NUCLEAIRE
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┗■３．4/17討論会「規制委の黒い本質を知る－再稼働推進規制委とどう闘うか」
｜ 「原子力無規制委員会」「原子力寄生委員会」といえる活動 (上)
└──── 森田 龍（たんぽぽ舎講座受講者)
○ ４月17日に、再稼働阻止全国ネット主催の学習討論会「規制委の黒い本質を知る－再稼働推進規制委とどう斗うか」に参加しました。
原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法によって、2012年９月19日に発足しました。
原子力規制委員会は、経済産業省にあった「原子力安全・保安院」と内閣府にあった「原子力安全委員会」を統合して、環境省のなかに「第三者組織」として作られた組織ですが、実体は「推進のアクセルのうちにブレーキが組み込まれている」（天野恵一氏）原子力ムラの一翼を担う組織です。
即ち、田中俊一原子力規制委員会委員長は、原子力委員長代理、原子力学会長を歴任した「原子力ムラ」の本流と言うべき人物であり、職員構成も、３/４が旧原子力安全・保安院出身者です。
○ 原子力を規制する機関として独立性を保つために、推進側官庁に職員を移動させないという「ノーリターンルール」も、経済産業省と文部科学省に１８％が戻っていてすでに形骸化されています。
これは、国会決議の「５年以内であっても、可能な限りノーリターンルールの趣旨に沿った人事をすべき」というものに反し、許されないことです。
○ 原子力規制委員会は、ＩＡＥＡなどと連携して、１．福島第１原発事故による放射能汚染の過少評価、２．ＵＰＺ30kmを規定する原子力災害対策指針の制定と防災計画・訓練の押し付け、３．再稼働ありきの「新規制基準」の制定、４．年間100mSvは安全・年間20mSv帰還等被曝容認の非人道的提言、５．原子力マフィア専門家と原子力規制委員会・原子力規制庁のみによる「新規制基準」適合性審査などを実施してきました。
これは、まさに「原子力無規制委員会」「原子力寄生委員会」といえる活動です。
原子力規制庁は、「規制基準を満たした原発でも事故は起きうる。この基準は最低のもので、あとは事業者の責任。どうするかは自治体と住民、および事業者で判断するように」という回答をしました。（2014年１月20日）
こんな無責任なことは許されません。
原子力規制委員会は、11サイト19基の原発再稼働の審査を進めており、そのなかで、原発推進の伊藤鹿児島県知事がいる川内原発を優先しています。
しかし、川内原発には、１．活断層（中央構造線）がすぐ近くを通る、２．５つのカルデラが存在する南九州に立地、３．あまりにも非現実的な避難計画という問題があります。
グレゴリー・ヤツコ アメリカ原子力規制委員会前委員長も、「避難計画が不十分なら、米国では原子力規制委員会が原発停止を指示する」と述べています。
九州電力は、基準値振動を540ガルから620ガルに引き上げましたが、物理的措置はどうなっているのか分かりません。
川内原発は、火山噴火によって火砕流や火山灰が原発に到達すれば、制御不能となり、確実にメルトダウンになります。
従って、川内原発の再稼働は、絶対に許してはなりません。
柳田真たんぽぽ舎共同代表が述べたように、再稼働一番手の川内原発阻止できるかが、これからの闘いのカギになり、ここで頑強に抵抗しなければ、続々と再稼働が進むことになります。
川内原発再稼働阻止は、原発再稼働を止める天王山になる負けることのできない闘いです。
○ 自民党は、「すべてのエネルギーの可能性を掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」という2012年の衆議院選挙公約を反故にし、原発をベースロード電源とする新エネルギー計画を閣議決定しました。
町村信孝元官房長官は、「(原子力規制委員会は)ちょっと常識から外れているのではないか。いつ原発が再稼働できるのかはっきりしないので、電力会社の存立が危なくなっている」（2014年２月24日）と述べました。
福島第１原発事故が収束にほど遠いなか、原子力ムラの論理に基づくデタラメな新規制基準で、国民の６割が反対する原発再稼働を推進する安倍政権は、倒さなくてはなりません。 （次回、「下」につづく）
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┗■４．新聞より４つ
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◆川内原発の火山監視体制「厳格に」 規制委、九電に再考要求
原子力規制委員会は23日、再稼働の前提になる審査で、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の火山影響評価を議論した。九電はカルデラの巨大噴火の兆候を判断する基準や監視体制を説明したが、規制委はより厳しい基準を設けるよう注文。規制委としても今後専門家から意見を聞いて慎重に判断する方針を示した。
今後、火山噴火への対応が長引けば、川内原発の審査終了がずれ込む可能性がある。
川内原発の敷地周辺では、最も近い姶良カルデラ（鹿児島湾北部）の過去の噴火による火砕流の痕跡が３カ所見つかっている。九電は「敷地に火砕流が到達した可能性は否定できない」として、姶良を含む５カルデラの監視活動の具体策を提示。巨大噴火の兆候や対応について「マグマが増える速さが10倍になれば、地殻変動などの観測を詳細に実施する」とした。
これに対し島崎邦彦委員長代理は「10倍になるまで何もしないのはあり得ない」と指摘。もっと早くマグマがたまることを想定して基準を作るよう求めた。
九電は、事故時の対応をまとめた保安規定を５月末に提出する予定。噴火の兆候の判断基準や対応策は、この規定に明記しなければならない。内容について、原子力規制庁幹部は「今後審査会合の場で検討する」としており、議論が長引く可能性もある。
島崎委員長代理は23日の会合で、火山の影響評価について「われわれもしかるべき検討が必要だ」と言及し、専門家に意見を聞く考えを示した。
規制委はこれまで、外部の意見を聞くことに否定的だったが、「火山の審査や新規制基準は不十分だ」との指摘が相次ぎ、方針転換したとみられる。
（４月24日西日本新聞経済電子版より）
◆浜岡原発事故 静岡県の想定 86万人避難に30時間超
南海トラフ地震 31キロ圏、一部被曝も （４月24日朝日新聞見出しより）
◆カネと票 知事に食い込む 公然と対立候補 再稼働の突破口
（４月24日朝日新聞「原発利権を追う 九電王国(下)」見出しより）
たんぽぽ舎です。【TMM:No2153】
2014年４月２４日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」の上映会に参加して
一刻も早く、汚染地から子どもたちを避難させよ！
「ふくしま集団疎開裁判」ボランティア 山田知恵子
★２．浜岡原発の危険性について学ぶ講演会が盛況
藤井廣明（神奈川県在住、町議）
★３．4/17討論会「規制委の黒い本質を知る－再稼働推進規制委とどう闘うか」
「原子力無規制委員会」「原子力寄生委員会」といえる活動 (上)
森田 龍（たんぽぽ舎講座受講者)
★４．新聞より４つ
◆川内原発の火山監視体制「厳格に」 規制委、九電に再考要求
（４月24日西日本新聞経済電子版より）
◆浜岡原発事故 静岡県の想定 86万人避難に30時間超
南海トラフ地震 31キロ圏、一部被曝も （４月24日朝日新聞見出しより）
◆カネと票 知事に食い込む 公然と対立候補 再稼働の突破口
（４月24日朝日新聞「原発利権を追う 九電王国(下)」見出しより）
◆原発建設反対し断食 台湾元民進党主席 （４月24日朝日新聞見出しより）
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※チェルノブイリ原発事故から28年
川内原発再稼働反対！４・26in原宿 集会＆デモ
日時：2014年４月26日(土)13時30分開始 デモ出発16時30分
会場：千駄ヶ谷区民館 資料代：800円
主催：原発とめよう！東京ネットワーク
連絡先:プルトニウムなんていらないよ!東京 03-5225-7213/
原子力資料情報室 03-3357-3800/日本消費者連盟 03-5155-4765/
たんぽぽ舍 03-3238-9035
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┗■１．「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」の上映会に参加して
｜ 一刻も早く、汚染地から子どもたちを避難させよ！
└──── 「ふくしま集団疎開裁判」ボランティア 山田知恵子
４月18日に開催された、OurPlanetTV映像報告「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」の完成上映会に疎開裁判の仲間で参加およびチラシまきを行いました。
映像はチェルノブイリ原発事故から28年もたっているのに、現在の福島市とほぼ同程度の汚染とされていた地域で事故後に生まれている子どもたちにも深刻な病気が沢山出ていることを映していました。
このような健康被害でさえも国際機関の多くは放射能の影響と認めていないのです。子どもたちに甚大な健康被害が明確に出て「科学的に証明された」ところで、なんになるでしょう！
一刻も早く、汚染地から子どもたちを避難させなければとの思いを強くする映像でした。上映権付きＤＶＤが2000円で販売されますので、これで上映会をやることは大変有意義だと思います。
また、上映後のトークで新党改革の代表の荒井広幸（福島県田村市出身）参議院議員のお話があり、党が福島の汚染地域からの移住を提案していること
「１ミリシーベルト以上の地域からの移住、その理由は放射能による健康被害と原発事故の不安である」とはっきりと述べられ「人権・命」が第一、と強調されたことに感銘しました。
昨年12月25日にこの提案についての記者会見をされました。「真実を探すブログ」には紹介されています。
http://www.youtube.com/watch?v=gZg0JnQM_Es&feature=youtu.be&a
「ふくしま集団疎開裁判」はチェルノブイリ事故からの資料、福島県内での様々な測量など膨大な資料を裁判所に提出しました。
それにより郡山市に住み続けることは「由々しき事態の進行が懸念される」つまり、危険であるという仙台高裁の決定を引き出しました。
ホームページ、ブログからダウンロードできますので、是非、皆様ご活用ください。また、第２次裁判も近く始まる予定ですので、是非 ご注目ください。
http://www.fukushima-sokai.net 疎開裁判ホームページ
http://fukusima-sokai.blogspot.jp 疎開裁判ブログ
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┗■２．浜岡原発の危険性について学ぶ講演会が盛況
└──── 藤井廣明（神奈川県在住、町議）
こちら伊豆半島の伊東市に於いて、４月22日「浜岡原発の危険性について学ぶ講演会・実行委員会」による講演会が開催され、会場のひぐらし会館は入りきれない盛況でした。
講師は、渡辺敦雄氏（東大工学部卒、元原発設計者）
浜岡原発は
１．南海トラフ巨大地震の震源真上に建ち、地盤の隆起は10ｍが予想される。
２．浜岡３,４号機は福島第１と同じＭark 1 型で40年を経過している。
３．日本経済の中心に位置し、影響が甚大。
４．周辺30キロ圏に80万人が住み、避難するのに63時間かかること。
などからきわめて危険な原発であることを判り易く説明されました。
講演後の質疑応答も活発で実に素晴らしい講演内容でした。
なお代替エネルギーとしての風力発電は、景観と自然を大きく壊し、巨大な羽根の回転で低周波音を発生し良くない、との説明に会場から大きな拍手が起りました。
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆4/28保養の記録映画、上映会のご案内
この記録映画は、「福島のいま」や「被災者の思い」、「保養の基本とは何か」などを描いているドキュメンタリー映画となっています。
ぜひ、ご覧くださるようご案内申し上げます。
映画上映会『むすんでひらく へっついの家－保養がつなぐ大家族－』
日 時：４月28日（月）18時半開場、19時上映。映画終了後、お話会と詩の朗読。
時 間：60分間の上映
会 場：福島県教組郡山支部（桑野２－３３－９）
参加費：カンパをよろしくお願いします。
問合せ：関 久雄（080-5227-2110）、黒田節子（070-5018-7478）
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┗■４．新聞より
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◆原発新規制基準「住民守れぬ」 「世界標準にも達していない」
泉田・新潟知事 （４月23日朝日新聞見出しより）
◆自治体避難計画「実効性に疑問」「原発ゼロの会」会合
超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」の会合が22日、衆院議員会館で開かれ、原発で重大事故が起きた際、住民の脱出に時間がかかることや、避難者を受け入れる自治体の計画がほとんど策定されていない実態に、参加者から「避難計画の実効性がない」との指摘が相次いだ。
会合では専門家や市町村長、国会議員らが議論。避難計画は原発から30ｋｍ圏内の市町村がつくるが、内閣府のまとめでは対象の135市町村のうち、３月末時点で71市町村しか策定していない。
避難者の受け入れ計画もほとんどできていない。多くの住民を長期間受け入れるための施設や予算をどう確保するのか、避難計画と受け入れ計画がセットでなければ実効性を持たない。
日本原子力発電東海第二原発(茨城県)から80ｋｍ離れ、避難者を受け入れる側の茨城県常総市の高杉徹市長は、会合で「風向き次第で市内も被災する。市民の避難計画と受け入れ計画を同時につくるのは難しい」と語った。
参加議員は「自治体まかせでなく、国として対応すべきだ」と指摘。これに対し、内閣府の担当者は「受け入れ計画の実態は把握していない」と述べ、把握する予定もないという。（４月23日東京新聞朝刊より）
◆英の処分場 数百年～数千年後 海面上昇で放射能汚染も
英中西部セラフィールドの原子力施設に近い処分場に埋められた低レベル放射性廃棄物が、気候変動に伴う海面上昇と海岸浸食の加速により、数百～数千年後に海を汚染し始めると英環境庁が推定していることが分かった。21日付の英紙ガーディアンが内部文書の内容として報じた。
たんぽぽ舎です。【TMM:No2152】
2014年４月２３日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発立地自治体住民連合の再質問状を提出しました
７つの具体的な質問文を再提出。回答は４月30日(水)に
広瀬 隆
★２．地方自治体から脱原発を！
大沢の提案で、電気代１億3000万円節約！
大沢ゆたか（立川市議）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆4/28保養の記録映画、上映会のご案内
『むすんでひらく へっついの家－保養がつなぐ大家族－』
★４．新聞より３つ
◆原発新規制基準「住民守れぬ」 「世界標準にも達していない」
泉田・新潟知事 （４月23日朝日新聞見出しより）
◆自治体避難計画「実効性に疑問」「原発ゼロの会」会合
（４月23日東京新聞朝刊より）
◆英の処分場 数百年～数千年後 海面上昇で放射能汚染も
（４月22日東京新聞夕刊より）
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※永遠に原発ゼロに！ 再稼働反対！
４/25(金)第100回首相官邸前・国会議事堂周辺抗議にご参加を！
日時：４月25日(金)18:00～20:00
主催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの
作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)
前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。
１～５班にわかれて17:30官邸前へ、国会前へ出発。
20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。参加歓迎！
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┗■１．原発立地自治体住民連合の再質問状を提出しました
｜ ７つの具体的な質問文を再提出。回答は４月30日(水)に
└──── 広瀬 隆
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原発再稼働に関する再質問主意書
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本年四月三日に提出した「原発再稼働に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第五九号。以下「質問主意書第五九号」という。）に対する四月十一日付けの答弁書（内閣参質一八六第五九号。以下「答弁書」という。）を受け取ったが、政府は質問主意書第五九号に対して、何も答弁していない。質問主意書の意味を全く理解しておらず、原子力発電について、理解する能力がないと疑わざるを得ないような答弁内容であった。全閣僚が、質問主意書第五九号及び今回の再質問主意書を精読することを、まず求めたい。
誰一人、原子力発電所（以下「原発」という。）の大事故を望んでいない。現在は再稼働に「賛同している」人たちが、再稼働に反対する理由として挙げ得るのが何かを考えると、「原発が大事故を起こして、現在・明日の生活が不能になる」ということである。
質問主意書第五九号及び今回の再質問主意書の目的は、原発立地自治体の全住民の意向を代弁し、原発の再稼働に「賛同する」、あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民にとっても共通の願いである「原発の百パーセント無事故の保証」を求めることである。
答弁書は、「安全性の向上に努める」、「取り組んでまいりたい」と述べているが、危険にさらされている原発立地自治体の全住民の意向を代弁した、基本的・具体的な質問に対し、原発再稼働に邁進する政府が努力目標の類の答弁を行うことは、深刻な問題である。答弁書の内容では、「日本政府は原発の危険性について何も知らない。国政を預かる政治家として失格である」と、全世界に公言したことになる。
質問主意書第五九号では、現在の技術で、原発の無事故を百パーセント保証できるか否かを、尋ねているのである。保証できない場合には、「保証できない」と答弁するべきであり、保証する場合には、「保証する」と答弁し、大事故時の最高責任者の責任の取り方について、明らかにするべきである。それが、政治家たるものの第一の務めであると考える。
安倍晋三首相は、「安全確保の一義的な責任は事業者が負うというのが世界共通の考え方であります」と国会で述べ、大事故時の住民の避難の可否についても、「地域の防災計画や避難計画は、（中略）県や市町村が作成を行うことになっております」としている。地震の活動期の真っ只中にある日本において、原発の再稼働によって大事故の起こる可能性が極めて高いことを知りながら、国民の生命と生活を守るべき政治家として、原発再稼働を進めることは、あまりにも恥ずかしい職務放棄であると考える。
右の点を踏まえ、以下再質問する。（７点）
一 答弁書の一についてでは、原子力規制委員会で「適合性が確認された原子力発電所については、その判断を尊重し再稼働を進める」としているが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は本年三月二十六日の会見で、「新しい規制基準、現行の規制基準に適合しているかどうかだけを判断しているのであって、絶対安全という意味で安全ということを言われるのでしたら、私どもは否定しています」と明言している。政府は、原発事故は百パーセント発生しないということを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも、原子力規制庁及び原子力規制委員会委員長のように保証できないまま原子力発電所を再稼働するつもりなのか。保証の可否を明確に示されたい。
二 答弁書の二についてでは、直下型地震発生時に耐えることのできるマグニチュードの最大値を「現時点で」答えられないとしているが、いつ、この数値を明らかにするのか。とりわけ再稼働候補のトップと報道されている鹿児島県の九州電力株式会社の川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）について、いつ、この数値を明らかにするのか、日程を具体的に示されたい。
三 答弁書の三についてに関して、独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）が発生する前に、この原子炉のメルトダウン事故の解析を公開し、その解析で水素爆発を予測していなかった。したがって、原子力規制委員会は、答弁書にあるような、「専門的な知見に基づき中立公正な立場で厳格に」適合性を審査する能力を持たないと考える。審査結果について、第三者によるクロスチェックがないままの再稼働を絶対に認めることができない。私が求めた審査結果について必要不可欠なクロスチェックをする組織をいつまでに設立するのか、改めて政府の見解を明らかにされたい。
四 答弁書の四についてに関し、事業者が耐震安全性の「向上に努めるべきである」としているが、最大加速度四千二十二ガルに耐えられる原子力発電所を実現することは、努力して可能になることではない。我が国の原子力発電所で、最も高い基準地震動（耐震性）は柏崎刈羽原発の二千三百ガルである。この数値も、第一次安倍晋三内閣時代の二〇〇七年に、柏崎刈羽原発が新潟県中越沖地震に襲われた結果、わずか四百ガルから、科学的・技術的な根拠もなく二千三百ガルに引き上げた数値でしかない。加速度四千二十二ガルに耐えられる原発を実現することが、人類にとって全く不可能であることは、明らかである。加速度四千二十二ガルと二千三百ガルの、いずれが大きな数値であるか、見解を示されたい。
さらに、川内原発の火山対策については、「現時点で」答えられないとしているが、いつまでに明らかにするのか、日程を具体的に示されたい。
五 答弁書の五及び六についてでは、「最終処分場の確保に向けて取り組んでまいりたい」としているが、過去に長期間取り組んで実現しなかったことであるから、地元住民は、原発の再稼働「前」に最終処分場を確保することを求めているのである。いつまでに確保するのか、日程を明確に示されたい。
六 政府は、原子力発電所は「重要なベースロード電源である」と位置付けることを閣議決定したが、昨年からの日本全国における原発の稼働がゼロの状態で、何らエネルギー問題を起こしていない。また、政府は、火力発電の燃料費増加によって国富が海外に流出しているとしているが、私が、質問主意書第五九号で尋ねたことは、原発を稼働することによる国民の莫大な金銭的負担についてである。火力発電と原子力発電を比較して、国民にとっていずれが高額な負担となっているのか、政府の見解を示されたい。
七 答弁書の七についてでは、原子力規制委員会の「東京電力福島第一原子力発電所における自己分析に係る検討会」が事故原因の調査を実施しているとしているが、三月六日に衆議院第一議員会館で行われた原子力規制庁へのヒアリングで、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員であった田中三彦氏による「原子力規制庁が福島第一原発事故前と変わらぬ見当違いの調査しかしていないのはなぜか」との厳しい質問に、原子力規制庁はうろたえて何も答えられなかったことから、まともな調査・解析を何もしていないことが明白となった。福島第一原発事故の真因が明らかになっていない現時点でも原発の再稼働を進める計画なのか、それとも福島第一原発事故の真因が世界的に確認された後に、原発の再稼働計画に着手するのか政府の方針を明確に示されたい。
右質問する。
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┗■２．地方自治体から脱原発を！
｜ 大沢の提案で、電気代１億3000万円節約！
└──── 大沢ゆたか（立川市議）
立川市は2010年から原発を持っていないPPS（電力事業者）から東京電力より安く電力を購入しています。原発の危険性や高い発電コストを指摘し、競輪場から始め、現在では全ての小中学校や地域学習館、本庁舎など53の施設に拡大させました。
電気代は４年間で１億3000万円の節約となり、2014年度も3000万円の節減予定です。この取り組みは、大沢が福島原発事故の前の2011年１月の「反原発自治体議員・市民連盟」結成準備会で報告し、マスコミ報道などもあって「立川方式」として全国に広がりました。大沢の４年間の成果です。
（立川市議 大沢ゆたかの議会報告（2014年３月）ニュース紙から）
たんぽぽ舎です。【TMM:No2151】
2014年４月２２日(火)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「原爆と同じで２回やられねぇと気づかねぇんだべ」
福島原発事故後に・ばあちゃんのことば－週刊金曜日（まんが）より
柳田 真（たんぽぽ舎）
★２．高レベル放射性廃棄物処分のパブコメへの意見提出のお願い
４月25日(金)締め切り 山崎久隆（たんぽぽ舎）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆「風船はどこへ行くかな？東海第２原発・バルーンプロジェクト」
４月27日(日曜)のおさそい 会場：茨城県東海村豊岡海岸
◆【たんぽぽ舎・原発事故基礎講座の案内】
第１回４月30日(水)19:00より 「スペースたんぽぽ」
講師： 槌田 敦さん
★４．新聞より３つ
◆麻生氏パーティー券も購入 電力９社、表面化避け分担
（４月22日朝日新聞見出しより）
◆麻生一族と九電、結束脈々 圧倒的な影響力 地域掌握
（４月22日朝日新聞見出しより）
◆苦渋 被ばく自力検査 福島県外は国費対象外
国、負担増恐れ？難色 首都圏で広がる動き
（４月22日東京新聞朝刊より抜粋）
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※4/23東京電力解体講座第５回
「解体される町、棄民される人々(福島県双葉町・大熊町など)―
損害賠償と中間貯蔵施設をめぐって」
日 時：４月23日(水)19時より
会 場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
お 話：伊藤久雄さん（認定NPO法人まちぽっと理事）
資料代：800円(学生400円)
よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
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┗■１．原爆と同じで２回やられねぇと気づかねぇんだべ
｜ 福島原発事故後に・ばあちゃんのことば－週刊金曜日（まんが）より
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎）
１．週刊金曜日４月11日号（987号）に連載まんが『郡山もんもんライフ』（作者：芳賀由賀 はがゆか 郡山市在住、漫画家）が載っている。連載第４回で４頁ものマンガだ。
２．今週の内容は３年前の東電福島原発事故の避難者の苦労・苦難を３人の主婦を通して具体的に描いている。
Ａさん：原発事故後に自主避難した人、一銭も補償なし。高校生の息子と中学生の息子を関東の学校へ転校させる。夫や義父母と別れて生活。うつ病になり、病院通いの毎日。
Ｂさん：原発事故直後に子どもと避難。夫は地元で仕事。しばらくして帰郷したが娘は不登校、夫とも意見が合わなくなり離婚。
Ｃさん：「国が大丈夫と言ってるから」と父母が言い、夫（公務員）も「仕事を辞めるわけにいかない」と言うので避難せず。でも心の中では何十年後か後に癌になったりしないのか？一体いつになったら安心できるの？と悶々としている。
３．マンガのラストの絵と言葉がキツイ。鋭い。
イ 「汚染水は完全にコントロールされています。」という首相のいけしゃあしゃあの発言に失望し、ガックリする福島の人々。
ロ その上で再稼働の動きまで・・・。この国は一体どこへ向かっていくのでしょうかと嘆くみんな。
ハ 最後にお茶を飲みながら、おばあちゃんが言う。「原爆と同じで２回やられねぇと気づかねぇんだべ。」それを聞いていた若いお母さんがおばあちゃんを(つらそうに)見ている絵。
４．日本は原爆を広島（８月６日）と長崎（８月９日）に投下（合計２回）されて、超甚大な人命・財産被害を受けて連合国に降伏した。原発事故は３年前東電福島で起きて未だに収束せず、15万人が県外へ避難中という。この１回目の原発惨事にもかかわらず、安倍政権は原発再稼働という。日本人は懲りないのか？原爆投下の広島－長崎のように２回目の原発大惨事を経験しないと日本人は目覚めない。気づかないだろうかという問いかけ。
５．重い問いだ。川内原発を始めとして「再稼働を阻止する。原発再稼働をとめること」が緊急で最大課題だと決意を新たにする。
６．追記：『５年以内に原発大惨事がおこる』（反原発自治体議員・市民連盟総会第３回大会の決議文から）
昨年の2013年５月26日に開かれた反原発自治体議員・市民連盟（たんぽぽ舎受付）第３回総会（スペースたんぽぽで開催）の決議文は、週刊金曜日の「ばあちゃんのことば」と奇しくも一致する。同大会の決議文は次のように述べている。
『…このまま日本で原発を再稼働させたら、今後「10年以内」に福島と同じような事故が又起きる』（注・10年以内は現時点では5.5年以内と読み替える）
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┗■２．高レベル放射性廃棄物処分のパブコメへの意見提出のお願い
｜ ４月25日(金)締め切り
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会地層処分技術ＷＧ中間とりまとめ（案）に対する御意見の募集について」という意見募集が４月25日締め切りで実施されています。
先日行われた『総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会放射性廃棄物ＷＧ中間とりまとめ（案）に対する御意見の募集』に引き続き、表記の内容がパブコメにかけられています。
こちらはさらに具体的な地層処分についての技術ワーキングのとりまとめ案です。瑞浪、幌延の地名を挙げての、深地層の環境についても書かれています。
これら具体的内容についても批判したいと思います。
瑞浪、幌延については「第３章 好ましい地質環境特性」と題する章に、10箇所ほど記述されていて、瑞浪、幌延で採取された地下環境データが取り上げられていて、これらが地層処分が日本でも可能な地点があり得るとの根拠付けとされています。（10Ｐから21Ｐ）
広大な地下環境に対してピンポイントのデータをいくら集めても日本全体の傾向をつかむことさえ難しいでしょう。福島第一原発の地下環境さえまともにつかめず、あれだけ狭い環境での汚染物質の移動すら分からないのに、10万年以上にわたる地層処分において、桁がいくつも違う汚染物の移動予測が出来ると思うのは、人間の思い上がりではないでしょうか。
いろいろと考えるべき点は多くあると思います。
４月25日までに是非、お送りください。
パブコメのホームページ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620214004