NUCLEAIRE
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2035】
2013年１２月２日(月)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．クジラ死体漂着→なくなった！（川内・鹿児島県）
クラゲ被害→激減！（若狭湾・福井県）
スケトウダラ→漁獲量1.5倍に（泊・北海道）
原発止めたら「海の環境がもりもり改善！？」リポート
（「ＳＰＡ」12月3日号 SPECIAL REPORTより抜粋）
★２．「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その29
地震計を邪魔する”観測の敵”
気象庁の地震計は気象庁の中ではなく、なんと皇居の中にあった！
それでもさまざまな影響を受けるデリケートな地震計
島村英紀（地震学者）
★３．新聞より１つ
◆琵琶湖20％で基準超え 原発事故汚染 滋賀県が予測
(11月18日東京新聞より抜粋)
★４．たんぽぽ舎91番目のパンフレット発行
藤田祐幸氏講演録「原発的なるもの」からの決別をめざして
「フクシマ後の時代を生きる」
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※12/4東電本店合同抗議行動にご参加を！
汚染水止めろ！柏崎刈羽再稼働するな！東電解体！東電本店合同抗議
日時：12月４日(水)18：30～20：00
場所：東電本店前（JR・地下鉄新橋駅徒歩5分）
主催：経産省前テントひろば・首都圏反原発連合・たんぽぽ舎・
東電株主代表訴訟
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┗■１．クジラ死体漂着→なくなった！（川内・鹿児島県）
｜ クラゲ被害→激減！（若狭湾・福井県）
｜ スケトウダラ→漁獲量1.5倍に（泊・北海道）
｜ 原発止めたら「海の環境がもりもり改善！？」リポート
└──── （「ＳＰＡ」12月3日号 SPECIAL REPORTより抜粋）
現在、日本で稼働している原発は１基もない。これまで、原発を冷やすために取り込んだ海水が温められ、海に放出され続けてきた。ところがこの「温排水」が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという！
原発停止によって（良い意味で）激変した各地の海の状況をリポートする。
○川内原発（鹿児島県）
クジラ、ウミガメの死体漂着がゼロに！ チリメンの漁獲も急増
「これまで、季節によっては毎日のようにサメやエイ、ダツなどの大型魚類や、クジラやイルカなどの海生哺乳類、ウミガメや海鳥の死体が海岸に漂着していました。原発ができる前は、こんなことは全然ありませんでした。」サメの死体が1日で４体もうち上げられたこともあったそうだ。
「それが、川内原発が停止した2011年９月以降、これらの死体漂着は一切なくなったのです」
また、この近辺ではウミガメの異常行動がよく確認されていた。「ところが、現在ではウミガメの産卵は順調に行われています」
◇・海の小さな生物が大量に殺されていた
○若狭湾の原発（福井県）
温排水停止で、減少していた北方系の魚介類が戻ってきた
京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾所長は、2004年以降、毎年１月下旬から３月上旬に高浜原発の放水口から北東２ｋｍの「音海(オトミ)」という海域に生息する魚介を定点観測してきた。
「2004年から2011年にかけて、原発から２ｋｍの地点の水温が、湾内外のの他の海域より２℃高くなっていました。（中略）
原発の温排水で、春や夏に来た南方系の魚介類が冬を越せるようになっていました。本来いるはずのない生物が繁殖することで大きな混乱がおきていました」
ところが、温排水が止まったことで、元の健全な生態系が音海の海に戻りつつあるという。
◇クラゲ大発生の漁業被害も激減
○泊原発（北海道）
激減していたスケソウダラの漁獲量が1.5倍に
（前略）「かつては」150隻の舟がスケソウダラ漁に出ていて、1982年の漁獲量は１万7000トンありました。しかし泊原発稼働後スケソウダラ漁は壊滅状態となり、今は３隻が細々と漁を続けている状況。町の人口も半分に減ってしまいました」 （中略）
興味深いのは、2012年５月に泊原発が停止した後のスケソウダラの漁獲量の変化だ。
「2012年11月から2013年２月の漁獲量は、2011年11月から2012年２月に比べ約１.５倍に増加しました。これを『温排水停止に影響』とするのは気が早いでしょうが、今後も漁獲量が増えていくならば、温排水の停止が好影響を与えているといっていいのではないかと思います」
たんぽぽ舎です。【TMM:No2034】
2013年１１月３０日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．放射能汚染－根拠ある不安に対する根拠ある防御を
山崎久隆さん（たんぽぽ舎）に聞く
★２．(11/6)東電解体！東電本店合同抗議 カンパ収支報告について
渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．新聞より３つ
◆タブー化する原発情報 事故直後 衛生画像隠し
政府 ＳＰＥＥＤＩ以外でも発覚 （11月26日東京新聞より抜粋）
◆自民党が慌ててまとめた 脱原発小泉元首相への噴飯反論
(11月23日、日刊「ゲンダイ」より抜粋)
◆再生エネ普及 負担171円増 標準家庭月276円 電気料金に加算
経産省20年試算 （11月19日毎日新聞より抜粋）
★４．雑誌より１つ
◆東電上層部が画策する除染費用への「国費投入案」
(月刊「選択」11月より抜粋)
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※12/4東電本店合同抗議行動にご参加を！
汚染水止めろ！柏崎刈羽再稼働するな！東電解体！東電本店合同抗議
日時：12月４日(水)18：30～20：00
場所：東電本店前（JR・地下鉄新橋駅徒歩5分）
主催：経産省前テントひろば・首都圏反原発連合・たんぽぽ舎・東電株主代表訴訟
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※訂正です。昨日発信の【TMM:No2033】★５．雑誌より
『世界最悪レベル 福島の子の甲状腺ガン』の本文で、
誤：「…チェルノブイリの……でも事故から５年後で５万人に一人でした。」
正：「…チェルノブイリの……でも事故から５年後で１万人に一人でした。」
おわびして訂正致します。
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┗■１．放射能汚染－根拠ある不安に対する根拠ある防御を
｜ 山崎久隆さん（たんぽぽ舎）に聞く
└──── 労働情報より
目に見えない、痛くないからと言って決して忘れてはいけない放射能汚染。不安になるのは正体がわからないから。勤務時にひとりでもできる被ばくのコントロールの方法を知っておこう。（中略）
「なんでもいいからとにかく測ってみること」が重要だと言う。
屋外作業が多い労働者であれば、必要なのは、積算線量計。これを携帯することで年間被ばく量を把握できる。たとえば、白血病を発症した場合などは積算線量で放射能が原因かどうか特定でき、労災申請時に役に立つ。
いわき市は比較的低線量だが、原発に近いため、白血病の原因になりやすいストロンチウムも考慮すべきだと山崎さんは指摘する。（中略）
「要はデータを採ることで自分の被ばく量を把握し、根拠のある不安感をもって根拠のある防御をすること」と山崎さんは提案する。（中略）
街中を歩いている限りは、いわき市でも東京でも、大量に体内被ばくすることはほとんど考えられないと山崎さんは言うが、道路を歩くときはなるべく線量が低い道の真ん中を歩くよう勧める。郵便配達などの外回り仕事は自分の配達ルートを線量計で測り、サーベイマップを作成する。（中略）
年間限度値を超えないように心がけるには、高線量の作業場所を除染したり、通勤などのために別ルートを選択したりできるだろう。また、労働時間を短縮して被ばく量をコントロールすることも可能だ。（中略）
比較的忘れられがちだが、汚染地域で生活や労働するには、放射能とストレスは最悪のペアだと山崎さんは言う。体内免疫を維持するために、職場環境を改善し疲労とストレスを避けることが重要となる。仕事が繁忙期に入っても、少なくとも週に1日は休息を取るべきであり、建設業務に至っては屋外作業のため、特に安全を考慮して休むことを山崎さんは進めている。
（「労働情報」876号より抜粋）
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┗■２． (11/6)東電解体！東電本店合同抗議 カンパ収支報告について
└──── 渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
11月６日に行われた「経産省前テントひろば・首都圏反原発連合・たんぽぽ舎・東電株主代表訴訟」の4者共催の、“東電解体！東電本店合同抗議”に寄せられたカンパの収支報告をいたします。カンパのご支援、ありがとうございます。
（収入）
当日カンパ 6万4271円
前回繰り越し 1万6414円
計 8万 685円
（支出）
フライヤー(配布ビラ)制作費 4万2840円
交通費 9550円
会議費 3640円
消耗品費 70円
計 5万6100円
（収入）―（支出）
余剰金：2万4585円
※余剰金はフライヤー増刷等、次回費用として充てます。
☆次回は、１２月４日(水)です。時間は、午後６時30分より８時。
東電本店前に、ぜひ多くの参加をお願いします。
※なお、同じ日の午後５時10分～６時10分の1時間新橋駅機関車前で東電本店行動の宣伝活動(ビラまきとマイク宣伝）を、おこないます。
参加できる方、どうぞよろしく。木田節子さん、小幡さんも合流の予定。
行動終了後は、すぐ近く(３～４分）の東電本店行動に合流します。午後６時半開会なので。(柳田 真）
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┗■３．新聞より３つ
└────
◆タブー化する原発情報 事故直後 衛生画像隠し
政府 ＳＰＥＥＤＩ以外でも発覚
原発情報はこれまでも多くが覆い隠されてきた。特定秘密保護法案が成立すれば、完全にタブーと化す。政府は「特定秘密にならない」と強弁するが、25日に福島市で開かれた衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会では、法案への反対論が続出した。福島原発事故直後のＳＰＥＥＤＩ隠しで無用な被ばくを強いられた記憶は今なお生々しい。委員会の審議では、事故の衛星画像の隠蔽も新たに発覚した。（中略）
赤嶺氏が追及したのは政府の人工衛星が福島第一原発事故直後に原発上空から画像を撮影しておきながら、それが東京電力に提供されなかった問題である。（中略）
政府の事故情報隠しでは、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が有名だ。秘密法は、情報隠しにお墨付きを与えかねない。（中略）
「特別管理秘密」は現在、約42万件。その大半が、秘密法の「特定秘密」に横滑りする可能性が高い。政府は「原発情報が特定秘密に指定されることはない」（礒崎陽輔首相補佐官）と説明しているが、衛星画像は原発情報そのものではないか。（後略） （11月26日東京新聞より抜粋）
◆自民党が慌ててまとめた 脱原発小泉元首相への噴飯反論
自民党の原発再稼働を推進する議員でつくる「電力安定供給推進議員連盟」（会長・細田博之幹事長代行）がきのう（21日）、反小泉の資料をまとめた。「原子力発電の現状と将来」と題した資料で、大ざっぱに言うと、「100万キロワット級の原発で年間排出される使用済み燃料は、輸送容器（キャスク）２基分で、保管スペースは８畳分」「使用済み燃料を再処理してガラス固化すると、貯蔵スペースは４畳分」という内容。(中略)
国内原発の使用済み核燃料は既に１万7000トン。10年以上前から処分場の候補地を探しているが、何のメドも立っていない。小泉発言の火消しに躍起になっている自民党の周章狼狽ぶりが、かえって分かるというものだ。 (11月23日、日刊「ゲンダイ」より抜粋)
◆再生エネ普及 負担171円増 標準家庭月276円 電気料金に加算
経産省20年試算
経済産業省は18日、政府の再生可能エネルギーの導入目標を達成した場合、2020年の標準的な家庭の負担は月約276円に上がるとの試算をまとめた。（中略）
地球温暖化対策のほか、安定供給に不安が残る化石燃料への依存度を下げる意味でも必要性が増している。原発が集中立地型で、ひとたび事故が起これば電力供給に支障が出るのとは対照的に、分散型であることも利点。電気の地産地消につながり、大手電力が事実上独占していた電力供給に風穴を開ける側面もある。
問題は経済性だ。電力会社による買い取りの費用を負担しているのは家計などの利用者だ。（中略）
再生可能エネルギーをけん引するのは太陽光。（中略）
買い取り価格は、12年度が１キロワット時あたり42円と高めに設定。同年度中に認可を受ければ、稼働が遅れても買い取り価格は維持されるため、「太陽光パネルが値崩れするまで建設を先送りしている業者もいるのではないか」「認定の半分は建設されない可能性がある」（アナリスト）との声も上がる。
（11月19日毎日新聞より抜粋）
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┗■４．雑誌より1つ
└────
◆東電上層部が画策する除染費用への「国費投入案」
汚染水問題で炎上中の東京電力だが、社内では虎視眈々と「東電復活」に向けたプロジェクトが進められている。
東電上層部が現在「一丁目一番地」として進めているのが、福島第一原発事故に伴い、本来は東電が支払うことになっている除染費用を税金につけ回す案。除染作業の遅れから東電がこれまでに支払った除染費は微々たる額で済んでいる。今後５兆円にも膨らむとされる除染費だが、「『国が前面に立つ』との錦の御旗のもとで国費に付け替えてもらえれば、わが社にとっては大救済策になる」(東電社員)というのだ。
東電内で最も主戦論を唱えているのが、経済産業省出身で社外取締役となった嶋田隆氏。11月中にもまとめる総合特別事業計画に「除染は国が支払う」との東電復活シナリオを書き込むべく、活発に動いているとされる。念頭には年末に予定するメガバンクからの5000億円の融資実行があるが、金融筋は「銀行側も除染費の国費投入までの明記は求めていない。これまで通り、汚染水対策をしっかりやりますと表明してもらえばそれでいいのだが…」と苦笑する。
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┗■３．「第10回劣化ウラン兵器禁止国際行動デー集会」報告
│ ～嘉指さんと山崎さんの講演～
│ イラクの劣化ウラン、日本の原発汚染水漏えい
└────（稲月 隆 劣化ウラン禁止市民ネットワーク）
11月16日（土）の午後、スペースたんぽぽを会場にして、10回目の「劣化
ウラン兵器禁止を求める国際行動デー集会」が開催されました。
劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク事務局が主催者挨拶と基調報告を
行った後、ICBUWヒロシマ・オフィス代表で神戸大学教授の嘉指信雄氏の『国
際禁止キャンペーンの現状と展望－ICBUW創設10年を迎えて「イラクにおける
先天性障害に関するWHO予備調査」問題を中心として』と、劣化ウラン研究会
代表でたんぽぽ舎副代表の山崎久隆氏の『汚染水漏えい もう一つの危機
建屋は地下水に浮いたコンクリートのハコ』の二つの講演が行われました。
嘉指氏は、ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)の創設の経過と今日ま
での取り組みの状況、イラク戦争から10年の今年の日本での取り組み、WHOが
イラク保健省を支援する形で実施した調査報告とその問題点、ICBUWの新たな
取り組みなどを報告しました。
山崎氏は、汚染水の太平洋での拡散のシミュレーション映像から始め、詳細
なデータなどを駆使して、フクイチの汚染水処理問題の深刻さや東電、政府な
どの人命を軽視した対応やその無責任さを明らかにしました。
最後に、6つの賛同団体（たんぽぽ舎、原発・核燃とめようかい、もんじゅ
西村裁判を応援する会、ストップ原発＆再処理工場・意見広告の会、再稼働阻
止全国ネットワーク、劣化ウラン研究会）からのアピールで集会を閉じました。
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┗■４．秘密保護法は世界標準の原則を踏みにじっている
└────（弁護士 海渡雄一さん）（11月21日 日刊ゲンダイより抜粋）
・・・この法案の問題点は、権力者の情報はすべて公開させなければ、チェッ
クもできないし、好き勝手をやられてしまう、という民主主義の根本を無視し
ていることだ。反対運動の中心的存在、海渡氏の主張は明快だ。
■「必要なのは『秘密にしてはいけない』規定
－－特定秘密保護法の審議を見ていると、マスメディアも野党も政府側の
土俵に乗っていますね。つまり、法案の根本ではなく、どこを修正するか
になっている。そもそも、この法案は「秘密を守るためには知る権利は二の
次でいい」という哲学で書かれている。ここを追及すべきじゃないですか。
海渡：(略)問題は秘密保護法には憲法で保障された知る権利を担保する「メカ
ニズム（仕組み）がないことなんです。そのためには、何を秘密にしてはいけ
ないかを明確にすることが必要です。
－－法案は秘密にする対象、事項を後半に列挙していますね。それよりも何を
秘密にしてはいけないかを書き込むべきだと？
海渡：そうです。米国では安全保障の利益の保護に必要ない情報を秘密にする
ことを禁じています。(略)例えば、日本政府が核武装計画を秘密裏に立てたと
します。これは原子力基本法に違反します。しかし、その機密情報が秘密指定
されていれば、それを入手しようとしたジャーナリストは逮捕される恐れがあ
る。政府の違反は見過ごされてしまう。これでは権力の暴走をストップできま
せん・・・今回の法案には、こういうケースは処罰してはならないという規定
がないのです。(略)
■情報が入手できなくても逮捕されてしまう恐ろしさ
－－今回の法案には「共謀（相談）」や「扇動（呼びかけ）」も処罰の対象と
して入っていますね。
海渡：特定秘密を入手する前でも処罰することが可能なんです。(略)今回の法
案のターゲットは、秘密漏洩をする側の公務員だけではなく、秘密に近づこう
とするジャーナリストや市民も対象にしているのです。
－－ツワネ原則は「政府は情報を隠すものである」という出発点にたち、いか
に秘密にさせないかという視点で原則を網羅しているわけですね。
海渡：(略)その根本的な判断基準は、ジャーナリストが違法に秘密を入手して
も、国民に知らせる利益が上回れば、処罰されないというものです。(略)根底
にあるのは「権力は腐敗する。権力の秘密を暴くことには非常に高い社会的価
値がある」「国民が知るべき情報が明らかにならないと、民主主義が歪んでし
まう」という長い歴史に裏打ちされた哲学です。
－－その哲学を秘密保護法案はまったく参考にしていない？
海渡：(略)秘密保護法案への対応は、安倍政権が法の支配や民主主義をきちん
と理解しているのかの試金石になる。国際社会の英知を終結した「原則」に
のっとって今回の法案を考え直すのか。それとも戦前の「軍機保護法」や「治
安維持法」の再来のような法案を数で押し切るのか。安倍政権の本質があぶり
だされることになる。（11月21日 日刊ゲンダイより抜粋）
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┗■５．雑誌より
└────
◆世界最悪レベル 福島の子の甲状腺ガン
（「食品と暮らしの安全」2013.12 NO.296より了解を得て転載）
福島県の県民健康管理調査結果が11月12日に公表されました。18歳以下で
甲状腺ガンが確定した子は、８月の「18人」から「26人」に。検査を受けた
子は24万人弱ですから、9000人に一人の割合です。
3.11以前の日本の小児甲状腺がん発生率は、100万人に１～２人。チェルノ
ブイリの高汚染地帯でも事故から５年後で５万人に一人でした。福島の子の
甲状腺がんは、世界最悪レベルの異常な発生率になったといえます。
たんぽぽ舎です。【TMM:No2033】
2013年11月29日（金）地震と原発事故情報 -5つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．伊方原発の特有の危険性５つについて報告（下）
核燃料の輸送ルートは、瀬戸内海・豊後水道の狭い海、
住民の逃げ道がない！ （近藤誠 伊方原発反対八西連絡協議会会員）
★２．コラム その２８「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」
地球が月と太陽に最も引っ張られている日に地震が起きるだろうか
（島村英紀 地震学者）
★３．「第10回劣化ウラン兵器禁止国際行動デー集会」報告
（稲月 隆 劣化ウラン禁止市民ネットワーク）
★４．秘密保護法は世界標準の原則を踏みにじっている
（弁護士 海渡雄一さん）（11月21日 日刊ゲンダイより抜粋）
★５．雑誌より
◇世界最悪レベル 福島の子の甲状腺ガン
（「食品と暮らしの安全」2013.12 NO.296より了解を得て転載）
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┗■１．伊方原発の特有の危険性５つについて報告 （下）
│ 核燃料の輸送ルートは、瀬戸内海・豊後水道の狭い海、
│ 住民の逃げ道がない！
└────（近藤誠 伊方原発反対八西連絡協議会会員、
伊方原発１～３号炉運転差し止め請求訴訟原告）
（11/28配信で第1～第3の危険性を掲載した続きです）
第四に、伊方原発への核燃料の持ち込みや使用済み核燃料の運び出しには、
瀬戸内海と豊後水道という狭い海や海峡を輸送ルートに使っています。しかし
豊後水道は一日に千隻を超える船が航行しており、衝突、沈没事故が起きる危
険な海域です。さらに潜水艦の軍事訓練も頻繁に行われていますが、誰も衝突
事故に遭遇する時まで知ることはできません。私も漁業に従事していた時、こ
の海域で潜水艦と出会い、衝突寸前の危ない体験をしました。四国の南海上で
日本の潜水艦と貨物船が衝突する事故が実際に起きています。
第五に、伊方原発は半島部に建設されています。放射能が外部に漏れ出る事
故が起きると、原発から西に住んでいる約5000人の住民は原発に向かって逃げ
ることはできません。三方は海に取り囲まれています。船しか逃げる方法があ
りません。しかし、風が強ければ航行は難しくなり、船は岸に着けることもで
きず、避難者を乗せることはできません。ヘリコプターも同じです。地震が加
われば、道路は崩れ、寸断され、移動もできず、救援も困難になります。こう
した事態について、住民の不安は大きいのです。
今日、住民の方に出会う機会があれば、こうした意見や、感想もぜひ、聞い
てみてください。事故の時に屋内退避や、避難する地域と指定されている原発
から３０キロメートルの範囲には１３万人が住んでいます。大勢の人々が一斉
に逃げることは不可能です。大事故が起きれば逃げることも、放射能被曝を避
けることも困難になるのです。
同時に、運転すれば、使用済み核燃料という核廃棄物を作り出しています。
危険な核廃棄物は処理することも貯蔵する施設の見通しもありません。地震の
多い日本に原発を造ったことが大きな誤りだったのです。核兵器、核武装につ
ながる恐れのある原子力の利用、開発も認めることはできません。
私たちは、これから生きていく子供や子孫にきれいな空気や土地、海を守り、
安心して暮らすことのできる平和な世を渡さなければなりません。そのために
原発の運転を許さず、廃止する運動を続けていきます。そして、皆さんと手を
つなぎ、力を合わせて再稼働を止め、すべての原発を廃炉にしたいと願ってい
ます。 皆さんのご健勝を心よりお祈りします。
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┗■２．コラム その２８「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」
│ 月の引力は地震を左右するのか。
│ 月齢と自身との因果関係はいまだ決着がついていない
│ 地球が月と太陽に最も引っ張られている日に地震が起きるだろうか
└────（島村英紀 地震学者）
○地震計が発明されてから、じつは100年あまりしかたっていない。
天体望遠鏡が発明されたのは500年も前だし、温度計や雨量計を使って気象
観測が始まってからも何百年もたっているのと比べると、地震の観測ができる
ようになったのはごく近年のことなのである。
地震計の発明以後、しだいに地震のデータが集まってくると、世界の地震学
者が最初に取り組んだのは、地震の起きかたは何によって左右されるのだろう
という地震の「法則性」だった。
○しかし、これはなかなかの難問であった。最初の「発見」は、昼より夜の方
が地震が多いことだった。だが、これはまったくの間違いだった。昼間は人間
活動の雑音が高いために、昼間の地震が夜ほどは検知できなかっただけだった
のだ。1950年代の終わりには、それまでの半世紀間に起きたマグニチュード
(Ｍ)８クラスの巨大地震のうち15個が、天王星が子午線を通過した前後1時間
以内に起きたという論文が出た。
前に書いた「惑星直列」のような話だが、この論文は他の科学者の追試に
よって否定された。このほか、気圧の変化、や雨量など、気象との関連がある
という論文も多数あった。
○阪神淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）は猛暑の翌年に大地震
が起きたという俗説もある。この俗説に従えば、今年の夏は暑かったからさ
て・・ということになろう。しかし、気温が地震に影響するという学術的な研
究はない。気温の年変化が地震が起きる深さの岩まで伝わるはずがないからだ。
そして、最後に残っていまだに決着が付いていないのが月齢と地震との関係
だ。惑星直列や天王星と違って、月や太陽の引力ははるかに大きい。海の水を
引っ張り上げる海洋潮汐だけではなくて、硬い岩である地球の固体部分を毎日
20～30センチも上下させるから、惑星直列よりも、はるかに地震を引きおこす
可能性が高いはずだ。
○1990年に出た論文では、この100年に起きた大地震は、太陽と月の両方が水
平線から30度から50度の間にあるときに多いという。だがこれも否定されて、
いまに至っている。
2012年にまた別の学説が出た。東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が近
づくと引力の影響が強いときに地震が集中したのだという。東北日本の沖にあ
る日本海溝の近くでこの36年間に発生した多数の小さな地震について、引力と
の関係を調べたものである。
とはいえ、月の引力は地震を実際に起こす力に比べると1000分の1しかない。
それゆえ「地震を起こす」のではなくて「地震の引き金を引くのでは」という
可能性が指摘されているのである。
これにもいくつもの反論がある。各地での精密な研究では否定的な見解が多
いのだ。
さて、今度の満月や新月、つまり地球が月と、そして太陽にもっとも引っぱ
られている日に地震が起きるだろうか。（11月22日『夕刊フジ』より）
たんぽぽ舎です。【TMM:No2032】
2013年１１月２８日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．伊方原発の特有の危険性５つについて報告 （上）
日本一大きな活断層・中央構造線、米軍機の飛行ルート下に伊方原発、他
2013年11月30日 歓迎挨拶
近藤 誠（伊方原発反対八西連絡協議会会員、
伊方原発１～３号炉運転差し止め請求訴訟原告）
★２．メルマガ読者からの投稿
◆＜原発が前提の料金値上げ反対＞
11月14日の中日新聞に掲載された私の投書です
西 英子（名古屋市在住）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆12/19東電株主代表訴訟 第９回口頭弁論
場所：東京地方裁判所１０３号法廷
★４．新聞・ＷＥＢより４つ
◆柏崎刈羽原発「条件付きは認可せず」 （11月27日ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢより）
◆小泉元首相の脱原発を評価 菅元首相、都内で講演 (11月24日茨城新聞より)
◆安全確保にこそ開示必要 原子力と特定秘密 （11月26日東京新聞より抜粋）
◆除染費用は誰が払うのか 官庁の攻防
財務「汚染者負担。東電に」 経産「公共事業だ。国費で」 （11月25日朝日新聞の見出しより）
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※12/4東電本店合同抗議行動にご参加を！
汚染水止めろ！柏崎刈羽再稼働するな！東電解体！東電本店合同抗議
日時：12月４日(水)18：30～20：00
場所：東電本店前（JR・地下鉄新橋駅徒歩5分）
主催：経産省前テントひろば・首都圏反原発連合・たんぽぽ舎・東電株主代表訴訟
━━━━━━━
┏┓
┗■１．伊方原発の特有の危険性５つについて報告 （上）
｜ 日本一大きな活断層・中央構造線、米軍機の飛行ルート下に伊方原発、他
｜ 2013年１１月３０日 歓迎挨拶
└──── 近藤 誠（伊方原発反対八西連絡協議会会員、
伊方原発１～３号炉運転差し止め請求訴訟原告）
皆さん、伊方へ良くいらっしゃいました。私は、現在入院のため、お会いできず残念です。
皆さんは東京をはじめ、各地から参加され、これから伊方原発や伊方町内に行かれます。また明日は、松山で集会にも参加されるということで、心から感謝と敬意を表します。
早速ですが、私からは、伊方原発の特有の危険性について簡単に報告させていただきます。
○ 先ず第一に、伊方原発のすぐ北側は瀬戸内海に面していますが、敷地からわずか６キロ足らずの海底に全長約1000キロにも達する日本で一番大きい活断層、中央構造線があります。松山から伊方にかけて、この断層が動くと地震のエネルギーの大きさを示すマグニチュード（Ｍ）で８クラス、あるいはそれより大きい地震が起きる可能性があると政府の地震調査会が判定し、公表しています。Ｍ８の地震でも水平方向で８メートル動き、垂直方向で６メートルの断層が生じた1891年の濃尾地震の実例もあります。このような大きな地層の変化や揺れが原子炉施設の真下や近くで起きれば、一瞬のうちに大きな地震波が襲い、施設は壊れ、原子炉の核燃料の核分裂を止めたり、冷やす機能が無くなり、核燃料が暴走したり、溶ける恐れがあります。
このような大きな地震が原発近くで起きると高い津波が施設を襲います。高さ１５メートルの津波が起きる可能性を指摘した地震の専門家もいます。
また南海トラフの巨大地震による長い周期の揺れは、伊方原発の地盤の揺れの特性と同じであり、大きな揺れになり地滑りや崩壊を招く可能性もあります。
○ 第二に、伊方原発の上空は山口県の米軍岩国基地と沖縄県普天間基地や、高知沖の軍事訓練空域を結ぶ飛行ルートの真下に当たります。そのため米軍の飛行機やヘリコプターの飛行ルートになっています。1988年には米軍の大型ヘリが原子炉のすぐ近くを飛んで、約１キロメートル東の尾根に衝突しました。原発ゲートの東に見える風力発電用の一番手前の風車（当時はありません）の根元近くの場所です。もし原子炉ドームや施設に衝突したらフクシマ事故を上回るような大事故になっていた可能性もありました。ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）の元技術者は原子力施設の屋根は無いも同然に脆弱に作られており、上空からボーリングの玉を落としただけでも壊れると証言しています。今年３月にも伊方原発上空を米軍機が飛行していたことが国会の質疑で明らかになっています。伊方町や愛媛県当局は原子力施設の上空の飛行を避けるよう米軍に求めることを政府に要望していますが、米軍はそうした声を無視して飛行を続けているのです。米軍機の原子炉施設への墜落という大事故が起こることを私たちは恐れています。
○ 第三に現在、福島原発で続いている放射能汚染水の流出という問題です。同じ事態が伊方原発で起きると、湖と同じよう内海となっている瀬戸内海は全体が放射能で汚染されてしまいます。瀬戸内海の水が入れ替わるのには約100年かかるとも言われています。海底に溜まった放射能による汚染は数百年続くでしょう。その上にプルトニウムが加われば、数万年以上に亘って汚染が続くのです。汚染水を溜める場所は狭い原発敷地にも半島のどこにもありません。数千年に亘って私たちに与えられていた瀬戸内海の海の幸を私たちは失ってしまいます。陸上も同じ事態になります。
☆明日の「下」(第四、第五の危険)につづく
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┗■２．メルマガ読者からの投稿
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◆＜原発が前提の料金値上げ反対＞
11月14日の中日新聞に掲載された私の投書です
西 英子（名古屋市在住）
中部電力は電気料金を来年４月から家庭用で平均４．９５％値上げする申請を国に提出しました。理由は、原発を停止しているため、火力発電の燃料費がかさんで経営が苦しいということです。
しかし、報道では浜岡原発３基とも停止していた2012年の原発の維持費は約1000億円かかっています。原発は運転を停止していても維持費が多額で、運転時と大きな違いはないのです。
今は維持費を払いながら、火力発電の燃料費も払う「二重生活」をしているから経費がかかるのです。原発を諦めて廃炉にすれば、二重生活が解消されます。原発維持費の相当額を火力発電の燃料費に回せば、経営の負担は軽くなるはずです。
南海トラフ地震への原発の安全対策費は約3000億円といわれます。浜岡原発は廃炉にして火力に切り替えるべきだと思います。浜岡原発の再稼働を前提にした中電の電気料金値上げには反対です。
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆東電株主代表訴訟 第９回口頭弁論
日時：2013年12月19日(木)10時30分～
場所：東京地方裁判所１０３号法廷
裁判の終了後、報告会を参議院議員会館で予定しています。
12時ころより、入館証を参議院議員会館入り口で配布。
12時30分～13時 裁判報告（只野靖弁護士）
13時～14時 井戸川克隆さん（前双葉町町長）のお話
会場：参議院議員会館101号室（１階）
問い合わせ：nonukes0311@yahoo.co.jp（東電株主代表訴訟）
http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-137.html
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┗■４．新聞・ＷＥＢより４つ
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◆柏崎刈羽原発「条件付きは認可せず」
新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で事故の拡大を防ぐ装置を巡り、東京電力が「地元自治体と協議し了解を得たあと運用を始める」と条件を付けたことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、条件が付いている現状では運転再開の前提となる安全審査で認可をしないという考えを示しました。
東京電力・柏崎刈羽原発の６号機と７号機を巡っては、事故の際に放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」という装置を設置することが、原発の新たな規制基準で義務づけられています。
これについて地元の新潟県が「放射性物質を薄めるとはいえ、環境中に放出する設備だ」と主張したことから、東京電力は、ことし９月、安全審査の申請をした際に「新潟県など地元自治体と協議し了解を得たあと運用を始める」と条件を付けています。
規制委員会の田中委員長は２７日の記者会見で、「地元との前提条件の下で認可することはない」と述べ、条件が付いている現状では運転再開の前提となる安全審査で認可をしないという考えを示しました。
柏崎刈羽原発を巡っては、今月２１日に初めて開かれた規制委員会の審査会合でも、質疑がフィルターベントに集中していて、今後、東京電力が装置の運用を巡る地元との協議で難航した場合、安全審査の遅れにつながる可能性が出ています。（11月27日ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢより）
◆小泉元首相の脱原発を評価 菅元首相、都内で講演
民主党の菅直人元首相は23日、東京都内で講演し、脱原発を訴える小泉純一郎元首相を高く評価した。党員資格停止３カ月の処分が20日に解けたばかりで、党員として本格的に再始動した。
講演で、小泉氏が原発の「即ゼロ」を求めていることに「大歓迎だ。格好いい。私も最初からそう言いたかった」と賛同。「原発再稼働を進めようとしている人たちより小泉氏の方が正しい。脱原発は夢物語ではない」と強調した。首相当時の東京電力福島第一原発事故への対応に関し「原子力安全神話に自分が侵されていた。恥じている」と釈明。「適切な避難指示が出せず、責任を感じている。申し訳ない」と述べた。
菅氏は７月の参院選東京選挙区で民主党公認を取り消された無所属候補を応援し、８月に最高顧問解任と党員資格停止の処分を受けた。
(11月24日茨城新聞より)
◆安全確保にこそ開示必要 原子力と特定秘密
経済産業省原子力安全・保安院（廃止）が2009年に作成した。情報公開を請求すると、ほとんどの紙が黒く塗りつぶされて開示された。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が01年９月11日の米中枢同時テロをきっかけに出した「Ｂ５ｂ」というテロ対策指示の内容がまとめられている。黒塗りは「核物質防護上の秘密に当たる」ことが理由だった。（中略）
この情報を秘密にしていなければ、福島の事故を防げたかもしれないからだ。（中略）
Ｂ５ｂが求める「電源喪失への対策」は福島のケースでも効果があった可能性が高い。（中略）
「テロ対策」「米国との関係」にこだわって一部担当者だけの秘密にした。当時、核物質防護を所管していた原子力委員会にも報告しなかった。
政府事故調の聴取で近藤駿介委員長は「保安院は安全担当の職員と情報を共有し（Ｂ５ｂの）取り扱いを協議すべきだった」と悔やむように、可能な限り情報を広く知らせ、多くの人の知恵を集めることが安全確保につながる。それなのに、現実は逆へ進んでいる。国内には核燃料を抱えた原発がまだ50基もある。安全確保には秘密を減らす努力が必要だ。 （11月26日東京新聞より抜粋）
◆除染費用は誰が払うのか 官庁の攻防
財務「汚染者負担。東電に」 経産「公共事業だ。国費で」