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たんぽぽ舎です。【TMM:No1061】
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◆ 地震と原発事故情報 その４６ ◆
５つの情報をお知らせします。
★１ 浜岡ツアーに行ってきました
★２ 柏崎刈羽の原発震災が怖い
★３ 半日でわかる原発の基本講座（４月17日於東京学院）に行きました
★４ 「脱原発」城南信金が方針
★５ 経済産業省資源エネルギー庁長官が東電顧問を辞任へ－癒着関係に批判
★１ 浜岡ツアーに行ってきました
主催：浜岡原発止めよう関東ネットワーク
４月１６日～１７日、浜岡原発ツアーに行ってきました。福島原発震災を受け、
日本列島の全域でいつ大地震が起きてもおかしくない（地震学者の石橋克彦さん
の警告「雑誌世界５月号」）今こそ、浜岡原発をこの目で見、現地の闘う人達と
交流しようと企画したツアーへの参加者は、定員超えの26人にのぼりました。
１日目は、浜岡原発を考える静岡ネットワーク（浜ネット）主催の広瀬隆さん
の講演（「ほんとのことが知りたい いま福島原発で何がおこっているのか！」）
に約650人が参加。大ホールは、立ち見に加え、大勢が舞台に座り込んで聞く大
熱気となりました。広瀬さんは、
「今回の福島原発震災は、津波による非常用電源の喪失が原因と、誰もが東電・
保安院に思いこまされていたが、その前に、地震の第1波によって、配管破断が
起きていたことが、元原子力設計技術者の田中光彦さんの事故分析によって明ら
かになった」事を強調されました。
「やっぱり！」と言うのが率直な感想です。電源喪失は大変なこと。しかしそも
そも、原発の耐震設計などはあてにならないと言うことがよく解った。
２日目午前中は、浜岡原発をこの目で確認。取水口、排水溝を見ることが出来
る海岸線に足を伸ばし、長年浜岡原発周辺の生物（亀など）の奇形、サクラの花
びら調査（奇形が多い）を続けている現地の方に、浜岡原発が津波に耐え得るも
のではないこと、粘土質の土壌に立っていることなど、リアルな説明をしていた
だきました。（大変好評でした）
2日目午后は、現地浜ネットの人々のリードを受け、参加全員が6班に分かれ、
菊川市内の民家にポスト・イン。中には初めての経験という若い方もいて、また、
現地の方と直接ふれあい、話し合う機会が持てたと、参加者全員が、真摯に取り
組み、手応えを感じる事が出来ました。今回の企画を締めくくるにふさわしい時
間を持つ事ができました。
様々な足りないところもあったであろうツアーでしたが、参加者の皆さまのご
協力で今回のたんぽぽ舎のツアーも、好評の内に無事終えることが出来ました。
浜岡原発を止めるために、我々1人1人は何が出来るか。各自が、強い思いをそれ
ぞれに抱き、帰途につきました。
★２ 柏崎刈羽の原発震災が怖い
この文章は東電に送ったものです。
柏崎刈羽原発は１、５、６、７号機が今も動いていて、夏のピークの切り札
的な扱いですが、とんでもないこと。
防災技研のこのページをご覧ください。（防災技研は国の研究機関）
この中の図「図11 今回の地震発生の翌日から1週間の期間における東日本の
地震活動（防災科研Hi-netの自動処理震源による）。A,B,C,DはM6級を含む浅
発地震活動，Vは火山関連の地震活動を示す。」がとても恐ろしいことが書か
れています。こんなことを書くといまは「デマだ」と攻撃されかねないのです
が、この中の「Ａ」に相当する位置は、長岡平野西縁断層帯につながる位置に
見えます。さらに活褶曲帯にも当たるように思います。あるいはそのまま糸魚
川静岡構造線につながるようにも思いますし、松代群発地震震源域にも近いし、
それに868年の平安時代に起きた貞観地震の際にもこの地域で大きな震災が起
きているようですし、今回のような太平洋のプレート境界地震では双子地震が
よく起きる場所だと思われます。
この場所は柏崎刈羽にそう遠くなく、陸側の大きな地震がこんどは襲ってく
るのではないかと危惧しています。3基の再開どころか、いますぐ全て安全に
止めるべきと純粋科学的に考えても思いますが、どうでしょうか。
とてもじゃないが安心でないと思いませんか。災害という意味では、必ずし
も福島第一のようになるとは私も考えてはいませんが、このうえ柏崎刈羽が被
災したら、東電はもう終わりでしょう。
それから、この図の最大の誘発地震域「Ｄ」はなんと福島県浜通地方です。
福島第一の汚染対策で最も急務は余震による二次災害防止です。
このへんはどういう対策をしているのですか。しようがないと言いたいとこ
ろだと思いますが、がれきの山になっている3号機や4号機など、地震の度に崩
れ落ちるのではないかと気がきじゃないです。落ちそうなものをなんとかして
下ろすことは出来ないのですか。ほんとうに震度6が来たら崩れませんか。
原発震災の真の恐ろしさを垣間見た気がします。どんな原子炉災害でも一週
間かそこらで山を越えたら、その後は最悪の事態にはならないはずが、原発震
災の場合はその後にこそ最悪の事故を引き起こす可能性があるのです。
★３ 半日でわかる原発の基本講座（４月17日於東京学院）に行きました
福島原発の現在、放射性物質の影響、なぜ原発がこれほどまでに日本に増えた
のかなどをたんぽぽ舎の面々が、伝えたいことが沢山あるのだろうと思しき早口
で時間を気にしながら話してくれました。それから反安保実行委員会の方々の、
被災地復興支援活動と自衛隊・米軍の関係についての講義を聞きました。私の友
人は今宮城県でボランティア活動をしています。「自衛隊が道を作ったからがれ
き撤去するために被災地に入れた」と友人から聞きました、私は「たまには役に
立ってるな、でも目的と名称を変えればいいのに（こう思う人は周りに多いです）
」と思う程度でこしたが、新しい視点を教えてもらいました。
この日の会で気になったのは、私（30代）のお父さん世代が元気で熱い！という
ことです。頼もしく、嬉しいことですが、同世代どこにいるの？？という感じで
した。しかししかし、会のおわりにコメントしたのがきっかけで同世代の女性に
会えました！私たちできることがないかと思い始めています。同世代の方、是非
たんぽぽ舎に顔をだしたり、講演会やデモに来て輪を広げましょう♪ （Ｓ子）
★４ 「脱原発」城南信金が方針
―３年以内に３割節電 融資先に省エネ提案―
信用金庫２位の城南信用金庫（東京都）は、福島第一原子力発電所の事故を受
けて脱原発を訴え、節電に積極的に取り組む。自社の電力消費量を、国内発電電
力に原発が占める比率にならって、今後３年以内に約３割減らすという。融資先
にも「脱原発」を提起し、省エネ設備の導入を促す。必要な融資には積極的に応
じると言う。吉原毅理事長は、朝日新聞のインタビューに答え、「原子力に依存
するのは危険性がおおきいことが明らかになった」と語った。
（朝日新聞 ４月１９日）
（たんぽぽ舎のＹも城南信金を意気に感じて、近日、お金を貯金に行こうと思っ
ています）
★５ 経済産業省資源エネルギー庁長官が東電顧問を辞任へ－癒着関係に批判
原発推進の国の機関・経済産業省資源エネルギー庁の前長官が東電顧問を辞任す
ることがわかった。電力業界と所管官庁の経産省の密接な関係に不満を抱く国民
感情に配慮したため。
以下朝日新聞より：１月に東京電力顧問に就任していた経済産業省資源エネル
ギー庁の前長官、石田徹氏が東電に４月末で辞任する意向を伝えていることが18
日分かった。菅政権はこの日、同省幹部が電力会社に再就職することを自粛する
よう通達。枝野幸男官房長官は石田氏についても「適切に対応されると期待する」
と辞任を促していた。東電は今年６月の株主総会で石田氏を役員に起用する方向
だった。東電は過去３人の通産省（現経産省）OBが役員になっている。（４月19
日）
☆ 編集部より
「源八おじさんとタマ」が5万2000アクセスを達成）（4月19日現在）
Ｕチューブで見られます。
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たんぽぽ舎です。【TMM:No1060】
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◆ 地震と原発事故情報 その４５ ◆
４つの情報をお知らせします。
１．旧ソ連最悪の原発事故
チェルノブイリの避難基準は５ミリシーベルト
日本の福島は20ミリシーベルト
２．なんだよ、電力いくらでもあるじゃないか！東電5200万kwに
３．浜岡原発と心中はゴメンだ！浜岡原発無条件で即時停止を
４．城南信用金庫―原発に頼らないで安心できる社会を―
★１．旧ソ連最悪の原発事故 チェルノブイリの避難基準は５ミリシーベルト
日本の福島は20ミリシーベルト
1986年に起きたチェルノブイリ事故時のソ連の避難基準には2段階ありました。
一つは公衆被曝の1mSv/年を超えると「移住権利」が発生します。住民は移住す
るか否かを自分で選択します。もう一つ5mSv/年を超える場合、「移住義務」に
なります。
公衆被曝の法的基準を超えた場合に避難する権利が発生するのは法的に適性で
しょう。日本の場合は避難により発生する損害は東京電力に補償義務があるはず
です。
日本政府の避難基準は20mSv/年です。ソ連よりも4倍も甘い基準となります。
住民の被曝被害が心配です。ソ連の基準で避難をするなら、福島市や郡山市も対
象となるでしょう。外国の新聞でもこの事実は報道されていますが、日本のマス
コミは沈黙を守っています。
また、ソ連では0.5mSv/年を超える場合「放射線管理強化」となります。福島
全域のみならず、茨城北部なども管理強化すべきでしょう。(原田裕史)
★２．なんだよ、電力いくらでもあるじゃないか！ 東電5200万kwまで上積み
発表のたびに、東京電力の最大供給電力の数値が上積みされている。４月15日、
東電は７月末の電力供給見通しを5200万kwへ上方修正した。発表によると、供給
能力は3100万kw(３月12日)、3750万kw(23日)、3800万kw(29日)、3900万kw(４月
４日)、3950万kw(６日)と、順調に上昇してきた。昨日のピーク時の供給量は
4000万kwだった。
そして今回、火力発電所の復旧や定期検査で止まっていた設備の再稼働に加え、
千葉県内のガスタービン機器の新設、揚水発電の活用が可能になったことなどに
より、5200万kwの確保が現実になったと公表。東電の想定する夏の最大電力需要
は5500万kw。この調子だと、大企業などが節電すれば、一般家庭は計画停電なし
で夏を乗り切れそう。
もともと国際エネルギー機関(IEA)は、「日本は、原子力発電不足分を補う石
油火力発電の余剰がある」との見解を示していた。そのニュースはロイターで世
界に報じられていた。
（日刊ゲンダイ４月18日より抜粋）
★３．浜岡原発と心中はゴメンだ！浜岡原発無条件で即時停止を
私たちは、最も危険な浜岡原発をせめて東海地震が過ぎ去るまで、停機するこ
とを求め国・県・中部電力に要求してきました。また原発裁判デモにおいても、
東海地震を甘く見るな、原発震災は日本全体を深刻な危機に陥れると主張し続け
てきました。その通りのことが福島原発で起こってしまったのです。しかしこの
間、国も中電も東海地震に余裕を持って耐えられると主張してきました。これを
無視し、１・２号機の廃炉は決めたものの、他の３基は、東北地方太平洋沖地震
M9.0を上回るかもしれない東海地震の襲来を承知しながら運転をし続けています。
まさしく狂気の沙汰としか言いようがありません。
【もう騙されません】
中部電力は、12メートルのフェンスを作って津波を防ぐなどと言って説明してま
わっているようですが、こんな姑息な手段で巨大東海地震を防ぐことなどできま
せん。地震という自然の力に対抗しようとしてもムダです。元々浜岡原発は安政
東海地震(M8.4)を想定して地震対策を行ってきたものです。今更フェンスを作っ
てみても原発本体がM9.0の地震には対応した地震対策を取っていないからです。
【浜岡原発を全部止めても停電は起きません】
昨年12月から１月にかけて、浜岡原発は全部止まっていました。しかし停電と
はなりませんでした。電気が足りなくなると予想できるのは、真夏の８月、高校
野球が行われる時だけです。ならばその時だけ、みんなで少し電気を節約すれば
解決します。原発を不安を抱えたまま、危険をおかしてまで稼働させる理由は一
つもありません。
【原発に「想定外」は許されません】
原発に限っては「想定外」と言って逃げ切ることはできません。原発事故は普
通の事故とは違います。それが福島原発事故で証明されました。
(※編集部注：４月17日「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」と東京からのバ
スツアー参加者計60人余で、御前崎市で配布したビラより転載)
★４．城南信用金庫―原発に頼らないで安心できる社会を―
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えて
います。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは私たちに明るい未来を与えて
くれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、
さらに残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていな
いなかったことが明確になりつつあります。
こうした中で、私たちは原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性
が大き過ぎるということを学びました。私たちが地域金融機関として、今できる
ことはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギー
の開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。
そのため、今後私たちは以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取
り組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆さまの省電力、省エネルギーの
ための設備投資を積極的に支援、推進して参ります。
・徹底した節電運動の実施
・冷暖房の設定温度の見直し
・省電力型設備の導入
・断熱工事の施工
(他省略)
※城南信用金庫は、東京都内に基盤を持つ金融機関(銀行)です。これは注目すべ
き動きです。 たんぽぽ舎です。【TMM:No1059】
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◆ 地震と原発事故情報 その４４ ◆
４つの情報をお知らせします。
１．『汚染地域はできるだけ稲作をすべきだ』山崎久隆
２．『足尾鉱毒事件の歴史的教訓と今日の原発震災を受けて』乱鬼龍
３．『4/17半日でわかる原発基本講座開かる』
４．『浜岡原発反対応援ツアーにバスで参加』
★１．汚染地域はできるだけ稲作をすべきだ
山崎久隆
私は農業の専門家でも土壌の専門家でもありませんので、的を外しているかも
しれません。しかしながら現状を見たときに、稲作を始めとした耕作を一切し
ないというのはとても得策には思えません。
もちろん、人が立ち入れないほど高線量汚染地帯は別です。具体的には原発
から数キロ圏内、場合によっては１０キロ圏ほどでしょうか。これらは居住も
出来ない地域として封鎖せざるを得ないかと思います。しかしその外側は、ま
んべんなく汚染されているわけではありません。地表の放射能を緻密に分析し、
土壌の入れ替えや表面の除去でかなり低くなる場所もあると思います。あるい
は汚染除去に効果的な物質があるかもしれません。そういうものを使うことは
考えて良いとおもいます。
さらに、食用に出来なさそうな地域については、主に稲作だと思いますが、
田んぼを作るべきだと思います。
理由は三つ。
第一に、田んぼ自体は農業生産以外に環境保全的な意味合いがあり、手の入ら
ない農地が広大に広がるとそこからの土壌流出や洪水などの環境災害を引き起
こす可能性があること。
第二に、大量の農業者に対して「生産するな」というのは過酷に過ぎること。
問題は商品化できない米をどうするかと言うことだが、それこそ政府が適正価
格で買い上げて、可能であれば工業用の原料として使えば良い。放射能さえ含
まなければ問題は無いわけで、糊などいろいろと用途はあるはず。最終的に余
るならばやむなく処分することになるが。
汚染が高い生産物が、絶対に食品として流通しないような仕組みを確立する
ことは絶対条件だが。
第三は、稲作などの耕作を続けることで、土壌からの汚染物質除去に寄与でき
ること。移行するべき放射性物質がほとんど移行してしまえば、土地は元に戻
る。汚染によるけれども早いところは数年で生産再開が出来るだろう。その時
に継続した農業をしていなければ土地そのものが荒れ果ててしまい再生産でき
なくなる。つまり１と３は循環相関関係。
補償は確実に実行されなければならないが、こういう考え方で耕作が可能な
土地をより分けていけば、かなりまだ生産活動が再開できるのではないでしょ
うか。機械的に耕作放棄地を増やすことだけは止めて欲しい。病害虫の震源地
をつくるだけだから。
★２．足尾鉱毒事件の歴史的教訓と今日の原発震災を受けて、私の思うこと。
－カドミウム汚染米を政府が買い上げ
2011年４月17日 乱鬼龍
私の生まれ育ったところは、群馬県邑楽郡というところで今から百余年前の足
尾鉱毒事件の被害地でした。そして鉱毒事件というのは、もう昔の話で今日には、
関係はないと思っている人たちが多いと思うが、実は、鉱毒事件は今日もまだ終
わっていない、続いているのだとという事実を、皆さんに知っていただきたいと
思う。
群馬県太田市毛里田(もりた)の田んぼの稲は、鉱毒事件から百年余を経た今日
でも、鉱毒に犯された、カドミウムを大量に含んだカドミウム汚染米で食用にな
らないということで政府が買い上げて、工業用の糊(のり)にしているということ
であり、地元畜産農家の人の話によれば、地元の人は豚のレバーなど食べないと
いうことである。そのように考えると、今の福島県の農産物の被害や魚介類の被
害などは、百年余を経て、まさに今日の「鉱毒事件」であるという思いが私には
ある。
足尾鉱毒事件の歴史的教訓を今日につなぐことは、決して昔話などではなく、
まさに今日の問題であり、これから先、私たちがどう生きるべきか、何をなすべ
きかということを教えてくれていると思う。
★３．4/17半日でわかる原発基本講座開かる－120名余参加
４月17日(日)午後、『半日でわかる原発基本講座』が東京学院で開催され、
120名余が参加、５時間の勉強－討論会となりました。報告者は６人、質問・意
見表明は20名余で活発な議論になった。各講師から、多数のレジメ資料が出され
たことも特色の１つ。次号、詳報。
★４．浜岡原発反対応援ツアーにバスで参加(30名弱)
広瀬隆講演に650人参加
４月16日(土)～17日(日)地震が近い、浜岡原発が危ない、として、浜岡現地の
市民応援のたんぽぽ舎バスツアー(１泊２日)が開かれ、30名弱が参加した。
広瀬隆講演会(福島の二の舞いはごめんだ)には地元静岡の人々が650人も参加、
広瀬講演を熱心に聞いた。詳細は次号。
たんぽぽ舎です。【TMM:No1058】
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◆ 地震と原発事故情報 その４３ ◆
４つの情報をお知らせします。
１．『浜岡原発とめても電気はだいじょうぶチラシ(紹介)』
２．『オールジャパンの虚構』 山崎久隆
３．『福島原発の廃炉、汚染除去に百年 英科学誌が見解』
４．『東京電力の保身体質あらわ(ひどすぎる)』
★１．浜岡原発とめても電気はだいじょうぶチラシ(紹介)
「核のごみキャンペーン・中部」 http://nukewaste.net
「浜岡原発とめても電気はだいじょうぶ」
「4/12修正版ちらしダウンロード」
★２．オールジャパンの虚構
他の電力会社は、なぜ原発震災に立ち向かわないのか？
山崎久隆
・原発震災に対し、政府はオールジャパンの体制で対処すると言っていたはず
だが、結局は東電と協力企業の従業員に対処させているだけで、ちっともオー
ルジャパンの体制になどなっていない。
例えば、今回の第一原発の内部は、まさしく高レベル放射性廃液に汚染され
た施設。原発というのは、通常は低レベル廃液しか扱わない。核燃料の再処理
をしている六カ所、東海再処理工場には高レベル廃液を扱う専門家がいるのに、
どこにいっているのだ。
具体的には日本原子力開発機構は、今頃も福島県内で測定器を持って汚染調
査をしているらしいのだが、一体何を考えているのか。
汚染調査ももちろん重要で必要な作業だ。むしろ遅すぎるくらいで、大勢の
人間を投入し徹底的に測定しないといけない。こういう部分は、各電力会社の
原発にいる「放射線管理者」と「モニタリングカー」などを総動員したら良い。
何も原子力機構でないと出来ない仕事じゃあない。低レベル放射線の汚染は、ま
さしく日夜原発の内部作業で放射線管理主任が行う仕事だ。汚染調査も汚染地図
作成もお手の物のはず。
・高レベル汚染水などの処理は、東電や協力企業の従業員にさせること自体が
無茶だ。見たことも聞いたことも無いような高レベル廃液に足を突っ込んで、
もうパニック状態になるのが目に見えている。
こういうレベルの放射性廃液を取り扱ってきた専門家集団が六ヶ所村の日本
原燃と東海村の旧動力炉・核燃料開発事業団のスタッフだ。どうして彼らが来
ないのか。
それから、高レベル廃液を低レベル用のタンクや、ましてメガフロートに詰め
るなど正気の沙汰とは思えない。
いくら背に腹は代えられないといっても、いったん漏れ出したら手が付けら
れなくなる。なにしろ数時間そばで浴びれば死に至る線量を出す廃液だ。
メガフロートに詰めても、密封性があるわけがないし遮蔽があるとは到底思
えない。これは低レベル廃液タンクも同じだ。
・繰り返し余震が襲ってくる。おそらく今後津波を伴う余震も来る。
そのような津波にメガフロートが持つと思うのか。
たとえば数メートルの津波に持って行かれて岸壁にたたきつけられれば、戦
艦でもあるまいしたちまちばらばらになって沈没し、廃液は全量海中に放り出
される。そのようなリスクを冒すようなことは絶対止めて欲しい。
ではどうするか。
・世界中から使用済燃料輸送船を集めてきて、その船倉に入れるのだ。
使用済燃料輸送船は、大型のキャスクを積んで地球を半周することもできる
能力があるだけで無く、そもそもダブルハル構造で衝突事故を起こしても内容
物を漏らさない設計になっていて、さらに火災対策としてキャスクの搭載され
る船倉を完全に水浸しにできる装備を持っている。放射線測定器は当然積んで
いるし、汚染除去設備も有している。密封性もある。通常のタンカーではあり
えない、放射線の遮蔽能力もある。この船をありったけ福島第一原発の前に結
集させ、そこに詰めこむと同時に、陸上にも六カ所再処理工場の高レベル廃棄
物処理タンクや設備を移設するのだ。そうすれば安定的に高レベル廃液を除去
することが可能な設備が作れる。たぶん一月で。
・オールジャパンというのはこういう体制を意味するのでは無いのか。ところ
が実際には東電と協力企業が最前線で命がけの作業をしているだけで、他は何
ら支援をしている気配もない。関電は、中電は、四電は、日本原燃は、旧動力
炉・核燃料開発事業団は、技術があるはずのこれら企業は一体何をしているの
か。
原発震災はいわば原子力産業の共同責任。ゆくゆくの賠償で各電力に持たせ
るかどうか以前に、今の危機的状況を、本当にオールジャパンで何とかさせる
べきなのではないか。
・低レベル廃液タンクに高レベル廃棄物を詰めてしまったらもう終わり。次に
来る震度７の余震で倒壊するだろう。そしたら数万トンの死の灰が一気に太平
洋に流出する。これは事故とはもう言えない。環境犯罪だ。
★３．福島原発の廃炉、汚染除去に百年 英科学誌が見解紹介
「英科学誌ネイチャーは１３日までに、東京電力福島第１原発の廃炉や周辺の
土地の汚染対策が終わるまでには、今後数十年、場合によっては１００年を要す
るとの専門家の見解をまとめた記事（電子版）を発表した。
記事は１９７９年に米国で発生したスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事
故処理に加わった複数の専門家の見解に基づき、損傷しているとみられる燃料を
含めた炉内の放射性物質の除去に長期間を要する上、原子炉の冷却が進んで中の
状況を調べられるようになるまでも長い時間が必要になると指摘。(中略)
ＴＭＩよりもはるかに大量の汚染水の処理が必要になることからも、８６年に
原子炉が爆発し、最終的な対策の除染の終了が２０６５年までかかるとされてい
る旧ソ連の「チェルノブイリ原発と同様の除染対策が必要になるだろう」と指摘
した。」2011/04/13 21:31【共同通信】
★４．東京電力の保身体質あらわ(ひどすぎる)
プライバシー盾に答えず、「超法規」で汚染水を海へ
・東京新聞の４月14日(朝刊)は「東電の情報公開のインチキサ」について、具体
例をいくつもあげて、徹底的に批判している。さらに結語の文章では「心より深
くおわび申し上げます」というしらじらしい謝罪ＣＭが今日も汚染水のように垂
れ流されている、と述べる。以下記事中の４つの例を紹介する。
・地震から１ヶ月。ホームページによると、東京電力は「迅速で徹底した」情報
公開に努めているという。その実態は保身に徹し、迅速でもなく、間違いだらけ。
・さらに、超高濃度汚染水を移動させるための作業も「超法規」だ。汚染水を流
すホースを屋内中心に通すため、東電は敷地内の建物の壁に複数カ所、穴を開け
た。監督官庁の経済産業省原子力安全・保安院によると、本来ならば一定の手続
きが必要だったが、東電はすっ飛ばして工事した。
・東電が最近、何をやったか振り返ってみると、約束どころか法令上の規則をあ
っさりと破っている。例えば、放射能汚染水の海洋への放出だ。
放出できる汚染水のレベルは原子炉等規制法などで規制され、事業者はその決
まりを守らなければいけない。ところが、東電は「低レベル」という説明で、敷
地内にたまっていた汚染水を海へと流し始めた。その濃度は規制値の百倍以上。
・自らが起こした事故のため、国民どころか海外にまで迷惑をかけているのに、
まだ「ジコチュウ(自己中心)」な企業がある。東京電力だ。記者会見では「プラ
イバシー」「私どもの契約」を連発している。だが、とっくに「原発の安全運転」
という約束を破っている。矛盾だらけの約束など持ち出さず、情報公開に徹する
べきではないか。(加藤裕治) たんぽぽ舎です。【TMM:No1057】
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◆ 地震と原発事故情報 その４２ ◆
４つの情報をお知らせします。
１．『4/30広瀬隆・講演会－週刊金曜日と共催』
２．『高レベル廃液をどうするつもりか』山崎久隆
３．『この夏、本当に電力は足りないのか』河野太郎公式サイトから
４．『政策の大転換(原発やめろ)を図れ－毎日新聞の社説4/15－』
★１．4/30たんぽぽ舎＋『週刊金曜日』共催講演会
広瀬 隆 講演会 『いま福島原発で起こっていること』
・司 会：原田裕史(たんぽぽ舎)＋赤岩友香(『週刊金曜日』)
・あいさつ：柳田 真(たんぽぽ舎)
・講 師：広瀬 隆(作家)「いま福島原発で起っていること」
大東 断(市民エネルギー研究所)「電力浪費を見直そう」
伊田浩之(『週刊金曜日』企画委員)「原発震災を取材して」
山崎久隆＋鈴木千津子(たんぽぽ舎)
「食卓にしのびよる放射能汚染
－独自の放射能汚染調査から」
閉会挨拶：北村 肇(『週刊金曜日』)
・会 場：東京・豊島公会堂ホール
（ＪＲ・西武・東武・地下鉄池袋駅東口各５分）
・日 時：４月３０日(土)17時30分開場 17時50分開演～21時10分
・参加費：1000円
（うち200円はみんなが使える放射線測定器購入費に充てます）
・受 付：当日会場にて。先着順800名。
・問い合せ：『週刊金曜日』業務部03-3221-8521(平日9:30～17:30）
★２．高レベル廃液をどうするつもりか？海に捨てる無能さ。
提言－使用済燃料輸送船を使え！
山崎久隆
・４月７日、韓国の金首相は日本の対応について国会での質問に答え「日本に無
能と言いたい」と発言したという。これは低レベル廃液を海中投棄したことに関
連してのものと言われているが、枝野官房長官は「真偽を確認中」とし松本外相
は「そのような主旨のコメントでは無いことを確認した」と、問題視しないのだ
そうだ。
しかし本当のことを言われて問題視するもしないも、それ以前に事前の説明も
通報も無しに放射性廃液を太平洋に放出する日本の、どこに反論できる立場があ
るというのだろう。事実、無能では無いか。
・さらに連日無能さをさらけ出しているのが、汚染水処理問題。
現在、太平洋に排出してしまった「低レベル放射性廃液」の入っていた「集中
廃棄物処理施設」に送るつもりだそうだが、この施設に「毎時１シーベルト」
（数時間で致死量に達するという恐るべき線量）という高レベル廃液を収納する
ような能力があるとは思えない。
低レベル廃液を処理する設備には低レベルの、高レベル廃液を処理する設備に
はそれ相応の能力で設計施工をするのが常識で、低レベルしか入れない設備を高
レベルでも使えるだけの防護をするのはオーバーデザインなので普通は行わない。
従って中に入れてしまえば、接近不可能な線量のγ線を放出し、漏えいが見つか
っても修理さえ出来ないだろう。
そのうえ高レベル廃液を「メガフロートに入れる」というとんでもない案が出
ている。
このメガフロートがどんな構造物なのか定かでは無いが、少なくても廃液タンク
として使えるような密封性があるとは考えられない。メガフロートとして浮かん
でいる分には多少の隙間が喫水線上にあっても問題にはならない。しかし高レベ
ル廃液タンクにはいかなる隙間も許されないのだが、そんな厳しい条件を満たす
とは到底思えない。思いつきにしても質が悪すぎる。
仮にこんなものに高レベル廃液を入れて、津波に襲われたらどうなるか。２、
３ｍ程度でも岸壁にたたきつけられ、ばらばらになって沈没し廃液を全量海中に
放出してしまうだろう。
・ではどういうものが良いのか。
例えば世界中にある使用済燃料輸送船を全て持ってきたらどうか。使用済燃料
輸送船はダブルハル構造であり、さらにもともと使用済燃料輸送容器という高レ
ベル放射性物質を格納する容器を搭載する目的で建造されているので、タンカー
のような単なる沈没防止機構としてのダブルハル構造では無く放射性物質の放出
を防止するための構造となっている。また、火災に対する消防・防火機能、放射
性物質の漏えい監視機能、さらに放射線測定や防護設備が完備し、対テロ用機関
銃も装備している。機関銃はこの際役に立たないが、それ以外はまさしく今回の
ような放射性物質の格納にもってこいの船だ。おそらく世界中でこれほど高レベ
ル委廃棄物を格納するのに適した船舶は存在しないだろう。
これに放射性物質の回収設備を横付けすれば、そのまま福島第一原発の真ん前で
放射性廃液からの回収作業も可能だ。津波に対しても沖合に避難するなどで被災
を避けることが出来る。
いまからでも世界中の使用済燃料輸送船を集めて、廃液処理に当たるべきだ。
★３．この夏、本当に電力は足りないのか
自民党本部で東京電力からヒアリング
－河野太郎公式サイトから転載－
・自民党本部で東京電力からヒアリング。
東電は、今年の夏の需要をピーク時で５５００万ｋＷと予測して、それに対する
供給が、３月２５日時点で揚水発電なしで３６００万ｋＷ、揚水発電を入れると
３８００万ｋＷ。それが今年の夏までに揚水発電なしで４６５０万ｋＷに復旧す
るという。
さらに、そこから常磐共同火力と鹿島共同火力が復旧し、ガスタービン、ディー
ゼルエンジンなどを設置し、さらに自家発電の余剰購入等で揚水発電なしで５０
００万ｋＷまではめどがついたと発表。
揚水発電のベースがそれに２００万ｋＷ上乗せされ、さらに揚水発電が増える可
能性もあることから、かなり供給が需要に追いついている。
・これに、さらに需給調整契約がある。今日、東電が出してきたのは需給調整契
約の一部だけ。「あらかじめ休日に工場の操業を振り替えたり、一時停止しても
らう契約」が１３０万ｋＷと「電力需給逼迫時に使用を控えてもらう契約」が１
１０万ｋＷ。このうち１３０万ｋＷは需要予測にカウント済というが、東電の言
い値でも１１０万ｋＷは需要を減らせる。
東電が出してきた以外の契約形態もあるはずだか、それについては東電は今日は
資料を出してこない。
・こうしたプレゼンに対して、１．需給調整契約の内容をきちんと出すこと、２．
中長期的な対策として火力発電所の増設が載っているが、アセス抜きなどという
無謀なことはしないこと、３．「マスメディアと提携した情報提供」という項目
に堂々とテレビＣＭ、新聞広告、雑誌、各検索エンジンへのバナー広告などとう
たっているので、これから東電の損害賠償を議論しようという時に、これまでの
ようにコマーシャルでマスコミを黙らせようというのはとんでもない、節電を訴
える必要があるならば政府広報なり、ＡＣ（電力も入っているが）でやればいい
ことで、マスコミに資金提供するのはやめることを主張したが、まともな回答が
ないまま本会議の時間になった。再度、東京電力の出席を求め、散会。
・夏にどれだけ電力が足りないのか、それをどう補うのか、きちんと情報が公開
された状態で議論する必要がある。
・また、これまで環境省所管の法律は、原子力発電所は全て適用除外になってい
た。この国会に水質汚濁防止法の改正案が政府から提案されるので、まずこの改
正に当たり、自民党から議員立法で、原発由来の水の汚染が適用除外になってい
たのを改める改正を提案するように環境部会で提案した。この他の法案について
も全て適用除外を外し、経産省が利権を守るために環境省に手を出させないとい
うこれまでの負の構図をきちんと直す作業が必要だ。
★４．政策の大転換(原発やめろ)を図れ―4/15毎日新聞の社説―
・４月15日の毎日新聞社説は注目される。全体は2200字の文章。大見出しは『政
策の大転換を図れ』、中見出しは２つで「想定外」許されぬ、と依存度下げる決
意を。社説の結論は次の通り＝「原発やめよう」だ。
「日本は電力の３割を原発に依存してきた。安定した電源として擁護論は強い。
原発なくして日本の経済が成り立たないのではないかという懸念もある。
しかし、経済と安全をてんびんにかけた結果としての原発震災を直視したい。
最終的には国民の判断ではあるが、原子力による電源に頼らなくても、豊かに暮
らすための知恵を絞りたい。
そのためには、温暖化対策で注目された再生可能エネルギーの促進や低エネル
ギー社会の実現がひとつの鍵となるはずだ。地震国日本に適した電源と、それに
基づく暮らし方を、今こそ探っていく時だ。」
・大手新聞の中で初めて見る見解文だ。
私たちはこの見解を歓迎する。（柳田）