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たんぽぽ舎です。【TMM:No2133】
2014年４月３日(木)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．東電に原発を運転する資格はない、運転免許をとり上げろ－槌田敦さん
良い雰囲気の集会。特色は参加者のフリートーク発言
一人一人が自分の主張を持っている
４月２日(水)第７回東電本店合同抗議の内容
岩本愼三郎（経産省前テントひろば）
★２．4/26-27地震が心配される浜岡へ行きませんか！
百聞は一見にしかず 参加者募集! たんぽぽ舎主催
★３．「国際賞をとっても報道されない、
日本人が作った福島の子どもを描いたアニメ」
[原子力安全:187] 藤原節男
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆映画『シロウオ～原発立地を断念させた町』4/13上映会＠阿佐ヶ谷
★５．新聞より３つ
◆チリ沖地震 関東でも津波観測 太平洋岸 岩手・久慈で60センチ
（４月３日東京新聞夕刊より抜粋）
◆南海トラフ地震 津波対策強化139自治体 首都直下
緊急区域310 政府が大綱決定 (３月28日毎日新聞より抜粋)
◆長周期地震動、認知まだ５割 速報「役立つ」42％ 気象庁調査
（３月30日朝日新聞見出しのみ）
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※永遠に原発ゼロに！ 再稼働反対！
４/４(金)第97回首相官邸前・国会議事堂周辺抗議にご参加を！
日時：４月４日(金)18:00～20:00
主催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの
作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)
前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。
１～５班にわかれて17:30官邸前へ、国会前へ出発。
20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。
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┗■１．東電に原発を運転する資格はない、運転免許をとり上げろ－槌田敦さん
｜ 良い雰囲気の集会。特色は参加者のフリートーク発言
｜ 一人一人が自分の主張を持っている
｜ ４月２日(水)第７回東電本店合同抗議の内容
└──── 岩本愼三郎（経産省前テントひろば）
○ ４月２日(水)、恒例の東電本店合同抗議行動(第７回)が行われた。天気予報は雨だったが、幸い、時たま水滴が落ちてくる程度で、傘もささず、160名が１時間半の抗議をやりきった。
昨年秋、汚染水問題の深刻化が報じられる中で始まったこの行動は、今度で７回目。いつも通り午後６時半からコールで始まり、槌田敦さんの「東電のデタラメ運転が過酷事故にした」と「未必の故意」を告発する発言は、「東電に原発を運転する資格はない。運転免許をとり上げろ」で締めくくられた。山崎久隆さんの発言は、この日起きたチリ地震とそれに伴う津波の懸念から始まり、いわゆる地下水バイパスで放射能をさらに大量に太平洋に垂れ流す東電を厳しく追及した。
続いてまたコールがあり、素敵な脱原発替え歌３曲が喝采を集め、もちろん東電への申し入れ行動があるのだが、ここの最大の特色は参加者のフリートーク・発言。なにしろ集まったみなさん一人ひとりが、自分の意見・主張をもっている。司会が「どなたか」と呼びかけると切れ目なく発言が続く。しかも中身が濃い。みんな聞き入る。決して広くない歩道上だが、独特の空間・ミニ集会が生まれる。この日は、いつもお顔を見る方が福島で子どもの甲状腺がんが急増していることを弾劾しているのが印象に残った。県の健康管理調査によっても甲状腺がんが74人（強い疑いを含む）、これは異常に高い数値だが、県の検討委は「放射能の影響考えにくい」としている。福島問題は終わるどころか始まったばかりだ。「東電は責任をとれ」のコールに一段と力が入る。
○ 毎月第一水曜日と決まったこの行動の主催はたんぽぽ舎と経産省前テントだが、賛同団体はこの日までに73団体にのぼっている。聞いたこともないような地域の小さな市民運動が多く、たぶん１人、２人で参加しているところが大半だろうが、このネットワークが、このお仕着せでない運動を支えている。福島事故の元凶であり、原子力村の中枢である東電本店前に、月に１度、この運動を継続している意義は大きい。これは首都圏の脱原発運動のネットワークをさらに広げるもう一つの役割を果たすに違いない。
○ 東京にはもちろん官邸前の「金曜日」があり、経産省前のテントがある。そして月１の東電前も定着してきた。少しずつ違うが、みんないい。落ち込むようなニュースも多いが、３・１１以降の３年間は、新しい可能性をもった運動を確実に育ててきた。再稼働情勢で、川内、伊方などの緊張が高まっている。同時に東京での、官邸、経産省、そして東京電力への闘いがますます重要になっている。 次回(第８回)は、５月７日（水）18:30から20:00 東電本店前。
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┗■２．4/26-27地震が心配される浜岡へ行きませんか！
｜ 百聞は一見にしかず 参加者募集!
└──── たんぽぽ舎浜岡応援ツアー担当
目的：浜ネット(応援)総会記念シンポ参加と浜岡原発見学
日程：４月26日(土)8:30ＪＲ品川駅高輪口集合
乗用車２台に分乗して静岡へ
浜ネット(浜岡原発を考える静岡ネットワーク)の
総会記念シンポジウム（菅直人元総理VS河合浜岡原発訴訟弁護団長）に参加
浜ネット総会会場：静岡労政会館
宿泊：静岡市内（静岡県職研修施設・もくせい会館）
４月27日(日)浜岡原発現地へ
壮大な無駄(1400億円)と言われる防潮堤など見学
19:00頃帰京予定
参加費：約１万円（宿泊費・交通費等） 募集人員６名
申込方法：たんぽぽ舎（03-3238-9035）へ
住所、氏名、生年月日、電話番号、E-mailアドレスを
連絡してください。（生年月日は国内旅行保険加入のため）
たんぽぽ舎浜岡応援ツアー担当 山本勇祐
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┗■３．「国際賞をとっても報道されない、
｜ 日本人が作った福島の子どもを描いたアニメ」
└──── [原子力安全:187] 藤原節男
頭書の件、フェイスブック投稿で人気があった記事です。紹介します。
『 国際賞をとっても報道されない、日本人が作った福島の子どもを描いたアニメ』次のURLをクリックすると動画
→http://goo.gl/5BZQVw →http://goo.gl/vv5T8P
ドイツ在住の日本人学生の作品「abita」は、国際的な評価を受け、賞を総なめにしている福島原発事故をテーマにした作品だが、日本のマスコミは一切報道していない。
少女の夢と現実、放射能の恐怖。静かながら衝撃のある描写に、胸が締め付けられました。海外で評価されているにも関わらず、日本では報道すらされない意味とは...？ 考えさせられたらシェアお願いします。
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆映画『シロウオ～原発立地を断念させた町』4/13上映会＠阿佐ヶ谷
http://2011shinsai.info/node/5227
30年以上も前に原発の危険性に気付き「日高原発」の建設計画を断念させた徳島県阿南市椿町、和歌山県日高町の住民たちにインタビューを重ねたドキュメンタリー映画です。前売りの申し込み、お待ちしています！
日 時：2014年４月13日(日)開場13：20 上映13：40～15：25
監督トーク：15：30～16：00頃
場 所：杉並区立産業商工会館 http://www.suginami-ssk.com/?page_id=33
ＪＲ中央線阿佐ヶ谷駅より徒歩５分
前売券：1000円、当日券1300円
主 催：『シロウオ』上映プロジェクト（福島原発事故緊急会議）
電話080-3270-5897（矢部）090-6146-8042（かいどう）
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┗■５．新聞より３つ
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◆チリ沖地震 関東でも津波観測 太平洋岸 岩手・久慈で60センチ
南米チリ沖で起きたマグニチュード（Ｍ）８・２の巨大地震で三日、北海道から九州までの広い範囲に津波が到達した。観測された津波の高さは最大で岩手県久慈港の六〇センチ（三日午後零時四十五分現在）。茨城県大洗町で三〇センチ、鹿島港（同県神栖（かみす）市）と神津島（東京都神津島村）でいずれも一〇センチ、八丈島（同八丈町）と父島（同小笠原村）ではいずれも二〇センチなど、関東地方の太平洋沿岸や島しょ部でも津波を観測した。（後略）
（４月３日東京新聞夕刊より抜粋）
◆南海トラフ地震 津波対策強化139自治体 首都直下
緊急区域310 政府が大綱決定
政府は28日、将来想定される南海トラフ巨大地震で特に甚大な津波被害の恐れがある「津波避難対策特別強化地域」など、同地震と首都圏直下地震で重点的な対策を実施する地域を指定した。また従来は大地震の種類ごとに定めた対策大綱を、南海トラフと首都直下の２地震も含めて統廃合した「大規模地震防災・減災対策大綱」なども決定。国が東日本大震災後に新たな被害想定や地震モデルを公表した２つの大規模地震に関し、国の方針の大枠が固まり、今後は国と自治体の実行力や各対策の効果が問われる段階に入る。(後略)
(３月28日毎日新聞より抜粋)
◆長周期地震動、認知まだ５割 速報「役立つ」42％ 気象庁調査
たんぽぽ舎です。【TMM:No2132】
2014年４月２日(水)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「通電火災」も適用外、火災保険の問題点
保険会社は目に見えないような小さい字で書かれた免責条項を
都合よく拡大解釈
地震保険だけでなく、火災保険にも問題あり！
「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」コラムその44
島村英紀（地震学者）
★２．「世界規模の国営廃炉企業を作り作業員は国家公務員にして、
有能な人材を集める必要」
3/26明石昇二郎さん学習会（東電解体講座第４回）に出席しました
冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．新聞より
◆再生エネ上積み 了承先送り 自公案すら経産拒否
原発推進に躍起 （３月29日東京新聞朝刊より抜粋）
◆セシウム凍らせ２５分の１ 濃度減 富山大「汚染水対策に」
（３月27日毎日新聞夕刊より）
◆【別冊 南海日日新聞】前双葉町長、伊方で脱原発講演
住民は避難することを受け入れてはいけない
悲惨な生活があるだけだ
事故を防げないのならば、危険な原発こそが避難するべきものだ
（３月28日東京新聞より)
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※全ての原発は止まっている！ 永遠に原発ゼロに！
４/４(金)第97回首相官邸前・国会議事堂周辺抗議にご参加を！
日時：４月４日(金)18:00～20:00
主催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの
作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)
前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。
１～５班にわかれて17:30官邸前へ、国会前へ出発。
20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。
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┗■１．「通電火災」も適用外、火災保険の問題点
｜ 保険会社は目に見えないような小さい字で書かれた免責条項を
｜ 都合よく拡大解釈
｜ 地震保険だけでなく、火災保険にも問題あり！
｜ 「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」コラムその44
└──── 島村英紀（地震学者）
○火災保険が地震には使えないことを知っている人は多い。
だが、阪神淡路大震災（1995年）のときに、延焼ではなくて９日もあとに発生した火事でも火災保険が下りなかったことを知っている人は少ない。
阪神淡路大震災では、約290件もの出火があった。そして水道管が破損して水は出ず、消火能力をはるかに超えていたために火はその後何日も燃え続けた。燃えた総面積は約66万平米にもなってしまった。火災で被災した世帯は9300以上にもなったが、このほとんどは延焼による被災だった。
消防庁の調べでは出火件数のうち、当日の出火が205件といちばん多かった。しかし当日ではなくて１日後のものが21件、さらに２日目以降９日目までの出火が58件もあった。
あとからの出火の多くは原因不明とされている。だが電力会社が送電を再開したために発火した「通電火災」もかなり含まれていたと考えられている。
地震後、電力会社は一刻も早く復旧しようとする。そして住民が住んでいるいないにかかわらず、電力会社は区域ごとに一斉に通電する。
電気を流したときに、スイッチが入ったままだった電気器具や、壊れたり押しつぶされていたストーブやレンジや、傷ついた電気配線から出火することがある。これが「通電火災」なのだ。米国でも地震のあとの多くの火災の原因になっている。
○しかしこれらに火災保険は下りなかった。
たとえ「地震後」の発火でも、被災者の要求に対してどの損保会社も火災保険金（や共済金）の支払いをしなかったのだ。
損保会社が支払わなかった根拠は火災保険に「地震免責約款」があることだった。
この約款は虫眼鏡を使わないと読めないような小さい字で書いてある。そこには「（地震によって）延焼または拡大して生じた損害または傷害は除外する」とある。
だがこの規定は、具体的にどんな場合がこれに当たり、どんな場合がこれに当たらないのか、はっきりしていないのだ。
それゆえ、この地震免責条項は損保会社の判断で、損保会社の都合のいいように拡大解釈されることにもなりかねないのである。
阪神淡路大震災のときにも「地震直後に火が出たのならともかく、何日もたったあとでの原因不明の出火なのに火災保険を支払わないのは納得がいかない」「損保会社は地震免責とそれ以外の火災の線引きをどこでするのか合理的に説明してほしい」といった不満が多くの被災者から上がった。
しかし保険会社は明確な説明をせず、火災保険は一件も支払われなかった。
地震保険に入っている人はまだ少ないが、火災保険に加入している人は全国どこでもずっと多い。火災保険には問題があることをよく知っておくべきなのである。
（３月28日『夕刊フジ』より）
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┗■２．「世界規模の国営廃炉企業を作り作業員は国家公務員にして、
｜ 有能な人材を集める必要」
｜ 3/26明石昇二郎さん学習会（東電解体講座第４回）に出席しました
└──── 冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
明石昇二郎さんはルポライターで「週刊プレイボーイ」「フライデー」「週刊現代」などで長年執筆されています。2011年７月に、作家で反原発活動家の広瀬隆さんとともに、福島第一原発事故にかかわる責任者・学者32名を東京地検特捜部に刑事告発しました。これを参考にして福島県と全国のひとが参加する福島原発告訴団の運動に発展しました。
この日の学習会では、週刊プレイボーイに３度連載したルポルタージュについてお話しされました。12月13日号のルポは福島第一原発作業員の「給料ピンハネされる悲惨すぎる実態」についてでした。
東電社長が「危険手当の中抜き」防止を発表したあとも、東電社員の実務者は大幅ピンハネを容認しています。特にインターネットの求人欄をみてやってきた人々は、あまりの待遇条件の違いに抗議しても、やくざの舎弟企業に脅され、別の企業への再就職も妨害される悲惨な状態です。12月28日号は東電の「賠償金支払い打ち切りと返還請求」という理不尽なやり方が明らかにされました。「原子力損害賠償法」によって延命を可能にされた東電は限りなく税金をつぎ込まれる一方、ＡＤＲ和解金を拒否し被災者に一度支払った賠償金を移転したからなどの理由で返還請求しています。（３月３日号）
有能な社員は東電を見限って転職しています。このままでは、作業労働者の労働条件はますます悪くなり、廃炉作業も進みません。
最後に明石さんから「世界規模の国営廃炉企業を作り作業員は国家公務員にして、有能な人材を集める必要があります。」という提案がされました。
次回の東電解体講座第５回は、４月23日(水)です。
講師は伊藤久雄さんです。どうぞご参加ください。
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┗■３．新聞より
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◆再生エネ上積み 了承先送り 自公案すら経産拒否 原発推進に躍起
中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」政府案をめぐり、自民、公明両党が再生可能エネルギーの導入目標について、抽象的な目標を明記することで大筋合意したにもかかわらず、経済産業省が二十八日、それでも原発依存度の縮減につながりかねないと合意案を拒否、与党了承の手続きが先送りされた。与党の合意を省庁が拒否するのは異例で、原発推進を狙う経産省の姿勢が浮き彫りとなった。
もともとの政府案は再生エネについて「二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速する」としていた。公明党は数値目標がないとして反対し、自民党も同調して数値目標を入れる方向で調整していた。
基本計画を担当する経産省は二十七日、本文でなく、脚注に現在、約１０％の再生エネの割合を三〇年に２０％を目指すという数値目標を入れ、本文にはそれを「上回る水準を目指す」という抽象的な表現を加える譲歩案を示した。
自公両党の実務者はこれを基本的に受け入れ、本文の表現を「大幅に上回る水準を目指す」と強めることで大筋合意し、経産省に指示した。
ところが、二十八日になって経産省が「大幅に」という表現を加えることはできないと、与党側に通知。（中略）
ただ、経産省も与党も四月初めを目指している閣議決定を遅らせたくない。両者の顔を立てるため、もっと抽象的な表現で決着する可能性もある。
（３月29日東京新聞朝刊より抜粋）
◆セシウム凍らせ２５分の１ 濃度減 富山大「汚染水対策に」
放射性セシウム入り汚染水を凍らせて氷柱を作ったところ、氷の中のセシウム濃度が25分の１と大幅に減ることが、富山大の実験で分かった。泥の中でもきれいに凍る霜柱がヒントになった。実験を繰り返すと濃度がさらに減り続けたといい、「東京電力福島第１原発の汚染水処理の一助に」と期待する。27日に日本原子力学会で報告する。
同大水素同位体科学研究センターの松山政夫教授と、雪氷学の国内第一人者で同大の対馬勝年名誉教授らが研究した。
実験では、１リットル当たり1500ベクレルのセシウムを含む模擬汚染水10リットルを専用の凍結容器に入れ、氷点下４度まで冷やして重さ５．４キロの氷柱を作製。氷のセシウム濃度を測定した結果、１キロ当たり61ベクレルに減った。特に氷の外周部では最大270分の１になった。(後略)（３月27日毎日新聞夕刊より）
◆【別冊 南海日日新聞】 前双葉町長、伊方で脱原発講演
住民は避難することを受け入れてはいけない。悲惨な生活があるだけだ。
事故を防げないのならば、危険な原発こそが避難するべきものだ
今月19日、脱原発を訴える井戸川克隆・前福島県双葉町長（67）の講演会が、四国電力伊方原発を抱える愛媛県伊方町の中央公民館であった。「それがどうしたのか」と言われそうだが、町有施設で脱原発をテーマにした講演会が開かれるのは非常に珍しいのだ。
町施設の利用拒否 一転
伊方町では、脱原発派の会合や講演会には町有施設の使用を許可しない状況が続いてきた。筆者の記憶では、脱原発派の施設利用は、伊方原発１号機の建設反対運動が盛んだった1970年代前半を除けば、79年の米スリーマイル島原発事故直後の一度だけだ。86年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際には拒否された。その一方で、財団法人伊方原子力広報センターや町主催の原発安全ＰＲの行事には何度も町有施設を使わせている。
そうした状況の中で今年１月、伊方原発周辺地域の農業者や自営業者でつくる「伊方原発50キロ圏内住民有志の会」が、井戸川氏の講演会のために伊方町の施設使用を申し込んだ。町はいったんは使用を許可したものの、「原発がらみの講演会等は、賛成、反対を問わず今後も使用を遠慮いただく」との理由で許可を取り消した。
井戸川氏の講演会は２月、隣接の八幡浜市と、宇和島市で開かれた。その際、伊方町の許可取り消しが全国紙で報道された。これを受けて有志の会があらためて町に申請したところ、町は一転して「町の条例などに照らし拒否する理由は見当たらない」と認めた。
たんぽぽ舎です。【TMM:No2131】
2014年４月１日(火)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．ＮＨＫ鹿児島だけが無視して報道せず。ひどい態度だ。
鹿児島での6000人の川内原発反対集会。他局は報道
地震と原発事故情報編集部
★２．東京五輪の工事で地中のセシウムが掘り起こされる！
（３月26日＠nifty ニュースより）
★３．「自然エネルギー」発電はバラ色の未来もたらすか (上)
大今 歩
★４．新聞より
◆体内セシウム市民測定 被ばく不安に応えたい
（３月31日東京新聞夕刊より抜粋）
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※4/2第７回東京電力本店合同抗議へぜひ、ご参加ください！
原子力ムラ（帝国）の中心＝東電本店追及こそ肝心
日 時：４月２日（水）18:30から20:00
場 所：東京電力本店前（ＪＲ・地下鉄「新橋」駅徒歩５分）
よびかけ：経産省前テントひろば、たんぽぽ舎
賛同団体：70団体(3/31現在)
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┗■１．ＮＨＫ鹿児島だけが無視して報道せず。ひどい態度だ。
｜ 鹿児島での6000人の川内原発反対集会。他局は報道
└──── 地震と原発事故情報編集部
週刊「新社会」新聞４月１日号に、ＮＨＫのひどさ(安倍任命の会長発言のひどさが現場末端へも悪く影響)が具体的に載っている。記事の内容は次の通り。
『福島第一原発の原子炉メルトダウン事故から３年が過ぎた３月16日、九州電力川内原発の再稼働に反対する「さよなら原発鹿児島集会」が鹿児島県内80の団体の呼びかけで、鹿児島市中央公園で開かれた。(中略)
そうした大集会をメディアも地元４つの民放と新聞各紙、共同通信が中央公園を覆うばかりの参加者を取材放映・報道したが、ＮＨＫ鹿児島だけは完全無視した。県知事の原発発言や九電記者会見については漏らさず放映するＮＨＫだが、「国が右なら左にはなれない」との会長発言の通り職員の末端までその意向が行き届いているのがよくわかった』
→ＮＨＫよ、公共放送ならもうすこしまともに平等に報道せよ
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┗■２．東京五輪の工事で地中のセシウムが掘り起こされる！
└────
2020年の東京五輪開催に向け、都内のあちこちで工事が始まっている。
東京がさらなる発展を遂げるこの工事に期待を膨らませている人も多いだろうが、実は予想外の危険が発生する可能性もある。それは「放射線量の上昇」だ。
福島第一原発の事故で、セシウム１３４、セシウム１３７といった放射性物質が撒き散らされ、それは風に乗り、首都圏にも降り注いだ。当初の発表だと、こうした放射性物質は地中50ｃｍ～１ｍに沈むとされていたが、事故の１年後、日本原子力研究開発機構が発表した調査結果によると、セシウムの大部分が５ｃｍ以内の浅いところでとどまっていたという。
※参考記事「原発事故のセシウムは今でも地表面５ｃｍに居座っている！」
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/03/17/26057/
琉球大学理学部・古川雅英教授（環境放射線学）が実施してきた都内43ヵ所の定点測定で、実際に３年間の測定を行なってきたジャーナリストの有賀訓氏は言う。
「今年に入って線量値が高めに出る定点では、だいたい100ｍ以内の場所で必ず道路工事かビル建設工事をやっていたのです」
特に線量の上昇が目立ったのは、土の地面を掘り返すか、道路と歩道の「舗装」を剥（は）がす作業を伴った工事現場だったそうだ。つまり、地表面５ｃｍのところに居座っていたセシウムが、工事で再び大気中に舞ったと考えられるのだ。
「神宮外苑の線量が前回0.11μ（毎時マイクロシーベルト）から0.15μへ上がったのは、国立競技場西側の公園エリアで傷んだ植栽などを掘り返す土木作業をやっていた１月29日でした。見た目は小規模な工事なのに、競技場を中心とした１ｋｍ以上の範囲で線量が上がり、今もそのままです。神宮外苑の大改造と新国立競技場の建て替えが本格化すれば、都内広域にも影響が及ぶでしょう」（有賀氏）
東北復興計画のアドバイザーなどを務めてきた都市防災建築の専門家・三舩康道氏（工学博士、一級建築士）は、こう語る。「原発事故の影響を受けた東北地方南部の都市で、放射性物質の健康被害に配慮して建物の解体や特別な整地作業をやっているという話は聞いたことがありません。せいぜい発がん性物質のアスベスト建材を使った古い建造物を壊すときに、全体をシートで覆ったり瓦礫（がれき）に放水しながら作業するくらいです。とにかく建設業界は別経費を投じてまでよけいな対策はやらないのです」
ましてや「原発事故の危険など消え去った」という建前で猛進する都心部の大規模工事ラッシュで、今さらセシウムの心配をする役所や業者などいるはずもない。
都心部で進行中の再開発は、東京オリンピック工事と相まってさらに加速化・大規模化していくはずだ。そしてそれは、地面すれすれに潜む「厄介者」たちを目覚めさせてしまうかもしれない。（３月26日＠nifty ニュースより）
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┗■３．「自然エネルギー」発電はバラ色の未来もたらすか (上)
└──── 大今 歩
２月末の東京都知事選挙で、宇都宮健児と細川護煕が脱原発（原発再稼働反対）を掲げて立候補し、両者合わせて約190万票を獲得した。舛添要一の得票（約210万票）に及ばないものの、ほぼ匹敵する票を得たことは、３月中にも予想される再稼働に向けた動きへの橋頭堡となり得る。
しかし、宇都宮氏・細川氏がともに原発の代替として「自然エネルギー」による発電の拡大を掲げている。
しかも舛添氏も、選挙公約で「自然エネルギー」発電の拡充を掲げている。「自然エネルギー」発電はバラ色の未来をもたらすかのようにもてはやされ、その拡充が「挙国一致」の目標になっているが、本当か。
▼代替エネルギーにはならず
まず第一に、「自然エネルギー」は発電のための代替エネルギーにはならない。細川氏は、「国土の７割が山林です。バイオマス発電の余地は十分ある」（2014年１月31日「日刊ゲンダイ」）と述べる。しかし、木質バイオマスの発電効率はせいぜい20％である。「非効率な発電用のプラントであっても、電気の優遇買い取りがある故に成り立つのだとしたら、ＦＬＴは悪しき制度である」（『エネルギーを選び直す』小澤祥司、岩波新書）。ちなみにＦＬＴとは、固定価格買い取り制度のことで、2013年度ではバイオマスは材質に応じて５区分され、未利用木材の場合、33・６円。バイオマス発電はコストが合わないし、細川氏が言うように、未利用木材で電力を賄おうとすれば、たちまち日本中がはげ山だらけになってしまう。
太陽光発電も設備利用率は12％に過ぎず、原子力発電所１基分の100万kWを発電するためには、約5600ヘクタール、つまり大阪環状線の内側くらいの面積が必要となる（「自然エネルギーの罠Ⅲ」武田恵世、『むすぶ』2013年10月号）。
夜や雨の日には、発電量がゼロになる、効率の悪い太陽光発電で電力を賄うことは、非現実的である。ところが、太陽光発電も38円という優遇買取制度により繁盛しているのである。
▼環境破壊が著しい
第２に、「自然エネルギー」は自然破壊が著しいことである。風力発電は丘上・山上に建てられることが多く、その建設のための道路を作るために、丘陵や山が壊される。騒音や低周波音による地域住民の健康被害も深刻である。昨年11月、福島県沖で出力2000kWの浮体式洋上風力発電施設が稼働した（2013年12月２日「日本経済新聞」）。しかし、洋上風力発電に対しては、漁業関係者などの反対は根強い。稼働中の騒音（低周波音を含め）によって音でコミュニケーションをとる多くの水中動物が被害にあう恐れがあるからである（『巨大風車はいらない、原発もいらない』鶴田由紀、アットワークス）。当然、野鳥も衝突するし、自然条件が過酷な洋上風力発電は事故も深刻である。
また、エネルギー効率の低い太陽光発電は、緑の大地を食いつぶす。昨年６月、安倍政権は「日本再興戦略」で、風力発電の「環境アセスメント」の期間を半減という被害の深刻化につながりかねない決定を下した。新たな「日本再興戦略」では、産業界の要請により、現在は禁止されている耕作放棄地や休耕田への太陽光発電の展開を容認しかねない。
日本の食糧自給率は、すでに40％を切っている。私の暮らす山村では、「中山間地直接支払制度」の補助金をもらって、休耕田や耕作放棄地の雑草を刈って、いつでも田畑を再開できる状態を保っている。太陽光発電設置を認めることは、こうした努力を無にしかねない。
「自然エネルギー」という言葉に魅かれるが、実際には「自然エネルギー」は環境破壊をもたらす。(下につづく)（2014年３月５日人民新聞 通巻1508号より）
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┗■４．新聞より
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◆体内セシウム市民測定 被ばく不安に応えたい
市民団体が運営し、体内の放射性セシウム蓄積量を調べられる測定所が、東京都新宿区で昨年末から活動を始めた。東京電力福島第一原発事故後、各地に誕生した「市民測定所」は食品の測定が中心だが、尿を測定して体内の蓄積量を調べられる市民測定所は全国でも珍しいという。事故から三年。メンバーは、放射能に対し母親らが抱える不安に応えようと意気込む。
団体は「ＮＰＯ新宿代々木市民測定所」。税理士の桑野博之さん（５１）が五人の有志と一緒に自費でマンションの一室に設立した。（中略）
希望者に尿を二リットル集めて送ってもらい、放射性セシウム１３４と１３７を測る。結果送付は約十日後。有料（一万二千～二万四千円）だが、福島県から都内に保養にきた子どもらは無償で測定している。尿に排出された放射性セシウム量を基に一日の摂取量、体内蓄積量を推定できるという。「食品の選択など、生活習慣を決める一助にもなれば」と桑野さん。（中略）
測定所は火～土曜の午前十時～午後三時。問い合わせは電子メールで。
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆「反原発・細川牧場裁判を支援するつどい」
日時：４月19日(土)13：10開場、13：30開始
会場：ＴＫＰスター貸会議室 四谷第２ 301号
（JR中央線・総武線四ッ谷駅徒歩2分、
丸ノ内線・南北線四ッ谷駅徒歩2分）
原発事故によって、細川牧場が受けた被害への正当な賠償を、東京電力に求め
る裁判が起こされました。当事者の細川徳栄さんと娘の美和さん、写真家の三留
理男さんをお招きして講演いただきます。裁判を支えるためご参加、ご支援をよ
ろしくお願いします。
主催者：2014ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）実行委員会
連絡先：090-5646-4273（土屋）
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┗■４．新聞より
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◆福島第一原発で汚染水の処理が止まったの？
放射性物質を取り除く「ＡＬＰＳ」がトラブル続きなんだ
（３月31日朝日新聞見出し）
◆関電 今夏「電力足りる」 昨年は大飯稼働… 原発ゼロでも余力
関西電力は全原発が停止した場合の今夏の電力需給見通しに関し、供給力の余
力を示す「予備率」をプラスと想定する方針を固めたことが二十八日、分かった。
深刻な電力不足には至らず、計画停電の準備は見送られる可能性が強まった。
東日本大震災後の夏で、関電が原発ゼロを前提としてプラスの予備率を見込む
のは初めて。家庭や企業の節電が定着していることに加え、火力発電所の効率化
や他電力会社からの調達「電力融通」を増やすことを織り込んだ。
今後も他電力からの電力融通をさらに増やし、安定供給に最低限必要とされる
予備率３％の実現を目指す。（後略）（３月29日東京新聞朝刊より抜粋）
◆消費税来月８％ 被災者の輪 増税が裂く
親類付き合い・冠婚葬祭 切り詰め
四月一日の消費税増税を前に、東日本大震災や原発事故の被災者が「今よりさ
らに生活が圧迫される」と不安を募らせている。家族が離ればなれに避難してい
る人も依然多く、二重生活による交通費や光熱水費のアップがのしかかる。増税
で、親類同士の行き来や冠婚葬祭への参加を控えようとする傾向がみられ、被災
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┗■４．全国のみなさま、原発立地自治体住民連合の集会報告、再送します
｜ （３月25日付け【TMM:No2125】で一部発信済です）
└──── 広瀬 隆
○ 原因不明ですが（私の送信済みメールボックスには送信した記録があるのにミステリーですが）、今週の火曜日25日に全国のみなさまに送信した下記の重要なメールを受け取っていない方がいらっしゃるようなので、再送します。
○全国のみなさま 広瀬隆です（3月25日付け送信）
昨日24日、東京の参議院議員会館で原発立地自治体住民連合の集会がおこなわれました。
そして北海道から鹿児島県まで、現地の議員さんが原発再稼働の危険性を実証し、内閣府にて、総理大臣宛ての質問状を提出しました。
その報告が、下記の日々雑感サイトにすべて掲載されています。
http://hibi-zakkan.net/archives/37165008.html
特に、川内原発の危険性について、鹿児島市議会議員・小川美沙子さんから、活断層発見の爆弾発言がありました。必ず見てください。
原発立地自治体の議員さんの怒りのプレゼンテーションが、すべて動画で、見られます。また、当日に議員さんが使った貴重なスライド資料190枚のすべてが、そこに掲載してありますので、どんどん活用して使ってください。
このサイトの【集会映像＆全資料】という部分をクリックしてください。
そこの下の方に→院内集会プレゼンテーション資料（1）
→ 院内集会プレゼンテーション資料（2）
→公開質問状
があります。画面ではぼけてみえますが、「ファイル」→「ダウンロード」で保存すると、きれいなPDF資料が入手できます。
当日配布した紙資料より、こちらのほうが、矢部さんや高橋さん、小川さんの当日追加資料も含めて公開していますので、これを使ってください。
また、ここにある公開質問状は、24日に内閣府に提出した、最新版です。
これからは、みなさんがこれを地元で、どのように広げてくださるか、知合いの心ある報道関係者にこれを見てもらうよう、必ずお 願いしてください。報道界 が自ら動かなければ、日本は、もうすぐ絶滅します。この作業が川内原発再稼働阻止（廃炉）の第一歩になります。
○また、日刊ゲンダイが川内原発の危険性について素晴らしい記事を書いてくれましたので、それもこのサイトに掲載されています。
各地で、この当たり前の事実を広めてくだるよう、心からのお願いを申し上げます。
○追記──政府回答の期限は1週間（3月31日）なので、国会議員による質問主意書
の提出は、すでに準備を進めています。ここから、必ず言質をとって、追及を始めます。
※当日の資料集は(カラーコピー30頁）は300円で扱い中です。
たんぽぽ舎又は再稼働阻止全国ネットワークへご注文下さい。
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┗■５．新聞より３つ
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◆ 福島第一で作業員死亡 周辺病院は閉鎖中 搬送６３キロ先
土砂下敷き 救急要請50分後 「助かる命も・・」現場の不安的中
東京電力福島第一原発で二十八日、掘削作業をしていた福島県広野町、下請け会社の安藤堅（かたし）さん（５５）が土砂の下敷きになり、病院に運ばれたが間もなく死亡した。事故収束作業中の死亡事故は初めて。放射能汚染のため近隣には消防署も病院もないのに、東電が双葉消防本部に救急車を要請したのは事故発生から約五十分後だった。 （中略）
「福島第一で事故に遭ったり急病になったりしたら助からないと、仲間同士で話していた。今の状態では助かる命も助からない」。作業中の発の死亡事故を受け、福島第一原発の作業員たちは口々に訴えた。（後略）
（3月29日東京新聞より抜粋）
◆電気料金５月大幅値上げ 東電－「平均的家庭」430円アップ
（3月29日朝日新聞見出し）
◆地震対策重点地域を指定 南海トラフ707・首都直下310市区町村