損害賠償法の無限責任原則を変更しようということになって
います。このような原賠法の改悪を、附帯決議に滑り込ませ、国民が気付く前に
こっそり進めることを許してはなりません。
福島事故の処理が済んだら、変わらず原子力発電を続けるための重要な布石が
打たれてしまいます。報道によると、法案は26日に衆議院通過の模様です。
私たちは国民の犠牲の下に原発政策を推進していくための法改正には、断じて反
対します。賠償負担による財政支出の削減は、原子力発電所を運営する企業が掛
けている賠償保険金額(現在1200億円)の抜本的な値上げで対処すべきです。
また、現在の原子力損害賠償支援機構法案も
(1)株主や債権者の責任は間わない。株主・債権者を免責しているにもかかわら
ず、税金投入と電気料金の大幅値上げが想定されており、公正な負担順序となっ
ていない。
(2)電力市場は実質的に既存の10電力会社による地域独占体制が継続している。
法案はこの地域独占を固定化する恐れがある。その結果、電気料金は高く据え置
かれ、自然エネルギーへの新規投資を停滞させる。
(3) 法案では他の電力会社(原子力事業者)からも負担金を集め、「相互扶助の仕
組み」を作るが、原発事故に対する相互扶助の仕組みはすでに原子力損害賠償法
(原賠法)で設けられており、法案はこの制度と重複するといった点をはじめとし
て、様々な問題を含んでいます。私たちは、この法案の成立にも強い懸念を持っ
ています。
などを参考にして、ご自身の選挙区の議員に送ると効果的だと思います。
★２．線量目標値は年に50マイクロシーベルト(原田裕史 jcc00421@nifty.com)
国が定めた一般公衆の被曝限度は１ミリシーベルト/年ということになっていま
すが（1ミリシーベルト自体は法律には登場しないけれど、規制の前提が1ミリシ
ーベルト/年です）、実はそれより厳しい基準があります。
1975年に原子力委員会が定めた「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に
関する指針」にある「線量目標値」50マイクロシーベルト/年です。これは線量
限度1ミリシーベルト/年の20分の1です。
米国に追従する形で、「as low as practicable」(旧アララの原則)の考え方に
基づき策定されました。
「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」
「努力目標」とされていますが、数値が示されているため、事実上の規制であり、
国内の発電所は、設計上は一般公衆の追加被曝が50マイクロシーベルト/年を超
えないように運営されている「ハズ」です。
現在の文科省の態度では20ミリシーベルト/年が義務、1ミリシーベルト/年が
「努力目標」になっていますが、法的には1ミリシーベルト/年が義務、50マイク
ロシーベルト/年が「努力目標」ですから20倍違います。
今回の事故後の処理でも50マイクロシーベルト/年を超える場合は、何らかの措
置を講じるべきでしょう。
★３．経済産業省資源エネ庁が原発記事を監視―ネット上の不正確情報規制
【外部委託 ４年で１億3000万円の税金を使う】
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたこと
が本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間
に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務め
る財団法人が受注していた。同庁の資料によると、昨年度までの三年間は「電源
立地推進調整等事業（即対応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監
視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。
委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振
興財団」や、経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役
員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として
八千三百万を計上。十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札
した。
【多額税金 効果は不明】
東日本大震災や福島第一原発事故で国内が疲弊しているのに、ネット上も含め
た原発記事の監視のため、経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を投入し続
けていることが本紙の取材で明らかになった。
（東京新聞 ７月23日号 一面と社会面より一部抜粋）
★４．東電前＆経産省アクション報告、
そして７月30日ワークショップ、８月27日東電前！
７月22日(金)、東京電力本社と経済産業省前で抗議アクションを行いました。
寒い中お集まりいただきました皆様、本当にお疲れ様でした。
今回のには100名以上の参加者にお集まりいただきました。東電に対しては福
島第一原発で働く作業員の皆様への寄せ書きを、経産省に対しては申し入れ書・
抗議文の提出をそれぞれ行いました。経済産業省は、私たち市民の申入れに対し
て、省内のに招きいらられることも無く、鉄扉の閉められた経産省前に２名が受
け取りにこられました。
経済産業省の身分証明書タイトルに
大臣官房秘書課 吉田 利幸氏（エネ庁の方との事）
大臣官房秘書課 今里 和之氏（原子力安全・保安院）
どういうわけか、推進アクセル役のエネ庁も抑制ブレーキ役の原子力安全・
保安院役も、同じ経産省ファミリーのような身分証名書なのです。
やはり原発家族なのでしょうか。
以下、提出させていただいた原文を公開いたします。
2011年７月31日の期限を厳守いただきたいものです。
■今後の予定：７月30日(土)ワークショップのご案内
★脱原発アルゴリズム行進, 脱原発への道は一つじゃない！ 色んなデモがあっ
て色んなアクションがあって、勉強会もシンポジウムもあって、どれもみんな正
しくて、脱原発への真剣な思いを持った人達が集まっています。 東電前アクシ
ョンでも一つの方法に固執することなく、常に新しい、より皆さんが 参加しや
すいアクションを提案していきたいと日々模索しています。
ピタゴラスイッチ内の人気コーナー「アルゴリズム行進」を模して、脱原発バ
ージョンのアルゴリズム行進を行います。その様子を動画で撮影し、Youtube等
の動画サイトに投稿することで、広く世界に向けて発信していく企画です。
☆日程：7月30日(土)9:00～11:00
☆場所：西神田公園【東京都千代田区西神田2丁目】
★『さーあ、みんなで考えよう！脱原発への道』
第１回ワークショップのお知らせと申し込み
原発事故から４ヶ月。 遅れる情報開示や日々深刻になる被災地の状況、それ
に伴って大きく広がった脱原発へのアクション。 原発や原子力、政府に対して
動向をチェックしたり考えたりすることが一般的になって、デモなどの活動に参
加する人の層が幅広くなってきたのは良いことかもしれません。
『自分のやりたいアクションってこんなのかなぁ』とか、『もっとこうしたらい
いのに』とか、『こういうアクションてどうなの？』などなど。
思っていることや感じていることを共有してみませんか？ 意外と『みんなも
そうだったの！』という発見があるかもしれませんよ♪
☆日時：7月30日13:15～受付 13:30～スタート 16:00終了予定
※終了後、希望者での交流会も考えています。
☆場所：たんぽぽ舎4階【スペースたんぽぽ】
(最寄駅はＪＲ中央総武線水道橋駅または地下鉄神保町駅)
■次回東電前アクションは、８月27日(土)17時からです！
ぜひ空けておいて下さい。詳細はまた！
★５．福島１号機で東電ベント不調の報告保安院にしていたのに、
５月の毎日新聞記者会見では認めず？！
東京電力福島第一原発１号機で格納容器の圧力を下げるベント（排気）が失敗
した可能性が高い問題で、東電が５月に経済産業省原子力安全・保安院に提出し
た解析結果の中で「格納容器ベント弁閉止」と記述していることが分かった。自
ら失敗した可能性があることを事実上認めているにもかかわらず、その後も東電
側は「（弁は当時）開いたままになっていると思われる」などと会見で説明して
おり、改めて説明責任が問われそうだ。
解析結果は東電が５月23日に原子力安全・保安院に提出し、翌24日に公表した。
計247ページからなり、地震直後からの計器のデータや作業記録に基づき、炉心
の状況を推定した。１～６号機ごとに解析概要と、根拠となる資料が添付されている。
「格納容器ベント弁閉止」の記述は１～３号機の解析をより詳細にまとめた別紙
資料の中の一覧表にあった。（７月22日毎日新聞より抜粋）
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たんぽぽ舎です。【TMM:No1143】
転送歓迎
◆ 地震と原発事故情報 その128 ◆
６つの情報をお知らせします(７月２５日)
★１．許すな！原子力損害賠償の上限設定
原子力損害賠償支援機構法案を廃案に！
賠償法の改悪阻止！！
院内緊急集会を250名で実現！！
★２．現行の改悪暫定基準値よりさらに低い“子ども基準値”を
設定して下さい
★３．母性を備えた女性達よ、２度と国策に引きずられないで !
★４．第２のフクシマ大事故が出るまで原発を継続させるのか
★５．福島１号機 東電 ベント不調報告
保安院に５月 会見では認めず
★６．日本の電気料金は米国の約３倍
★１．許すな！原子力損害賠償の上限設定
原子力損害賠償支援機構法案を廃案に！
賠償法の改悪阻止！！
院内緊急集会を250名で実現！！
「原子力損害賠償支援機構法案」が、２２日の民主・自民・公明３党の協議に
よって現在の原子力損害賠償法における無限責任原則を見直し、将来の原発事故
における賠償負担に上限を儲ける法改正を含めた付則が盛り込まれる形で２６日
にも衆議院を通過しようとしている中、ｅシフト、FoE Japan、グリーンアクシ
ョン、福島原発事故緊急会議、福島老朽原発を考える会の主催で原子力損害賠償
支援機構法案廃案、原賠法の改悪阻止を掲げた院内緊急集会が参議院会館で行わ
れた。２２日の呼びかけで平日の開催にも関わらず、ドサクサの中で遮二無二同
法案を成立させようとしている民主・自民・公明３党の目論みに危機意識をもっ
たおよそ２５０名の人々が集会に駆けつけた。
集会では最初に福田健治弁護士から「原子力損害賠償支援機構法案」で示され
た賠償スキームが、賠償の担保を口実とした東電救済、ツケを国民に押し付ける
ものでしかない賠償スキームの本当の姿を明らかにした。続いて登壇した只野靖
弁護士は「原子力損害賠償法」自身が時代遅れで、一般的な刑事・民事法におい
て今回の事故は裁かれるべきで、株による配当や利息によるメリットを受けてい
る株主や銀行はメリットと同時にリスクを引き受けるべきであり、資本主義の原
則に照らし合わせて「原発」が事業として理に合わないものであれば、即時に
「原発」を止めるべきだと喝破した。続いて東電株主である堀江鉄雄氏から発言
があり、東電の企業責任の放棄を追及しＪＡＬ同様に東電の自助努力による損害
賠償の実施と、不可能な場合は東電そのものを解体・売却することによってその
手当てを行うべきであることを訴えた。
続いて坂上武氏（ふくろうの会代表）から福島現地での報告があり、最後に登壇
したグリーン・アクションのアイリーン・スミス氏は地震大国で原発を保有・維
持することの意味について政府・東電などの当事者のみならず、国民自らも認識
すべきであることを主張した。
会場からも活発な意見、質問が取り交わされた。物理学者の槌田敦氏からは今
回の事故は東電のコスト重視による安全対策の意図的スポイルの結果であり、東
京電力はＪＲ日本同様に業務上過失致死傷罪に問われるべきであると訴えた。ま
た１２日直後にいわきから自主避難した女性からは生活基盤の一切を奪われたの
にも関わらず東電からは一切の「賠償」も「保証」もなく、連日の東電に対する
問い合わせに対しても東電は一切誠実な対応を見せないことに怒りを露にした。
最後に水源連のメンバーから今法案の廃案を目指して、今回の集会に参加した人
を含めて地元選出の議員に対して法案反対を要請するように「脱・原発ロビーマ
ニュアル」をも活用して働きかけるように訴えた。
集会の最後に司会から今集会の総意として「原子力事故損害賠償の上限設定を
許す付則のついた『原子力損害賠償支援機構法案』に反対します」という集会ア
ピールを全員で採択することが訴えられ、大きな拍手でアピールを採択し集会を
成功裏に終了した。 (柏 Ａ．Ｓ．)
★２．現行の改悪暫定基準値よりさらに低い“子ども基準値”を
設定して下さい
2011年7月25日
農林水産省 鹿野 道彦大臣殿
汚染された藁を食べた牛肉をはじめ
放射能濃度の高い食品が広く市場に広がっている問題について
こどもたちの「食の安全」確保の為の要望書
いつも国民のためにご尽力下さりありがとうございます。
この度汚染されたわらを食べた牛が鳥取沖縄をのぞく全ての都道府県で販売・
消費されました。今まで信じてきた日本の食の安全性が壊れていくようで、 私
たち母親たちは驚き、そして大変不安を感じています、枝野内閣官房長官は震災
以降「市場に出回っているものは安全」「直ちには健康に影響がない」と発言し
てこられました。その発言を信じた多くの方々が被曝した恐れがあります。政府
・農林水産省には多大な責任があるのではないでしょうか。
既に山形や千葉の一部の小学校．保育園では子どもたちが食べる給食に汚染わ
らを食べた牛肉が入っており、食したと言う報告があります。本来であれば守ら
れるべきこどもたちのいのちが軽んじられているこの状況を、なんとか変えてほ
しいと私たちは強く願っています。既に宮崎県では給食に安全なものを使おうと
いう動きがあります。
今後ワラだけではなく汚染された野菜や海産物、鶏肉や牛肉、豚肉、そして秋
の収穫時控えた米が市場を流通する可能性があります。その中でこどもたちを守
る事ができるように以下の事に取り組んでくださいますようによろしくお願いい
たします。
1.今まで流通した牛肉の流通ルートを販売店の名前など細かく公表する。
2.今後、放射性物質に対して感受性が強い乳児・こども・妊婦などがより安全
なものを選べるように基準値以内でも表示を義務付ける。
3.今後、より細かく食品をチェックできるように各自治体で、独自に食品内放
射性物質を検出する機械を購入し、検査できるように国が補助をする。
4.給食や保育園の食事など子どもたちが食べるものに関して、市場に出回って
いるよりも放射線濃度の低い安全な産地・食材を使う。
5.消費者の買い控えを防ぎ、第一次産業を守る為に、産地の表示を「国産」だ
けではなく、もっと細かい「福島県?市産」「?県?市加工」などより細かい県・
市までの産地明記の義務づけを行う。
6.基準値以上に汚染された食品を東電や国が買い取ること。
7.大人より被曝の影響を受けやすい子どもたちや妊婦の方の為に、現在の暫定
基準値よりさらに低い"子ども基準値"を設定し、流通経路や、販売方法を工夫
する。
私たち市民も、食の安全・安心に対し努力していきます。食の安全・信頼を取
り戻していただくように心からお願いを申し上げます。
いのちを守るお母さん全国ネットワーク
世話人代表 横関彩子（関東支部・東京在住）
村上史枝（関東支部・東京在住）
藤内かおり(関東支部・神奈川在住)
増山麗奈（関西支部・兵庫県在住）
★３．母性を備えた女性達よ、２度と国策に引きずられないで !
佐藤禮子 72(東京都豊島区)
戦後の焼け野原の中 アメリカの物質的豊かさと便利さに憧れ、結婚して50年、
高度経済成長の中、２人の女の子と２人の男の子を育て、現在は43年前ダイオキ
シンを食べさせられ 今も国に見捨てられているカネミ油症被害者の救済法の成
立に向け奔走している。一方、大都会のど真ん中の21もの清掃工場で廃プラステ
ックをはじめ有害物質を排出する焼却の愚策に猛省を促している。
様々な理不尽に遭遇しながらも次世代に負の遺産を残すまいと生かされている間
身の丈に合った活動が出来ることを感謝し、ワイワイやっている。
３月11日以後、国策の原発事故の人災に涙し、憤る若い母親たちの映像に「幼
き時は親に従い嫁すれば夫に従い老いては子に従え」の三従の教えの家父長制家
族制度の中、選挙権も財産権もない良妻賢母として、命がけで国策の第二次世界
大戦を底辺で支えた先輩女性たちの無念さが甦る。
政治 経済 官僚 マスコミ 専門家 殆んど男性ばかりの社会構造からなる
国策の原発事故関連の報道に、戦後65年「男女共同参画型社会の実現」を目指し
た民主主義社会の未成熟さにウンザリしている。
頭デッカチで 人類をman と称し、遺伝子まで傷つける科学・技術の開発に名誉
と生き甲斐を見出し、身近ないのち日々の暮らしへの関わりの薄い生物のみでは
持続可能な生命に未来はない。
とは言え、彼らを産み育てた母親として、又現在共生している相手として、その
責任は全くないと言えるだろうか。
家庭 職場 地域 社会の日々のあらゆる場面で 依存し過ぎてはいないか、甘
やかし過ぎてはいないか、歴史的差別の回復ため過度に競ってはいないか、母親
気分で抱え込んではいないか等等。
真剣に 諦めずに 関心を持ち続け 育てる努力をしているだろうか。
先輩女性たちは母性を備えた生物の使命として限られた地球環境の中での人類
の未来のために、いのちを慈しむ心ある感性豊かな男性を励まし育て、共に生き
る喜びを、再度国策に引きずられることなく忍耐を持って日々実践することを強
く期待していると確信する。(東京新聞投書欄にこの原稿の大要が載りました)
★４．第２のフクシマ大事故が出るまで原発を継続させるのか
メールマガジン読者 石垣敏夫
日本は第２次世界大戦の末期、もう負けるとわかっていながら、戦争を継続。
1945年７月26日、日本に対しポツダム宣言が発表された。この時の鈴木貫太郎首
相は軍部の強い要求を受け「黙殺する」と述べた。
連合国(米国・英国・中国)は日本は「拒否」と解釈した。
そしてそれを理由として広島に原爆(ウラン235)が投下、ソ連が参戦、長崎への
原爆(プルトニウム239)の投下となった。
日本は７月の段階でポツダム宣言を受諾しておけば、原爆もソ連の参戦も防げた
のである。
今フクシマの大事故はポツダム宣言と同じではないか。
軍部の強い要求とは現在では経団連と米政府か。このまま原発を続ければ、地震
国日本での第２のフクシマは避けられない。第２のフクシマを起こせば、日本の
再生はもはや不可能である。そのことを今の政治家は考えていないのか。
★５．福島１号機 東電 ベント不調報告
保安院に５月 会見では認めず
東京電力福島第一原発１号機で格納容器の圧力を下げるベント（排気）が失敗
した可能性が高い問題で、東電が５月に経済産業省原子力安全・保安院に提出し
た解析結果の中で「格納容器ベント弁閉止」と記述していることが分かった。自
ら失敗した可能性があることを事実上認めているにもかかわらず、その後も東電
側は「(弁は当時)開いたままになっていると思われる」などと会見で説明してお
り、改めて説明責任が問われそうだ。
解析結果は東電が５月23日に原子力安全・保安院に提出し、翌24日に公表した。
計247頁からなり、地震直後からの計器のデータや作業記録に基づき、炉心の状
況を推定した。１～６号機ごとに解析概要と、根拠となる資料が添付されている。
「格納容器ベント弁閉止」の記述は１～３号機の解析をより詳細にまとめた別紙
資料の中の一覧表にあった。（７月22日毎日新聞より抜粋）
★６．日本の電気料金は米国の約３倍
日本の電気料金(原発の電気は３割)は世界でも高い(高すぎる)として有名だが、
(電力会社は色々述べて否定したがっているが)それを証明する記事が、毎日新聞
７月16日夕刊に載った。セブン－イレブンジャパンなどを展開するセブン＆アイ
・ホールデンィグス(ＨＤ)の鈴木敬文会長が述べているので、紹介する。
「―電力の供給体制を見直す動きがあります。
◆ 日本の電気料金は高いですよ。米国のセブン－イレブンと比べると約３倍
です。地域独占という統制的なやり方で電力を供給してきたことが大きく、自由
な競争ができる体制に変えて、コストを下げていくべきです。それには電力の売
買をもっと自由にすべきだし、発送電分離も必要でしょうね。」
(東京新聞7/16より一部抜粋)
たんぽぽ舎です。【TMM:No1142】
転送歓迎
◆ 地震と原発事故情報 その127 ◆
４つの情報をお知らせします(７月２３日)
★１．許すな！東電温存と損害賠償の上限設定
原子力損害賠償支援機構法案を廃案に！
★２．北海道泊原発の調整運転は不当だ！即時停止を！
東電前アクション7/22行動で経産省へ提出
★３．生まれて初めて原発敷地内に足を踏み入れた
７月16日(土)浜岡ツアー参加の感想
★４．３つの行動計画を決定－反原発自治体議員・市民連盟
再稼働やめよ、測定器の購入、ＰＰＳからの電気購入
★１．【緊急集会】
許すな！東電温存と損害賠償の上限設定
原子力損害賠償支援機構法案を廃案に！！
国会に、怒りの声を結集させましょう！！！
7/25(月)13:00～15:00＠参議院議員会館・講堂
--------------------------------------------------------
現在、福島第一原発の賠償に関して、東京電力を支援するための原子力損害賠
償支援機構法案と、野党提出の仮払法案が国会で審議されています。しかし、両
法案の修正協議において、現在の原子力損害賠償法の無限責任原則を変更し、賠
償負担に上限を設ける法改正を進めるとの附帯決議を行うことが与野党間で検討
されています。
現在の法制度では、原発事故で生じた損害に対する賠償に限度はありません。
ところが、これに上限が定められれば、将来の原発事故による多くの被害者－死
亡者、負傷者、職を失った人たち、土地を失った人たち、避難を余儀なくされた
人たち等々－に対して、賠償額のカットがなされることになります。
このような附帯決議つきの法案が、26日に衆議院を通過しようとしています。
事故被害者の犠牲の下に原発政策を推進していくための法改正を断じて許すこと
はできません。また、東電の温存のための、原子力損害賠償機構法案を認めるこ
ともできません。みなさん、怒りの声をあげていきましょう。
25日(月)、国会に集まりましょう！
■日時：７月25日(月)13:00～15:00
■場所：参議院議員会館 講堂(東京都千代田区)
最寄駅：東京メトロ丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前」駅
有楽町線、半蔵門線、南北線「永田町」駅
（誰でも参加できます。30分前から、ロビーにて入館証の配布を行います）
■内容(予定)：
・原子力損害賠償支援機構法案の影で～原賠法の改悪が意味するところ
…只野靖、福田健治／弁護士
・これは、「東電救済法案だ！」…堀江鉄雄／東電株主
・怒りのアピール（参加者の皆さん、どうぞご意見を！）
・国会議員からの発言
■参加費無料
■主催：ｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、
国際環境ＮＧＯ FoE Japan、グリーン・アクション、
福島原発事故緊急会議、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
★２．北海道泊原発の調整運転は不当だ！即時停止を！
東電前アクション7/22行動で経産省へ提出
経済産業大臣 海江田万里 殿
原子力安全保安院 院長 寺坂信昭 殿
要請
現在、北海道電力泊原発３号機が定期検査中のまま100％運転を続けておりま
す。100％運転ですから、危険性は通常運転と何も変わりありません。定期検査
中ですから税金がかからず、電力会社にとっては渡りに舟かもしれませんが、本
来であれば停止または営業運転のいずれかを選択しなければなりません。
3/11の福島第一原発原発事故を受けて、全国で原子力安全に対する要求が高ま
っています。定期検査からなし崩しに営業運転への移行はありえません。一旦停
止をし、国民及び近隣住民の信を問うのが筋というものでしょう。
私たち「たんぽぽ舎」はすべての原発の廃炉を願っていますが、そうでなくて
も、動かしながらでは公正な評価は期待すべくもありません。国民の安全・安心
のために、すべての原発を停止し、安全の確認をすべきではないでしょうか。
関西電力大飯原発１号機も同様の状態でしたが7/16に非常用冷却系統の不具合
により停止しました。残るは泊原発のみです。
ぜひ、経済産業大臣または原子力安全保安院院長の名において、北海道電力に
対して調整運転の停止を命令していただきたいと思います。 以上
2011年７月22日 たんぽぽ舎
★３．生まれて初めて原発敷地内に足を踏み入れた
７月16日(土)浜岡ツアー参加の感想
塚越 都
○ 生まれて初めて原発敷地内に足を踏み入れた。東京から約190キロ離れた御
前崎市に立地する浜岡原発だ。浜岡原発については事前にいくつかの書籍を読ん
でいたため、何か怪物のようなまがまがしいものを想像していたが、砂浜のすぐ
近く緑に囲まれた静かな場所に当たり前のように建っていた。
実際に入ることが出来たのは広報用の浜岡原子力館で、きれいな館内には、ゾ
ーンＡ～Ｇに分かれたエネルギー・環境、原子力発電のしくみ、放射線・地震対
策などの様々な展示物や模型が分かりやすい説明と共にあり、たくさんの子供連
れの家族が涼しい館内で休日を過ごしていた。子供たちが電気の仕組みや地球温
暖化について学んでいる背後には、巨大な実物大原子炉模型があり、なんだかと
ても奇妙な気分になった。
○ 今回の反原発自治体議員・市民連盟とたんぽぽ舎共催の浜岡原発ツアーへは、
たんぽぽ舎を通じて参加したが、なんと参加者約80名の中で、私は久しぶりに最
年少となってしまった。バスの中ではそれぞれ自己紹介が行われ市議会議員や長
年活動をされてきた方々の素晴らしいお話しや、つい一カ月前から問題意識を持
ち始めたという方など多岐に渡っていた。途中渋滞に巻き込まれたため、地震専
門家の石橋教授の講演は最終部しか聞けなかったが、満員立ち見、床見の会場か
ら地元での関心の高さを感じた。その後行われた、地元やツアー参加者の方々と
の交流会では、私が参加している、若者中心で東電などに抗議行動を行っている
『東電前アクション』の報告を行った。東京での若者の行動に対して大いに興味
と賛同をいただいた。
○ 翌日はまさに朝から蝉しぐれ。炎天下の中「廃炉は浜岡から」反原発集会・
デモに参加し、皆で声を上げながら歩いた。街頭の反応は原発に関わる人が多い
ためか、表立って賛同を表現する人は少なかったが、小さな女の子が「原発いら
ない！」と隊列の前で叫んだ声が何とも説得力があった。
今回ツアーを通して私が驚いたことは、参加者の皆さんの底抜けの体力だ。バ
テ気味の若者を横目に、中高年の方々は良く食べ良く眠り本当に元気である。
「今の若者は原発についてどう思っているのか」という質問を受けたが、まずは
体力・気力で負けている。しかし先輩たちに負けてはいられない。原発は私たち、
またその次の世代の人々が受け取る問題である。運動を知らない私たち世代が初
めて本気で原発と向き合わなければいけないのだと改めて感じた。参加者の方が
次のようにおっしゃっていた。「残りの人生は原発を無くす為に使う」この言葉
の通り、そのような覚悟が必要なくらいとんでも無いものを日本は、世界は背負
い込んでいる。そのことを私はこれからも微力ながら訴えて行きたいと思う。
最後に、このように貴重なツアーを企画してくださった方々に心から感謝する。
★４．３つの行動計画を決定－反原発自治体議員・市民連盟
再稼働やめよ、測定器の購入、ＰＰＳからの電気購入
１．原発の運転中止・廃炉を求める意見書・決議の採択(自治体議会の権能)
３月議会では、東京都清瀬市議会における「浜岡原発の運転中止を求める意見
書」、６月議会では、福井県小浜市議会の「原子力発電からの脱却を求める意見
書」が採択されました。この他にも原発に関わる意見書・決議が、全国の多くの
自治体で採択されています。菅首相による浜岡原発の運転中止と、それに続く
「将来は原発の無い社会を実現する」という意思表明は、原発のない社会への道
筋を示したものであり、一歩前進として評価します。しかし財界、経済産業省
(官僚)、エセ原子力学者、マスメディア、そして与党と野党を問わない政治家が、
原発の稼働のために暗躍しています。大切なのは地域住民の意思であり国民の意
思です。引き続き地域の市民運動と連携し、自治体議会から原発の運転中止・廃
炉の実現のため、意見書・決議の採択を働きかけます。
２．放射能測定機器の購入と放射線量測定の推進（議員と市民の共同）
空間線量の測定機器は比較的安価です。放射能汚染をはじめとした、原発に関
わる諸問題について学習を深め、議員と市民の共同で地域の放射線量の測定を実
施します。食品の放射能を測定する機器は、簡便な機器でも高価格です。補正予
算等を駆使し、自治体の責任において設置して測定することを追求します。多く
の自治体では、すでに測定器の購入を実現させていますが、問題もまた明らかに
なっています。その使い方や検査数値の公表などで、情報操作・情報隠しが懸念
されています。市民に開かれたものとする必要があります。また、給食の食材の
調達先に関心を持ち、その測定も求めます。
３．特定規模電気事業者(ＰＰＳ)からの電気購入の推進(自治体財源の有効活用)
電力会社(一般電気事業者)が発電から送電・配電までを一貫して支配し、強固
な地域独占体制を築いています。これが税金・料金を原発推進勢力に集中させ、
力の源泉となっています。第一に、これを打ち破ることが必要です。原発の運転
中止から廃炉への道は、発電と配電・送電を分離して地域独占を改めさせること
です。そのための第一歩として、自治体における特定規模電気事業者(ＰＰＳ)か
らの電気の購入を推進します。
電力会社以外からの電気の購入は、これまで隠されていた事実を社会に明らか
にします。第一には、確実に自治体財政へ貢献します。各自治体の実践では、電
気料金が10％から20％ほど安くなっています。そしてＰＰＳ制度の内容、電気料
金制度の問題点、発電と配電・送電との分離の必要性、電力会社の高額な電気料
金の背景、原発による発電の高価格の原因等。これらを白日の下にさらします。
警戒する必要があります。資源エネルギー庁(経済産業省)と電力会社は、この問
題がひろく社会に知られることで、どのようなリアクションを招くかを承知して
います。資本力に物を言わせ、電力会社によるＰＰＳの取り込みがはじまってい
ます。千葉市等における入札の不調はそのひとつの現れです。また、電力会社の
収入になる送電費は、契約料金の20％もの高額となり、参入が事実上できないよ
うにしています。
私たちがするべきことは明確です。東電をはじめとした電力会社による電気料
金は高額だが、ＰＰＳの電気は安価であり、自治体財政の貢献するということを、
ひろく社会に明らかにし、各自治体で実践することです。それには、すでに実行
している自治体の例が参考になるはずです。そのために、制度の理解のためのシ
ンポジウムの実施や、制度の理解のための資料(パンフレット)作成を実行してまいります。
たんぽぽ舎です。【TMM:No1141】
転送歓迎
◆ 地震と原発事故情報 その126 ◆
５つの情報をお知らせします(７月２２日)
★１．原発の再稼働を阻止できれば「原発電気なしの日本」が実現する
「脱原発・再稼働反対！9・11全国アクション」（仮）
第１回実行委員会へのご案内
★２．「勇気ある広瀬隆氏、明石昇二郎氏をサポートしよう」の
参照アドレス訂正
★３．7/23レイバー映画祭で「世界は恐怖する―死の灰の正体」を上映
★４．「勇気ある広瀬隆氏、明石昇二郎氏をサポートしよう」の
参照ＵＲＬの訂正です
★５．静岡を中心に全国から700人が参加
7/17『廃炉は浜岡から』反原発全国集会決議文
★１．原発の再稼働を阻止できれば「原発電気なしの日本」が実現する
「脱原発・再稼働反対！9・11全国アクション」（仮）
第１回実行委員会へのご案内
現在、再稼働を阻止して来春の全原発停止を実現することが、脱原発に向けた最
も説得力ある近道になりつつあります。
「福島原発事故緊急会議」のなかで、「6・11脱原発100万人アクション」をふ
まえて、震災半年となる9月11日（日）に、「脱原発・再稼働反対」をメインテ
ーマとする全国（世界）同時アクション（原発立地道県でのアクションと全国・
電力会社ブロックでの連帯アクションというようなイメージ）を行えないだろう
か、との声があがりました。
７月18日に「6・11アクション」を担ったグループにも連絡して相談会がもた
れました。そこで、「9・11全国アクション」を、開かれた実行委員会の形で準
備していくことが決まりました。
そのため、７月26日（火）の午後６時半より、ピープルズ・プラン研究所にて、
第１回目の実行委員会を開きます。参加を広く呼びかけます。
＜「9・11アクション」第１回実行委員会＞
【日時】７月26日（火） 午後６時半より９時
【場所】ピープルズ・プラン研究所
（有楽町線「江戸川橋駅」7分、03-6424-5748）
【参考】＜7月18日の相談会で話された「9・11アクション」のイメージ＞
・原発立地道県の知事（自治体）が大きな決定権を持つことから、地元で
のアクションが重要になる。
・大都市部（電力消費地）などから各電力会社の原発立地でのアクション
に参加する。
・同時に都市部や原発立地以外の各地で、連帯するアクションを行う。
（まずは東京でのアクションの早急な検討が必要になる）
・泊原発（調整運転から営業運転へ）など緊急性の高い原発については、先行的
なアクションを追求する。
・ストレステストや再稼働必要論に対するわかりやすい批判のキャンペーンを行う。
・「6・11アクション」のウェブサイトを了解を得たうえで再活用させてもらう。
・既に呼びかけられている9・17～19アクション（19日の5万人行動など）と有効
に連携しながら取り組む。
・福島原発事故による被曝者の問題、とりわけ今大きな問題になっている「放射
能汚染から子どもを守る」取組みと連携していく必要がある。
・福島原発事故の収束が全く見えない中で原発再稼働を目論む政府・国会などへ
の抗議・申入れを追求する。
★２．原発賠償法案「会社更生法適用を」―「政府案は不当」
有識者団体が提言 「東電だけなぜ特別なのか」
国会審議がヤマ場を迎えている原子力損害賠償支援機構法案。福島第一原発事
故の損害賠償についての法案だが、民間の有識者団体が「東京電力と関係する特
定利益者の負担軽減を優先する不当な内容だ」と批判する提言を発表した。
「成立すれば、法治主義の原則を踏み外す」とまで非難しているが、どこが問
題なのか。
これについて、民間の有識者団体「公正な社会を考える民間フォーラム」は
「まずは東電に会社更生法を適用せよ」と、緊急提言を発表した。
一般に企業が重大な事故を起こし、巨額な損害賠償責任を負って債務超過とな
れば、会社更生法が適用され、株主や債権者の責任負担を求められる。それに従
えば、今回も、東電が最大限に責任を負い、それでも足らなければ国民負担を求
めるというのが筋だ。
東電の貸借対照表によれば、純資産額は約一兆六千億円、金融機関からの長期
借入金は約三兆四千億円に上る。東電も出資する原子力関連の公益財団法人には
約三兆円もの積立金が眠る。
「それらには手は付けられず、東電と関係者の組織は温存され、収入確保のため
に電気料金を上げるというのは、不公正の極みだ」
「日本航空は会社更生手続きを取ったが、飛行機は止まっていない。それに、
大企業で不祥事があれば役員一掃は当たり前のこと。企業風土を変えないと、再
び問題が起こるからだ。東電はそれもしない。なぜ、東電だけは特別なのか。こ
れではモラルハザード（倫理観の欠如）の塊だ。（7/22東京新聞より抜粋）
★３．レイバー映画祭で「世界は恐怖する―死の灰の正体」を上映
７月23日(土)のレイバー映画祭2011(東京・田町交通ビル６Ｆホール)では、放
射能関連の３作品「ハードレイン」「世界は恐怖する―死の灰の正体」「子ども
たちを守れ！ー福島の闘い」が上映される。中でも「世界は恐怖する」は必見だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
いま忘れられていた映画がよみがえる！ 亀井文夫の長編ドキュメンタリー
「世界は恐怖する―死の灰の正体」(1957年製作)がそれだ。亀井といえば、戦時
下に「たたかふ兵隊」をつくって上映禁止を受け、獄中生活を強いられ、戦後直
後、今度は「日本の悲劇」でＧＨＱから上映禁止を受けた日本のドキュメンタリ
ストの第一人者である。「世界は恐怖する」は、その戦後の代表作の一本で、冷
戦下の米ソ核実験がもたらした放射能の恐怖の実態を科学的・実証的に解き明か
した傑作。放射能という目に見えないものを、大胆にも映画によって視覚化させ
たもので、それによって人間が自然の生態系の一つとして＜生存＞している生き
物だとも理解できる。そしてあの何万年も前の恐竜がゴジラとしてよみがえる放
射能のコワサ―絵空事でなく切実なものとして、いまの私たちに迫ってくる。
（木下昌明）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
レイバー映画祭2011の詳細↓
お得なメール予約↓
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://vpress.la.coocan.jp ビデオプレス
http://www.labornetjp.org レイバーネット
★４．「勇気ある広瀬隆氏、明石昇二郎氏をサポートしよう」の
参照ＵＲＬの訂正です
昨日、発信した「地震と原発事故情報その125」の
２．「勇気ある広瀬隆氏、明石昇二郎氏をサポートしよう」の
詳しくは
上記のＵＲＬアドレスは、見ることができないので、
以下のＵＲＬをごらん下さい。申し訳ありませんでした。
広瀬隆氏が山下教授や高木大臣、東電幹部らを刑事告発
●「自由報道協会＜ザ・ニュース＞」7/16
「21世紀日本、最悪の人道犯罪を引き起こした張本人たちが一斉に刑事告
発された。主役たちとは東京電力の勝俣恒久会長はじめ最高幹部３人、原子
力安全委員会の斑目春樹委員長、寺坂信昭・原子力安全保安院長ら(以上Aグ
ループ)、福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一・長崎大学大学
院教授(※)、高木義明文部科学大臣ら(以上Bグループ)。」
●記者会見全容の書き取りのあるブログ
★５．静岡を中心に全国から700人が参加
『廃炉は浜岡から』反原発全国集会決議
福島第一原発の引き起こした原発震災は４ヶ月余を経過し、いまなお終息が見
えず、放射能災害を深刻化させ続け、海の汚染被害も広がっています。福島のこ
どもたちは被曝の危険の高い環境に放置されています。10万人を超える人々が家
や田畑から引き離され、先祖から受け継いできた故郷を強制的に放棄させられて
います。
日本は、スリーマイル、チェルノブイリから学ぶことに失敗し、東海原発臨界
事故、柏崎刈羽原発地震被災からも真実を見ず、原発と手を切ろうとしませんで
した。その結果が福島の原発震災の悲惨な現実です。
いま、この瞬間にも東海地震が襲えば、どんな津波対策をほどこそうと、浜岡
原発の破壊は免れず、静岡県のみか、日本全土と世界中が大災害となる原発震災
を防ぐすべはありません。福島の原発震災に重ねて、さらに浜岡発の原発震災を
許すことになれば、それは、人類に対する犯罪としか言いようがありません。私
たちは、そんな犯罪の加担者にさせられることを絶対に拒否します。
その最悪の危険を防ぐ道はただ一つ、浜岡原発の完全廃炉しかないことを、大
会参加者全員で確認しました。いや、浜岡廃炉だけではありません。地震列島日
本に建設された54基の全原発が原発震災を引き起こす危険は同じです。わたした
ちは、浜岡廃炉を突破口にして日本中の原発の廃炉を実現させるまで、運動を日
本中に拡げていくことを確認しました。
私たちは、原発があらゆる生物の生存をおびやかす放射能と引き換えにしか得
られないエネルギーの製造手段であることを、福島の原発震災ではっきりと知り
ました。
原発が、命と引き換えの被曝労働なしには１Kwのエネルギーも作り出せない電
力製造装置であったことをも、否応なく確認しました。私たちは原発がなくても
日本の社会は暗くならないことも、日本の経済が混乱することのないことも学ん
で知りましたが、たとえ電力が足りなくなったとしても『人間の命と引き換えの
電力』などに私たちの生活を託すわけにはいきません。日本中の原発の速やかな
廃炉を目指します。
いま日本中に広がる『危険な原発は御免だ』の圧倒的な世論が地方自治体を変
えはじめています。「段階的な脱原発＋安全な原発の運転再開」という路線を乗
り越え、原発の完全復活を狙う電力資本、原子力村に巣くう官僚と御用学者、電
力資本の番頭と成り下がった電力総連、それらに揉み手をしながら奉仕する保革
連合の政治屋集団を打ち破るために全力を尽くします。
最後に、「頑張ろう日本」を隠れ蓑に厚顔にも居座りを策す、東京電力と原子
力安全・保安院、原子力安全委員会等の犯罪的な責任を徹底的に追及し抜きます。
東京電力温存のための保証の肩代わり、巨額の税金の投入を許しません。
以上、決議します。
2011年７月17日 浜岡原発の廃炉を目指す全国集会
たんぽぽ舎です。【TMM:No1140】
転送歓迎
◆ 地震と原発事故情報 その125 ◆
５つの情報をお知らせします(７月２１日)
★１．オルタナティブ電力システムをめざそう
日本の電力消費量は多すぎる。もっと削減を。
★２．勇気ある広瀬隆氏、明石昇二郎氏をサポートしよう
メールマガジン読者Ｉさんより
★３．柏市の清掃工場で基準８倍超のセシウム、
焼却灰から７万Bq/kgを検出。
セシウム汚染の長期サイクル化の可能性も。
★４．検証・原発再稼働なしで、電気は十分(東京新聞)
東京電力は東北電力に140万ｋｗ支援プラス西日本へも支援
「夏に電力危機が訪れる」はウソだった
★５．２つのお知らせ
・『放射能汚染の実態とこれからの私たち』講演会のご案内
・パンフレット『被ばく労働自己防衛マニュアル』の紹介
★１．オルタナティブ電力システムをめざそう
日本の電力消費量は多すぎる。もっと削減を。 山崎久隆
○ 今年の夏は冷房病(＊)に悩まずに済みそうなことは幸いだ。外気温との差が
５度といえば、28度の冷房に対して33度までは大丈夫と言うこと。列車や店によ
っては去年まで25度以下に冷房を効かせるところがあったが、それが無くなるだ
けでも快適かもしれない。
さて、電力不足キャンペーンは東電を通り越して関西方面に飛び火した格好。
原発が全部止まれば足りなくなるキャンペーンだが、テレビではバラエティ番組
ですらもはや「原発推進のためにやっている」「煽っているのでは」などとコメ
ントされる始末。週刊ダイヤモンドでは「全原発停止でも供給に余力「西日本は
電力不足」のウソ」と特集される始末。
王様は裸です。と最初に言い出したのはたんぽぽ舎だ！というわけでもないが、
原発止めても大丈夫という世論は確実に形成され、そのきっかけになったかも
しれないことは嬉しい。
○ ただし、念のために強調しておけば、日本の電力消費量は多すぎることは間
違いない。節電というと「がまんする」かの印象だが、電力消費量を削減する努
力こそは正しい。もともと日本をはじめ「先進国」と呼ばれる「搾取する側」の
国々はエネルギー浪費構造のもと世界中から資源を奪ってきたことは忘れてはな
らない。この反省に立つならば適切な規模にエネルギー消費量を削減すべきであ
り、電力だけで言うならば半減させる努力は必要だ。ピーク時１億８千万ｋｗを
半分程度に下げ、年間トータル１兆ｋｗｈを５千億ｋｗｈに引き下げることが出
来れば、相対的に原発はもとより石油火力のように効率も悪く公害も出す電源を
使わなくて済むし、自然を壊す揚水式もいらなくなる。
トータル５千億とは、ドイツ、フランスの規模だ。ドイツ8200万人、フランス
6200万人なので人口は日本よりも少ないが、将来的に目指す目標の通過点にはな
るだろう。
○ その過程で是非実行したいのが「段階別電力料金」。ピークを18000万ｋｗ
としてそれを三分割し、最初の6000万を供給義務のある送電量とし、次の6000万
から12000万を「限定的供給義務を負う送電量」とし、次の12000万以上を「需給
調整契約」とする。設備は当然18000万を準備するが、予備力は必要ない。予備
力は需給調整に含めてしまえば、今すぐにでも8000万ｋｗ分の設備はいらなくな
ってしまう。夏冬のピーク時の数時間程度は常にどこかで需給調整が行われると
いうわけだ。
大規模な事故、大震災などが起きて供給能力に大きな問題が生じたら、「限定
的供給義務を負う」6000万ｋｗ分の一部を止める。これはもちろんあらかじめ計
画し、広報しておく。その備えがあればほとんど問題は起きない。なぜならば
「供給義務のある6000万キロワット」は停電させない仕組みにすれば良いからだ。
このためには送電系統を３系統作る必要があるが、現在の送配電システムを改
造すれば出来る。当然系統ごとに電気料金も「低」「中」「高」の区分を付ける。
この３系統分割により、必要電力量も設備も大きく減らせるだろう。
その結果、最終的には三分の一程度つまり日本全体で6000万キロワット程度ま
で削減できる可能性がある。そうなれば、太陽光や小規模水力やバイオマスなど
様々な小形発電システムの組み合わせでほとんどまかなえるようになるだろう。
何十年も掛かるかもしれないが、原発も化石燃料火力もダム式水力も必要無い時
代が来る。
○(＊)冷房病：長時間冷房の効いたところに居続け、繰り返し外気との温度差に
晒されることにより発生する自律神経失調症状で正規の病名ではない。引き起こ
される症状は頭痛、倦怠感、肩こり、生理不順、風邪症状、下痢、便秘、不眠な
ど、およそ自律神経失調から来るあらゆる症状が該当する。外気との差を５度以
下に抑え、三度の食事はちゃんと取り、睡眠時間を十分取り、規則正しい生活に
努め、ストレスをため込まないなどが重要。
★２．勇気ある広瀬隆氏、明石昇二郎氏をサポートしよう
メールマガジン読者Ｉさんより
脱原発派の論客・広瀬隆氏とルポライター・明石昇二郎氏が、７月８日に東京
地方検察庁・特捜部に対して東電会長勝俣恒久ら32名を未必の故意によって大事
故を起こした責任者として、重大なる人道的犯罪と断定し、業務上過失致死傷罪
等で刑事告発しました。
広瀬氏は告発に踏み切った目的を「被曝を食い止めたい一心だった。こういう
事故を起こせば刑事告発されるということを日本全国の電力会社に呼びかけたか
った。」と記者会見で述べています。
そして、その根拠ときっかけを「ヨーロッパ放射線リスク委員会(ECRR)が30日
に発表した、福島原発事故によって近隣地域で今後発症すると予想される癌患者
の増加数記事」を読んだことだ、と言っています。
その記事によると、今後10年間で100Km圏内の癌発症数10万人以上、100～
200Km圏内で12万人以上と予測しています。
同委員会は政府が依拠しているICRP(国際放射線防護委員会)が内部被爆を一切
考慮していないことを強く非難しています。
広瀬氏はこれを読んで、今の日本の社会、特に福島県の社会の危機感の希薄性に
非常な危機感を感じ、数年後にも起こる悲劇(特に福島の子供達)を何としても食
い止めたい一心で、告発に踏み切った、と述べています。
日本の法体系は放射能の広域、大量、長期放出を想定していないこと、東電等
の推進派の影響力が司法にも及んでいることが予想されることから考えて、地検
がこの告発を受理し、起訴するかは大いに危ぶまれます。
それを乗り越えるのは世論の力です。
私たち一人一人が広瀬氏をサポートしましょう。
まずは、この情報を拡散しましょう。
詳しくは
★３．柏市の清掃工場で基準８倍超のセシウム、焼却灰から７万Bq/kgを検出。
(基準は１kgあたり8000Bq)
セシウム汚染の長期サイクル化の可能性も。 (柏市 Ｓ・Ａ)
７月11日、各マスコミで自分が居住する柏市の清掃工場から排出された焼却灰
から１キロあたり７万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと報じられ
た。
ると、市に２か所ある清掃工場及び最終処分場の焼却灰(飛灰固化物・溶解飛灰
固化物)から国の定める８千Bq/kgを越える放射性セシウム(Cs134及びCs137の合
計)が検出され、第二清掃工場に至っては溶解飛灰固化物から７万Bq/kgを超える
放射性セシウムが検出されたと報じている。
当然の事ながら焼却灰に基準値の約９倍にあたる放射性セシウムが検出された
以上、その焼却過程で排出される排ガスによる放射性セシウムの再拡散の恐れが
心配される。このことに関して市側の報告では各施設の敷地境界付近で測定した
空間放出線量は、0.25～0.49μSv/hと、それ以前に測定した東葛6市の空間放射
線量の測定結果である0.30～0.44μSv/hと変わらず、また排ガスそのもの鑑定を
民間(島津テクノリサーチ)に委託し測定したところ、排ガスから放射性セシウム
は「不検出」との回答を得たとしている。
しかしこの回答には疑問が残る。日本鉱物科学会の報告(赤井純治氏）による
と有機物・微生物に取りこまれたセシウムは焼却により確実に排ガス中に放出さ
れ(有機物・微生物に取りこまれたセシウムは有機物・微生物の燃焼と共に沸点
671度でガス化する。通常ゴミ焼却炉ではダイオキシン対策のため焼却温度を800
度以上としている)、更に微細な粘土鉱物自体に付着したセシウムも飛散する可
能性があるとしている(セシウム挙動の４つのステップ)。その場合セシウム汚染
が表層環境で長期にわたりリサイクルして継続する恐れもあると警告している。
柏市の清掃工場の構造を見ると、旧式の北部クリーンセンターでは標準的なろ
過式の集じん器による排ガスの飛灰の集灰・クリーニングを行っており、南部ク
リーニングセンターでは溶解炉排ガス集じん機による飛灰の集灰・クリーニング
を行っている。こうした飛灰の集灰・クリーニング方法の違いにより両工場での
飛灰固形物と溶解飛灰固化物における放射性セシウムの検出量の違いが出たので
あるとするならば、北部クリーンセンターではその分放射性セシウムの空中への
再放出がなされた可能性が極めて高いのではないだろうか。
排ガス中の放射性セシウムの検出方法にも疑問が残る。市の資料によれば放射
性セシウムの採取媒体として、円筒ろ紙、ドレン部、活性炭フィルタのそれぞれ
から採取、測定したといている。しかしこれらの採取媒体では放射性セシウムの
採取媒体として不適切ではないだろうか。セシウムの吸着媒体として適切なもの
は沸石や粘土鉱物であり、これらを採取媒体として使用せずに適切な放射性セシ
ウムの採取は行えないのではないだろうかと思える。そもそも市内の清掃工場は
こうした放射性物質に汚染されたゴミの焼却を想定して作られているわけではな
く、原子力施設排気フィルタとして使用されているHEPAフィルタなどを使用しな
い限り放射性セシウムの空中への再拡散は防ぎくれないのではないだろうか。
更に市の資料では直接排ガスの測定を行った記録は掲載されていない。原子力
委員会の方は１分あたり50リットルの吸引を１週間行い測定する指針が出されて
いるが、市の資料では各工場とも一日のみ上記のような測定方法による測定で不
検出と結論づけられている。
またこうした環境下で作業を行う清掃労働者の被曝も心配である。この件に関
しては市のHPでは全く触れられていないので市の担当課に直接問い合わせたとこ
ろ、マスク、帽子と簡易な防護服？を着用し、作業後は徹底してシャワーによる
洗浄を指導していると回答してきたが、蓄積放射線量のモニター等の対策は一切
取られていないようだった。先の様な着衣であれば、通常の焼却場における作業
員の着衣と全く変わらず、それによりこれほど高濃度の放射性セシウムが検出さ
れる作業場においてどれほどの効果が期待できるのか甚だ疑問である。
何れにせよ採取方法の問題点を含め再度市側へ詳細な説明を協力的な市議員と
共に求めて行く必要がありそうだ。東葛６市の空間放射線量の測定結果である
0.30～0.44μSv/hという高い空間放射線量も、既に「セシウム汚染が表層環境
で長期にわたりリサイクルして継続」した結果によるのかも知れない。７月15日
に報道された柏市の隣接市である野田市の堆肥センターで２千Bq/kg以上の放射
性物質を検出されたとの報道と併せ考えると、ホットスポットエリアでの表層環
境で長期にわたる放射性物質の汚染のリサイクルが開始していると考える方が妥
当だろう。
★４．検証・原発再稼働なしで、電気は十分(東京新聞)
東京電力は東北電力に140万ｋｗ支援プラス西日本へも支援
「夏に電力危機が訪れる」はウソだった
○夏に「電力危機」が訪れるのではなかったのか？それで節電キャンペーンが強
制されていたのではないか。しかし、現状を検証すると原発再稼働なしで電気は
十分。プラス東電は東北電力に140万ｋｗを支援するほか、西日本の電力各社へ
の融通まで検討するようになった。以下、7月15日の東京新聞『こちら特報部』
の「『節電キャンペーン』を検証する」の記事を一部抜粋・紹介します。
○日本全国で「節電キャンペーン」が大展開されている。東京電力、東北電力の
管内では企業も家庭も「15％節電」におおわらわ。ついには室温を30度に設定す
る自治体まで登場した。さながら有無を言わさぬ「節電ファッショ」の様相だ。
ところが、電力各社の今夏の電力需給予測を見ると、ほとんどの社で電力は足り
ている。それでも危機をあおる背景には、「原発再稼働」への思惑が見え隠れす
る。
○今年は早くから暑い。節電を意識するあまり、体調不良はおきないか？東京消
防庁によると６月１日から７月13日までに、同庁管内で熱中症で救急搬送された
人は753人。昨年同期の101人と比べ、７倍以上だ。同庁では「高齢者や体の具合
の悪い方は、早めに冷房のスイッチを」と、節電を過剰に意識することによる熱
中症に注意を呼び掛けている。
○「『28度以下にするよう努めなければいけない』との労働安全衛生法の規則も
ある。
○東京電力の「でんき予報」によれば、14日の予想最大需要は4550万kw。最大供
給力5270万kwに対する使用率は86％。実際のピーク時(午後二時台)の使用量は、
ほぼ予想通りの4554万kwだった。関東では最高気温が35度以上の猛暑日になる所
も多かったが、電力は十分足りたわけだ。夏には「電力危機」が訪れるのではな
かったのか。これは「節電キャンペーン」の成果なのか。
○そもそも、電力各社は既に、今夏のピーク時の需要を上回るか、ほぼ同等の供
給力を備えている。火力発電所の再稼働、夜間に水をくみ上げて昼間に発電する
揚水発電の活用、“埋蔵電力”ともいわれる民間の自家発電の余剰分の購入など
で帳尻を合わせた。「定期検査を終えた原発を再稼働させなければ電力が不足す
る」などとさわいだのがウソのようだ。
○東京電力は東北電力に最大140万kwを支援するほか、西日本の電力各社への融
通まで検討するようになった。浜岡原発を全面停止した中部電力も、他の電力会
社から融通要請があった場合には緊急的に応じる考えを示している。
○菅直人首相も13日の記者会見で「節電や自家発電活用などの協力が得られれば
(原発が再稼働しなくても)今年の夏と冬の必要な電力供給は可能だ」と明言した。
ある経産省関係者は声を潜めて言う。「七月まで頑張ってみたが、原発の再稼働
はダメだった。今後は、ますます他の方法で電力を確保する方向に行かざるを得
ない」この言葉は、そのまま原発依存の虚構を物語っている。
(7/15東京新聞の抜粋)
★５．２つのお知らせ
●『放射能汚染の実態とこれからの私たち』講演会のご案内
日 時：７月23日(土)午後６時30分～
会 場：中目黒スクエア内中目黒住区センター２階第５会議室
（中目黒駅から徒歩７分。クラブハウスメグロの名前で借りています)
講 師：大賀あや子さん
(福島第一原発の近くに住み、現在、福島の別な避難所に。）
山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表)
参加費：500円 (保育可)
●パンフレットの紹介
タイトル：『被ばく労働自己防衛マニュアル』
発 行：福島原発事故緊急会議
28頁 カンパ200円 たんぽぽ舎でも扱っています。