NUCLEAIRE

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┗■４．事件・事故捜査に役立つ地震計

　│　　それは”地面の振動”記録計でもある

　│　　振動を記録しているとき、多大な人命が奪われていることが多々あるのである　　　　　　　　　

　｜　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその50

　└────　島村英紀（地震学者）

 

○2013年２月15日の朝９時すぎ（現地時間）、ロシア西南部の都市チェリャビンスクに大きな隕石が落ちた。

　この隕石は広島に落とされた原爆の30倍ものエネルギーを放出した。

衝撃波で東京都の面積の７倍もの範囲で4000棟以上の建物が壊れ、1500人もが重軽傷を負った。隕石は太陽より明るい光の玉になって近くの湖に飛び込んだ。

　隕石は、いつ、どこに落ちるかは分からないし、あまりに瞬間的なので一昔前だったら落下をカメラでとらえることは不可能だった。

　しかしチェリャビンスクの隕石の落下はいくつものドライブレコーダーで鮮明にとらえられて、世界のテレビやインターネットで配信された。初めてのことだ。

　ドライブレコーダーとは自動車の前方を常時監視する車載の動画カメラで、車が事故を起こしたり、またはスイッチを操作することで、ある事件の前後の記録を残すことができる。日本でもタクシーやバスが多く備えるなど普及が進んでいる。

　いくつものドライブレコーダーの映像のおかげで、隕石がどういう軌跡をたどって地球大気に突入したか、どう分裂してどこに落ちたかが正確に記録された。

　もちろん、これはドライブレコーダーの本来の使い方ではない、だが惑星科学に貴重なデータを提供してくれた。

○ところで地震計も、本来の使い方ではない用途に「役立つ」ことがある。

　1985年に日航ジャンボ機が群馬県の御巣鷹の尾根に落ちたときは、いつ落ちたのかを警察が知るために地震計の記録の提供を求められた。

　飛行機の墜落だけではない。花火工場の爆発。大規模な雪崩。地滑り。自衛隊基地での燃料タンクの爆発。これらの事件も近くの地震計に捉えられていた。

　警察だけではなくて、事件の解明にあたる専門家に地震計の記録を提供したことも多い。

　地震計の感度は高い。人が歩く振動は百メートルも先から感じることができるし、列車ならば数キロ先でも検知する。しかも百分の一秒単位で正確な時刻も分かるようになっている。

 ○つまり日本全国に置いてあって気象庁や大学などが日夜動かしている地震計は高感度の「地面の振動」記録計でもあるのだ。

日本だけではない。

　2001年の9.11事件で米国ニューヨークの世界貿易センタービル２棟にジェット旅客機が突っ込んだとき、そしてそれらのビルが崩壊したときの振動も地震計に記録されていた。

　現場の30キロほど北に米国コロンビア大学が持つ地震観測所があり、そこの地震計が記録していたものだ。

　それぞれの「振動」のマグニチュード（Ｍ）も地震計の記録から計算された。ジェット機の衝突そのものはＭ0.9とＭ0.7だった。

　最大の振動は第２ビルの崩壊でＭ2.3、第１ビルの崩壊はＭ2.1、８時間後に連鎖的に崩壊した第７ビルはＭ0.6だった。

　いずれも地震の大きさとしてはごく小さいものだ。しかしこれらの振動を地震計が記録していたときには多くの人命が失われていたのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５月９日『夕刊フジ』より）

 

 

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┗■５．『高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を未然に防止するための対策

　｜　　の抜本的見直しを求める日弁連会長声明』

　│　　「凍土方式の遮水壁にこだわることなく、技術的な有効性が確立して

　｜　　いる方法で、一刻も早く、汚染源への地下水流入を恒久遮断するための

　｜　　対策を講じ」よ

　└────

  「日弁連汚染水に関する会長声明」が出されました。お知らせします。ぜひお読み下さい。

 

　「凍土方式の遮水壁にこだわることなく、技術的な有効性が確立している方法で、一刻も早く、汚染源への地下水流入を恒久遮断するための対策を講じ」るように求めるというものです。

★『高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を未然に防止するための対策の抜本的見直しを求める会長声明』      日本弁護士連合会　会長　村越　進

　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140425.html

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たんぽぽ舎です。【TMM:No2166】

2014年５月10日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

━━━━━━━

★１．今回の答弁書は初回より一層ひどくなって、政府は何も答えない

　　　「政府は大事故が起こり得ることを知りながら、再稼働する」という回答になった

　　　遅くなりましたが、原発立地自治体住民連合からの中間報告です。

　　　　　　　　　　　　　　                               広瀬 隆

★２．せんだい原発、再稼働反対！

　　　９月以降？―のびる川内原発の再稼働日程

　　　ずさんな九電、たかまる再稼働反対の声 　　5/9「川内の家」ニュース６号

★３．【川内原発　火山噴火で大爆発】

      　火山学者の６割が、被害を受けるリスクがあるとした川内原発

　　　　　　　         　月刊誌『食品と暮らしの安全』2014.5月号(No.301)より

★４．事件・事故捜査に役立つ地震計　それは”地面の振動”記録計でもある

　　　振動を記録しているとき、多大な人命が奪われていることが多々あるのである

　　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその50

                                                           島村英紀（地震学者）

★５．『高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を未然に防止するための

　　　対策の抜本的見直しを求める日弁連会長声明』紹介

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※5/14(水)全国一斉規制庁抗議行動にご参加下さい！

　川内原発再稼働やめろ！規制委への抗議行動を全国でおこないます。

　東京では、原子力規制委員会が入っている六本木ファーストビル前で

　昼休み抗議行動をします。

　日時：５月14日（水）12:00－13:00

　場所：原子力規制委員会（六本木ファーストビル）前

　　　　　　  　　　　　　　　　　（東京メトロ六本木一丁目駅下車4分）

　主催：再稼働阻止全国ネットワーク　

　　　　　詳細は5/2【TMM:No2160】を参照して下さい。

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┗■１．今回の答弁書は初回より一層ひどくなって、政府は何も答えない

　│　　「政府は大事故が起こり得ることを知りながら、再稼働する」という回答になった

　│　　遅くなりましたが、原発立地自治体住民連合からの中間報告です。

　└────　広瀬 隆

 

○先月、４月30日に「原発再稼働に関する再質問主意書」に対する日本政府の再度の答弁書を受け取ったが、今回の答弁書は初回より一層ひどくなって、政府は何も答えない、という態度に出てきた。それもそのはず、われわれが「政府は、原発事故は百パーセント発生しないということを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも、保証できないまま原子力発電所を再稼働するつもりなのか」と、ＹＥＳかＮＯの形で尋ねたのだから、答えられるはずがない。無回答、つまり「政府は大事故が起こり得ることを知りながら、再稼働する」という回答になったのだ。

○耐震性はどうかといえば、再稼働トップと報じられる鹿児島県の川内原発についても、「日本政府は川内原発および審査中の原発の耐震性について、答えられる数値を持っていない」と回答したのだ。

○さらに、高レベル放射性廃棄物の最終処分場がない現状で、再稼働すれば、高温の使用済み核燃料の危険性にさらされるので、最終処分場の確保の日程を尋ねた質問には、「最終処分場の確保ができないまま再稼働する」と回答する内容であった。安倍晋三本人は、たびたび「火力発電の燃料費増加が負担になっている」と公言し、国民を原発再稼働に向けて恫喝してきた。そこで、１ワットの電気も生んでいない原発出費額と、火力燃料費増加額を比較し、いずれが国民に高額負担かと、小学生でも答えられる質問を尋ねたが、「答えられない」という。なんと、根拠のないデマだった、と白状したのである。

○恥も外聞もないとはこのことだが、現在、この「無回答答弁」に対して、原発立地自治体住民連合の議員さんの怒りの声を集めています。それを、こちらから報道界に知らせ、報道界が立ち上がって日本国民に報道することが、一番重要なことです。

  連休が入ったので遅れましたが、この怒りの声がまとまってから、再度報告させていただきます。

 

 

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┗■２．せんだい原発,再稼働反対！

　│　　９月以降？―のびる川内原発の再稼働日程

　│　　ずさんな九電、たかまる再稼働反対の声

　└──── 5/9「川内の家」ニュース６号

 

○川内原発の再稼働日程がずるずる延びています。これまでマスコミでは「８月以降」と言われてきましたが、『西日本新聞』は「９月以降」と言いかえました。

　それは九電がまだ安全性を保証する計画を出し切れていない、すでに提出済みの書類でも抜け・漏れが多いということによっています。

　再稼働推進の政府・規制委員会も、これではお手上げでしょう。

○どんどん高まる「再稼働反対」の世論

　しかし最大の理由は「再稼働反対」の世論の高まりです。『南日本新聞』は、県民の世論調査をもとに、「反対」59％、「賛成」36％と報道しました。大差です。しかもこの差は、昨年以来、どんどん広がりつつあります。

　県民が答えた「反対」の最大の理由は、「福島の事故原因が究明されていない」（44％）でした。事故原因も判らず、いまだ事故は収束していないのに、「安全」な原発などありえません。

　「反対」の人々の世論、健全な常識こそが九電をあわてさせ、政府・規制委員会の足並みを崩しているのです。

○世論を行動に変え、再稼働を止めましょう

　６月13日から県議会が始まります。その終盤、７月１日の原発委員会と、４日の最終本会議で、再稼働への「同意」が行われるかもしれません。知事はそれを受けて「同意」すると言われています。九電の工事や、規制委員会の審査のメドもたっていないのに、とんでもありません。

　６月13日には、市民が県議会につめかけ、「再稼働反対」の声を届ける行動があります。

　みんなでもっと話し合い、声をあげ、そして反対の意志を行動で表していきましょう。

 

 

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┗■３．【川内原発　火山噴火で大爆発】

　│　  火山学者の６割が、被害を受けるリスクがあるとした川内原発

　└────　月刊誌『食品と暮らしの安全』2014.5月号(No.301)より

 

　火山学者の６割が、被害を受けるリスクがあるとした川内原発。近くの火山が噴火すれば、原発に近づくことすらできなくなります。再稼働どころか、核燃料を他へ持ち出すべき地域です。

○〔川内原発の敷地内に火砕流跡〕

　鹿児島県にある九州電力・川内原発を優先審査すると、３月13日に原子力規制委員会が決定。

　その翌日、愛媛県南予で震度５強の地震が発生。広島県、山口県、大分県、高知県でも震度５弱。

　震源地は伊予灘で、震源の深さは約80km。地震の規模を示すマグニチュードは6.1。

　この地域の火山活動が活発化する可能性があり、地震学者の塩坂邦雄博士が心配していると、川内原発の敷地から、火砕流の跡が発見されました。

○〔川を下る土石流・火砕流〕

　土石流や火砕流は当然、遮るもののない川を流れ下ります。1783年の浅間山大噴火では、川沿いの村が壊滅しました。

　川内原発のすぐ横には、大きな川内川。土石流が発生すれば、原発は大爆発することでしょう。

○〔最も危険な川内原発〕

　毎日新聞が全国の火山学者にアンケートを実施。昨年12月、回答した50人のうち、巨大噴火の被害を受けるリスクがあるとして川内原発（鹿児島県）を挙げた人が29人と最多、その全員が「阿蘇（熊本県）や姶良（鹿児島県）など多くのカルデラが周囲にある」として川内原発のリスクを指摘しました。

○〔降灰でライフラインは寸断・大爆発〕

　まず、大量の火山灰による被害が考えられます。川内原発から50kmの桜島で大噴火が起きただけでも、川内原発付近の降灰量は10～30cmという予測があります。

　環境省の調査・研究では、「鉄道は５mmで運行停止、電気、水道も１cmで止まる可能性がある」。

　道路は５cmで通行不能、雨が降ると灰が粘土状に固まり、５mm程度でも車が動かせず、原発に近づくことさえできなくなるのです。

　原発の冷却水の取水口は、海にくらげが大量発生しただけで支障をきたしたので、粘土状の灰が詰まって、取水不能となるでしょう。灰に阻まれ、除去作業もできない可能性が大です。

　鹿児島湾は、姶良大噴火で、地下から吹き出したマグマのあとの空洞が崩落して、海水が入ったもので、その一帯を姶良カルデラと言います。桜島はその一部にできた、活動中の火山です。

　今年３月、２万８千年前の姶良大噴火の火砕流が、川内原発敷地内に及んでいた痕跡があったと、九州電力が認めました。

　火砕流が襲えば、原発は火に包まれコントロール不能に、そして大爆発します。

　1707年、富士山宝永噴火の総噴出量は、17億立方メートル。100km離れた江戸でも、降灰がありました。

　その270倍もの噴出量があったのが姶良大噴火です。南九州は火山灰で埋まりました。

　姶良カルデラの周辺で火山が噴火し、火砕流が到達すれば、川内原発は止まっていても貯蔵している核燃料が大爆発する可能性も。

　こんな原発は、すぐに撤去することが必要です。

 

 

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┗■４．盗まれた標石、科学の意外な落とし穴　消えた調査用ケーブル

　│　自然事象ではない予測不能な出来事

　│　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその49

　└────（島村英紀　地震学者）

 

○アイスランドでは、見晴らしのいい丘の上に「＋」の印の着いた金属板や

　標石が取り付けられている。これらはアイスランドで生まれているユーラシ

　アプレートと北米プレートの動きを測定するために測器を置く目印である。

　科学者がときどき訪れて、その「＋」の印の正確な位置を測る。これを繰り

　返すことによって、プレートの動きが知られるのだ。だが、ほかの国では

　アイスランドでは起きないことが起きる。

 

○アフリカの東部の国々を縦断して「大地溝帯」（だいちこうたい）がある。

　ここは将来、アフリカ大陸が二つに割れて大西洋のような海になるところな

　ので、世界の地球科学者の注目を集めている。

　私の同僚の科学者がここで標石を設置した。年に何センチかの割合で地面

　が割れていっているはずなので、また来たときに測定して変動を記録しよう

　というわけである。

 

　標石そのものは、何の変哲もない石の短い柱だ。上の面だけを残して、全体

　を地面の中に埋める。ところが、この標石が消えてしまった。

　大それた「犯意」があったわけではない。標石を埋める作業を地元の人たち

　が隠れて見ていた。よほど大事なものを埋めたに違いないと思ったのだろう。

　調査隊が帰ってから掘り出したものだと思われる。

　短い石の柱だけのはずがないと思ったに違いない。その下、何もないところ

　を何メートルも掘り返してあったそうである。

 

　同じアフリカの大地溝帯の北部、別の国では私の知人のパリ大学のフランス

　人科学者が地震観測をしていた。ところがある日、地震記録がストップした。

　調べてみたら地震計のセンサーから記録器まで這わせていた信号ケーブルが

　切り取られていたのだ。

　ケーブルはラクダの手綱になっていたのだった。銅の撚り線を塩化ビニール

　で覆ったケーブルは子供の指ほどの太さだ。しなやかで丈夫だし、見栄えも

　いいから、ラクダの手綱としては最高の材料であろう。

 

○アフリカには限らない。前の連載に書いたように、パキスタンで2005年に

　マグニチュード7.6の大地震が起きて９万人以上の犠牲者を生んだ。

　この大地震で地盤が大幅に緩んで地滑りが起きることが心配された。二次災

　害である。このため、細い金属ワイヤーを張って、そのワイヤーの張力から

　地滑りを検知しようという観測器が日本の援助で設置された。

 

　だが、日本の科学者が１年後に現地の機械を見に行ってみたら、そのワイ

　ヤーは地元の人たちの洗濯物干しになっていた。水平に長く張られたワイ

　ヤーは、洗濯物を干すためには理想的だったのであろう。

　３年後にまた訪れてみたら、ワイヤーは消えていた。金属材料として売り払

　われてしまったに違いない。

　科学にとっての落とし穴は意外なところに潜んでいるのだ。

　（５月２日『夕刊フジ』より）

 

 

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┗■５．田中龍作ジャーナルより

　│　2014年5月7日　細川・小泉元首相、再始動 「死ぬまで脱原発」

　└────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了解を得て転載）

 

　３カ月前の東京都知事選挙で保守層にも脱原発運動のうねりを起こしたあの

二人が戻ってきた。小泉純一郎、細川護熙の両元首相だ。

　一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会が今夕、都内で開かれ

た。細川氏が代表理事を務める。小泉氏は発起人の一人だ。

　発起人、賛同人には各界各層の著名人が名を連ねる。その数、43人（５月７

日現在）。福島県南相馬市の桜井勝延市長、俳優の菅原文太氏、作家の瀬戸内

寂聴氏…（発起人）。女優の吉永小百合氏、弁護士の河合弘之氏、ルポライタ

ーの鎌田慧氏、ＳＵＧＩＺＯ氏、市川猿之助氏、坂本龍一氏…（賛同人）。脱

原発を求める声が幅広くあることに改めて驚かされる。

 

　代表理事の細川氏が挨拶に立った―

　「選挙期間中に、勝っても負けても原発ゼロのたたかいはこれからだと言っ

たが、今日がそのスタートだ。まず第一に再稼動に反対し、原発から自然エネ

ルギーに転換することによって、実感できる経済というものを作り上げる。放

射能の心配のない社会というものを作っていく。それが第一の目標であること

はいうまでもない」。

 

　「特に地方が元気になるように、地方での自然エネルギー事業の励まし（エ

ンカレッジ）してゆく。地方でのサポートをやっていかなければならない。あ

ちこちに出かけていって、自然エネルギーの活動に支援をしていきたい。ネッ

トワーク作りもサポートしていきたい」。

 

　小泉氏が続いた―

　「勝っても負けても原発ゼロの国作りを目指すんだ。これは死ぬまで頑張ら

なきゃいけない。（中略）東電をはじめ、日本の原発会社、国民の税金の助け

なしにやっていける原発会社はひとつもないんですよ。政府のお金をふんだん

に使っている。それなのに原発は一番安い・・・どういうことですか？ 日本

の原発会社、原子力ムラはカネまみれだ。選挙が終われば原発会社の人から

「小泉さんあんまりウソ言わないでくれ」と文句が来るかと思ったが、今だに

全然来ない（笑）」。

 

　「自然再生エネルギーを加速させる動きを充実させる。この会を立ち上げた

目的だ。過去の人と言われようが、これからの未来の世代の為にも何と言われ

ようとも原発のない国づくりのためにがんばって行く。これこそがまさに大き

な志だ。どんな困難な道であろうとも、自然を大事にして、無限にある自然の

エネルギーを我々の発展に生かす」。

 

　小泉氏はエネルギッシュな身振り手振りとユーモアで会場を沸かせた。

　会場は超満席となり大勢の立ち見が出た。テーマが脱原発であるにもかかわ

らず、マスコミ各社が詰めかけた。人気はさすがだ。

　だが都知事選が示したように脱原発勢力が結集しない限り、原発は止まらな

い。

　---田中龍作ジャーナル　http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009302

 

 

～・～イベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)～・～

 

◇（再掲）『５．１１女たち・いのちの大行進』

　http://inochi511.seesaa.net/article/385598034.html

　日時　2014年5月11日（日）13：00～

　会場　上野水上音楽堂（上野公園野外ステージ）

　交通　JR上野駅から徒歩7分、JR御徒町駅から徒歩5分

　主催　女たち・いのちの大行進

　問合せ　TEL080-7964-0511　FAX029-295-4617　inochi511@yahoo.co.jp

たんぽぽ舎です。【TMM:No2165】

2014年5月9日（金）地震と原発事故情報 -５つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．フランスから、安倍首相に「再稼働反対」「原発輸出反対」など抗議

　　　　　　（藤原かすみ アソシエーション よそものネット（フランス））

★２．ピースサイクルは今年もヒロシマ・ナガサキ・六ケ所を走ります！

　５月２３日(金)は首都圏で「国会ピースサイクル」（ピースサイクル2014）

★３．欠陥「規制基準」が第二の原発震災を招く

　石橋克彦氏　月刊誌「世界　2014年6月号」の論文紹介　　　　（柳田真）

★４．盗まれた標石、科学の意外な落とし穴　消えた調査用ケーブル

　自然事象ではない予測不能な出来事

　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその49　　（島村英紀）

★５．田中龍作ジャーナル　2014年5月7日

　細川・小泉元首相、再始動　「死ぬまで脱原発」　　　（了解を得て転載）

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┗■１．フランスから

　│　安倍首相に「再稼働反対」「原発輸出反対」など抗議

　│　２人のゲリラデモ

　└────（藤原かすみ アソシエーション よそものネット（フランス））

 

　たんぽぽ舎様、いつも貴重な情報をありがとうございます。

　６日、安倍首相はパリのOECD閣僚級会議で演説をしました。その前日には、

　オランド仏大統領と、武器の共同開発や、高速炉の研究開発をはじめとする

　原子力協力の強化で合意しました。

　仏経済がガタガタなので、オランド大統領（一応、左派社会党）はなりふり

　構わず、安倍ヒトラーとも手を結ぶのです。

 

　６日は、ネットで見つけた安倍ヒトラーのポスターと「再稼働反対」「原発

　輸出反対」「戦前の軍事体制に戻るな」「日仏原子力協力協定に反対」の

　メッセージを体に貼付けてOECD前に行きましたが（許可をとる時間がなかっ

　たので、２人のゲリラデモです）、すぐポリスにメッセージをはがされ、

　すべて取り上げられてしまいました。ドイツとは大違いです。

 

　今後とも、みなさまの活動に連携して、私たちも、遠いフランスで反原発の

　声を高めてまいります。よろしくお願いいたします。

 

 

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┗■２．ピースサイクルは今年もヒロシマ・ナガサキ・六ケ所を走ります！

　│　５月２３日(金)は首都圏で「国会ピースサイクル」

　│　JR市ヶ谷駅まえから、各所で「要請」、そして国会へ！

　└────（ピースサイクル２０１４全国ネットワーク）

 

☆「国会ピースサイクル」

　日時　2014年５月２３日（金）　雨天決行

　集合　ＪＲ市ヶ谷駅改札　午前８時３０分

　要請先　防衛省、東京都教育委員会、東京電力本社、外務省、内閣府

　当日連絡先　080-5386-9921　平田

　問合せ：ピースサイクル２０１４全国ネットワーク

　TEL  03-3238-9035　　メール　p_cycle@yahoo.co.jp

　郵便口座　00180-9-543806　　http.//blog.peace-cycle.main.jp/

 

☆2014ピースサイクル全国ネットワーク走行Map

　http://peace-cycle.main.jp/2014/map/140422_map.pdf

 

☆脱原発と平和憲法、沖縄を大きな課題として

　東日本大震災と原発震災の「3.11」から３年余が経ちました。いまだ放射能

　汚染からの恐怖が続く中、子どもの健康被害が大きな問題となっています。

　二度と同じ誤りと恐怖を繰り返さないために脱原発・エネルギー政策の転換

　を求めます。平和憲法が改悪される危険性が拡大し、オスプレイNO！普天間

　基地閉鎖を求める沖縄県民の声が押しつぶされようとしているときだけに、

　平和憲法を守る課題の重要性を訴えます。

 

　※たんぽぽ舎で「ピースサイクル全国ネットワーク」のリーフレットを

　　扱っています。問合せ　たんぽぽ舎　電話　03-3238-9035

 

 

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┗■３．欠陥「規制基準」が第二の原発震災を招く

　│　石橋克彦氏　月刊誌「世界　2014年6月号」の論文紹介

　└────（柳田真　たんぽぽ舎）

 

　神戸大学名誉教授の石橋克彦氏が５月８日発売の「世界」(岩波書店 月刊誌

　2014年6月号）で、欠陥「規制基準」が第二の原発震災を招く、という

　８ページの論文を発表した。石橋氏は「原発震災」という言葉を初めて世に

　出して警告した地震学者。「規制委の方針について」は私と考えが違うが、

　全体として読んでほしい論文です。その論文の目次を紹介します。

 

　○新規制基準「世界で最も厳しい水準」は大嘘

　○恐ろしい川内原発再稼働

　○浜岡原発と伊方原発の再稼働は無謀

　○地震列島の原発は安定電源ではない

　○原子力規制委員会に独立性があるのか？

　○いまこそ核からの脱却を

 

　岩波書店HP「世界」今月の目次　https://www.iwanami.co.jp/sekai/

 

 

┏┓ ┗■３．新聞より５つ 　└────　 　◆「脱原発　幅広く結集を」　細川・小泉氏が一般社団法人設立 　　都知事選教訓　政治と一線 　小泉純一郎(72)、細川護熙(もりひろ)(76)両元首相らは七日、脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。「一般社団法人」として発足し、細川氏が代表理事に就任。政治団体にしなかったのは、二月の東京都知事選で脱原発勢力が分散した教訓からで、幅広い勢力の結集を図る狙いがある。 　（後略）　(５月８日東京新聞朝刊より抜粋) 　◆川内原発再稼働反対59％　南日本新聞世論調査 　南日本新聞社が、原子力規制委員会の優先審査が進む九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市久見崎町）の再稼働をテーマに鹿児島県内で実施した電話世論調査によると、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は、前年の調査に比べ２．８ポイント増の59.5％を占めた。 　「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は2.4ポイント減の36.8％だった。 （後略）（５月５日南日本新聞より抜粋） 　◆＜泊原発＞再稼働に周辺６首長反対　地元合意にハードル 　　毎日新聞は、５日に完全停止から２年を迎える北海道電力泊原発（北海道泊村）周辺の20市町村長を対象に、再稼働や国のエネルギー政策、原子力防災に関するアンケートを実施した。原子力規制委員会の安全審査に合格した場合の泊原発の再稼働を「賛成・容認」とした首長が８人に上った一方、原発30キロ圏内の４首長を含む６人が「反対」を唱えるなど、地元合意への高いハードルが浮き彫りとなった。 　アンケートは、電源３法に基づく原発交付金を受ける泊村など４町村と、北電や道と原発情報を共有する「安全確認協定」を結ぶ小樽市など16市町村が対象。 　泊原発の再稼働について、規制委の安全審査で原発の新規制基準に適合していると判断された場合、30キロ圏内の自治体で明確に「賛成」と答えたのは神恵内村の高橋昌幸村長と寿都町の片岡春雄町長のみだった。片岡町長は「電力需給の安定や電気料金上昇を抑えるためにも原発は必要」と回答した。泊村の牧野浩臣村長は「国が再稼働を判断した場合は賛成する」、蘭越町の宮谷内留雄町長は「個人的には反対だが、社会経済活動の安定のためには容認せざるを得ない」とした。 　反対した仁木町の佐藤聖一郎町長や余市町の嶋保町長は「東京電力福島第１原発の事故原因が解明されておらず、安全対策が確立されていない」と主張した。 （後略）（５月５日毎日新聞より抜粋） 　◆泊原発停止２年　民意は再稼働を求めず 　　北海道電力泊原発が全停止して、あすで２年を迎える。 　北電はかねて原子力規制委員会に再稼働を申請しており、３号機の早期再開を目指している。 　再稼働に前のめりな政府のエネルギー政策を後ろ盾にしているのは明らかだ。 　しかし、東電福島第１原発事故は、汚染水問題を中心に収拾どころか深刻さを増すばかりだ。 　その反省なきまま、事故のリスクに目をつぶり、なし崩しに再稼働を急ぐことは許されない。 　国内の原発は、関西電力大飯原発が昨年９月に定期検査入りして以降、全４８基が停止したままだ。 　この間、電力会社は危機をあおりながらも、結果的に安定供給が続いてきた。 　北電も同様で、２回の厳冬期を原発なしで乗り切った。節電に励む道民の努力と協力がその支えとなったのは言うまでもない。 　道民の意識を顕著に示すのが北海道新聞の世論調査だ。 　泊原発の再稼働について、56％が再稼働を「認めるべきではない」と回答しているからだ。 　北電の値上げ、さらには再値上げ方針を踏まえてなお、半数を上回る人が脱原発を求めている民意の重さは無視できない。（後略） 　（５月４日北海道新聞社説より抜粋） 　◆原発避難計画　実効性のチェックが要る ○　原子力発電所の再稼働に向けた心配が、また一つ浮き彫りになったと言えるのではないか。福岡、佐賀、長崎の３県が発表した九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で重大事故が起きた場合の住民避難シミュレーションだ。 30キロ圏内の約27万人を圏外に逃がすのに標準で約25時間、観光ピーク時は約42時間かかる。半ば予想された通りとはいえ事態は深刻だ。 これで本当に被ばくせずに避難できるのか、不安を拭えない。 ○　原発避難計画はこれまでも甘さが指摘されてきた。大渋滞を想定していない、 連絡体制が整備されていない、福祉施設など災害弱者への対応が不十分－などである。 今回もその懸念はつきまとう。 　５キロ圏の住民を先に３０キロ圏外に避難させ、その後残る30キロ圏の住民が逃げる「２段階避難」を想定しているが、実際は周辺住民が一斉に避難する可能性が強い。災害で主要道路が通行止めになれば、渋滞はさらに拡大するはずだ。 ○　佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は、７時間以内に全市民が30キロ圏外に移動できる－との試算に「現実的にはどうか」と疑問を呈した。 市民の多くも同感だろう。住民が釈然としないのは、避難計画の整備が再稼働の法的必要条件となっていないこともある。 （後略）（５月６日西日本新聞より抜粋）