NUCLEAIRE
ニュークレール情報板
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たんぽぽ舎です。【TMM:No1050】
転送歓迎です
◆ 地震と原発事故情報 その３５ ◆
４つの情報をお知らせします。
１ 食品も水も土地も放射能汚染された。
２ 今後も最大余震の恐れ、地震活動が高まっている
３ マスコミの原発報道に異議あり
４ 原発関連御用学者リスト
★１食品も水も土地も放射能汚染された。
余計な人工放射能を、多数の人々が毎日浴びせられる。
原発（核）事故の本質はここにある
・地震－津波と原発事故のダブル災害で、多数の人々が苦しんでいる。
地震－津波は天災の要素が大きいが、原発事故は全て人災だ。しかも
二重の人災である。
１つは、ずっと前からの指摘・助言＝原発震災の危険、を無視してきたこと、
２つは、原発事故後の対応が、資産保全を優先したため、全てが後手後
手にまわり大災害にしてしまったこと、である。
・東日本の食品も水も土地も放射能汚染されてしまった。
余計な、余分な人工放射能（これはタチが悪いといわれている）を多数の
人々が"毎日毎日、１年３６５日浴びせられる"ということを意味する。
原発事故（核事故）の本質はここにある。放射能汚染なのである。
ＣＴスキャンと比べてどうの、レントゲンと比べてどうの、と原発推進
派学者がテレビ、新聞でしゃべっているが大間違いだ。１年中レントゲン
やＣＴスキャンを撮る人はいない。利益を期待してリスクをおかしている
のである。が、原発事故は全ての人と物と土地に余計な人工放射能を浴び
せ続ける。しかも救援、復興を妨害する最大要素になる。現在、 なっている。
３０キロ圏内の行方不明者は見殺しにされる。このような原発をどうし
て許せようか。今こそ原発廃止へ。
東電前行動（毎週１回）へも参加しよう。 （柳田 真）
★２ 今後も最大余震の恐れ、地震活動が高まっている
気象庁、域外地震も倍増と発表
「今後も最大余震の恐れ」
気象庁は７日、東日本大震災後に余震域以外の国内で発生したマグニ
チュード（Ｍ）３以上の地震の１日あたりの回数が、震災前の２～３倍
に増えていると発表した。土井恵治・地震予知情報課長は「余震活動に
警戒するだけでなく、そのほかの地域でも地震に対する備えが必要」と
呼びかけた。また、大震災の余震活動については「３月１１日の茨城県
沖のＭ７．７の余震が最大だったと評価する段階ではない。今後に最大
余震が起こる可能性は否定できない。」と説明している。
土井課長は「ある程度の地域的な偏りはあるが、地震活動が高まって
いることを念頭に置いて心構えしてほしい」と話す。大地震の余震活
動については、国内で過去最も余震回数（Ｍ５以上）が多かった９４年
の北海道東方沖地震（Ｍ８．２）の１ヶ月間の余震１１３回の４倍近い
３９４回発生。 （毎日新聞４月８日要点）
たんぽぽ舎の当面の要求・方針－今後も余震・地震が心配だ。
日本で現在、稼働中の原発２７基を緊急総点検せよ。地震がおさまる
まで動かすな。停めておけ。
「第２の福島原発震災」をおこすな。
人々と土地を放射能汚染の恐怖にさらすな。
★３ マスコミの原発報道に異議あり
今の日本のマスコミの多くが、戦前の新聞やラジオなどと、いったい
どう違うというのか。はなはだ疑問だ。
福島第一原発は、事態は悪化し続け、コントロールを失った悲惨な現実だ
というのに、それでも「原発を止めるわけには行かない」「これを乗り切れ
ば日本の原発輸出にはずみがつく」などと、さすがに経産省でも今は言えな
いような暴論を垂れ流している記事や番組がいくつもある。
諸外国特に、ドイツではあっというまに原発を止めようと気運が盛り
上がり、国内電力の８割を原子力で占めるフランスでさえ、国民の８割が
「今後は原子力を縮小して新エネルギーに転換するほうがいい」と世論
調査で答えていることが伝えられているというのに。
日本には、世界中に大変な打撃を与えた(放射能を世界にバラまいた
こと）という意識さえないらしい。
海外の報道に対して「おおげさだ」「おかしい」などと平気で非難する
番組さえあるが、どちらがおかしいか、よく考えるべきだ。
戦前、必ずしもマスコミが軍部に強制をされて侵略戦争を賛美し鼓舞
したわけではないことが、既に研究者により明らかになっている。
大きな動機としては「売れること」さらに「配給される紙やインクが
欲しかったこと」だという。
もちろん言論統制事件はいくつもあったし、軍部に批判的な記事を書く
ことは大変なリスクを伴ったことは事実だ。しかし積極的に戦争賛美を繰
り返し、自らも戦果に酔い、開戦と戦争継続を鼓舞し続けた。
その結果はご承知の通り。戦後、いくつもの反省の弁が聞かれたが、
今大手メディアが今やっていることはどう違うというのか。
現在は、電力業界や原子力産業による広告料が最も大きな動機だった
ところに、それに加えて「がんばろう日本」という挙国一致スローガン
に抵触するような行政及び東電批判に対する圧力と、原発震災前の成長
戦略と地球温暖化対策の切り札（実態はもちろんかけ離れていることは
戦前の日本の世界情勢分析と同じ）になるという論拠により、原発推進
に舵を切ってしまった大手メディアの「罪の隠蔽」に理由がある。
まず、東電や国以前に、大手メディアが原発震災を引き起こした責任
を感じるべきだろう。どれだけ多くの人々が今日を予測してたくさんの
警告をしてきたか。そして一切それを報道しなかったのは大手メディア
だったのだから。
山崎久隆
★４ 原発関連御用学者リスト
下記のサイトで、福島原発事故で発言している人を中心に掲載されています。
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