NUCLEAIRE
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2022】
2013年１１月１７日(日)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１． 12月1日、伊方原発反対へ参加者が続々・・・増える
再稼働阻止めざして、東京、関西、全国から参加
11月20日(水）前段集会(東京）へぜひ。
柳田 真(再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識-27」
「極秘核実験」探知した日本の地震計
人工的な揺れは普通の地震とは違う波形が記録される、
世界中、どこで隠れて核実験をやっても、地震計は騙せないのだ！
島村英紀（地震学者）
★３．100％共感する(できる)日本の宝の頭脳明晰な広瀬隆様へ
富田はるみ（東京在住）
★４．読者からのイベントのお知らせ(詳細は主催者にお問い合わせ下さい）
◆11/30ＨＯＷＳ講座 原発をどうするか―終焉の途を探る
原発での作業員の労働問題は今どうなっているか
―記者の目から見た福島第一原発収束作業の状況
◆ 『知っていますか？ 原発被ばく労働』12月19日(木）
報道写真家・樋口健二さん講演会
★５．テント日誌１１月１４日（木）経産省前テントひろば７９６日目
あなたの喜びは私たちの悲しみです
テントに3人の外国の方－ドイツ人、香港の人、ニュージーランドの人
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※11/21(木）「秘密保護法反対集会」にご参加下さい
これが通ると原発はもっと暗闇に－25日には学習会もあります。
日 時：11月21日(木) 18:30開会 19:30デモ
会 場：日比谷野外音楽堂
主 催：ＳＴＯＰ！「秘密保護法」大集会実行委員会
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┗■１．12月1日、伊方原発反対へ参加者が続々・・・増える
｜ 再稼働阻止めざして、東京、関西、全国から参加
｜ 11月20日(水）前段集会(東京）へぜひ。
└──── 柳田 真(再稼働阻止全国ネットワーク）
1．12月1日(日）伊方原発再稼働反対1万人集会に向けて、全国からの参加者が続々と増えている。たんぽぽ舎も参加する。再稼働阻止ネットワークの中間集計では、東京(90-100名)関西200名(大型バス3台と乗用車多数)、原発現地の全国各地からも続々増えて、合計約350名。再稼働阻止ネット以外にもいくつものグループの参加がある。
２．この大結集には、広瀬隆さんの“一生に一度のお願い”文も効いている。私たちの1年間の努力もある。
それ以上に大きいのは“電力会社と安倍自・公政権の原発再稼働推進を許すまじ”という大きな民意である。
私たちの東京の阻止ネット系参加者90-100名も組織力量を大きく上まわっている参加者数だ。飛行機代など2泊3日で数万円かかるのに想定以上の参加者の数。この多くの人の意気込みを生かして、なんとしても再稼働を阻止しよう。
３. 11月20日(水)討論決起集会に参加しよう
再稼働阻止全国ネットワークは．11月20日(水）夕方、再稼働阻止めざして討論決起集会(前段集会）を 開く。
3つの目的＝（１）再稼働阻止にむけて全国の状勢と闘い方
（２）伊方現地に支援・連帯の拠点をつくる(一軒家を借りた）
（３）12月1日現地参加者の意見一致・激励 ・・・である。
会場はスペースたんぽぽ(東京・水道橋）
午後6:30開場、7:00開会-9:30まで 参加費800円
資料用意 ぜひ参加しよう。
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┗■２．「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識-27」
｜ 「極秘核実験」探知した日本の地震計
｜ 人工的な揺れは普通の地震とは違う波形が記録される、 ｜ 世界中、どこで隠れて核実験をやっても、地震計は騙せないのだ！
└──── 島村英紀（地震学者）
○イスラエルが極秘で行った核実験を日本の地震計が検知したことがある。
イスラエルが核兵器を持っているのは公然の秘密になっている。だがイスラエルは決して認めていないし、同国のうしろ楯になっている米国も認めていない。
ところで核兵器は作っていく段階で、臨界の確認や性能維持のために核実験を行うことが不可欠のものだ。
このため広島や長崎に米国が落とした原爆は、その前に米国ニューメキシコ州の砂漠で核実験を行っていた。
中国も中国奥地の新疆ウイグル自治区・ロプノールで核実験を行った。
もっと狭い国の英国はオーストラリアで、またフランスも本国ではなく当時仏領だったアルジェリアの砂漠や南太平洋の仏領ポリネシアで核実験を行った。
イスラエルは英国よりさらに狭い。
このため国内で核実験をすることは不可能だ。このため南アフリカ（南ア）と共同して、南アと南極の間にある海中で1979年に極秘の核実験をやったのでは、という疑惑が伝えられていた。
この近くには南ア領のプリンス・エドワード諸島がある。南アから1800キロ南で、南極とのほぼ中間点だ。定住者はいない。
このへんの海は「吠える南緯50度」といわれる南極海が荒れる名所で、航行する船はほとんどいない。
○ところが、この実験地点の南極側にある日本の昭和基地の地震計は、この極秘の核実験を記録していたのだ。じつはこのことが発表されたのは今年になってからである。
ここには日本国内にもある高感度の地震計が1959年に設置され、それまでも世界各地の地震を記録していた。
この地震計が1979年９月22日に３回の海中核爆発を記録した。南アの現地時間で17時少し前から17時15分にかけてだった。
爆発の規模はマグニチュード(Ｍ)3.7から3.1の地震相当、ＴＮＴ火薬では約3000トン相当のものだった。
昭和基地から現場までの距離は約2000キロ。このくらいの大きさの地震だったら、十分に記録できる距離である。
たとえば米国ネバダ州で1980年７月や翌年６月に行われた核実験も、1981年９月と12月に旧ソ連南部のカザフスタンで行われた核実験も同じ地震計が記録していた。
地震計には普通の地震とは違う核実験特有の波形が記録された。
記録の特徴から、地下核実験か、大気中の核実験か、それとも海中核実験だったのかもわかる。
ネバダとカザフスタンは地下核実験だった。1979年の爆発は異様に長い振動が継続したので、明らかに海中爆発の特徴を示していた。
地震計にとって2000キロは遠くはない。昭和基地からネバダまでは16000キロ以上、カザフスタンまでは14000キロ近くもある。
世界中、どこで隠れて核実験をやっても、地震計にだけは検知出来るのである。
（11月15日『夕刊フジ』より）
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┗■３．100％共感する(できる)日本の宝の頭脳明晰な広瀬隆様へ
└──── 富田はるみ（東京在住）
株の売買と株情報の為だけにインターネットをのぞいている中で‘広瀬隆’と打ち込んで、2013年6月２日の広瀬様の「in福島」の講演を見ました。旨のすくようなハッキリとした解説で、特に日本の戦前、戦後史は私も同じ見方をしていたのですが、その疑問に確信を得て、とても参考に、また勉強になりました。まだまだ何回も見るつもりです。吹き出して大笑いをしながら。
私は遠州浜松地区の出身(浜北市中瀬)で、言葉の後ろに“バカヤロー”を付ける地域で育ったので、愉快で、自然で楽しいです。
戦後史の(近代の)本を出して欲しいところですが。時間と体力がありましたらですが、街頭に立って広瀬隆を検索して、この講演を聞くようにと、街頭演説したいとも思いますがどうでしょうね。
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┗■４．読者からのイベントのお知らせ(詳細は主催者にお問い合わせ下さい）
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◆11/30ＨＯＷＳ講座 原発をどうするか―終焉の途を探る
原発での作業員の労働問題は今どうなっているか
―記者の目から見た福島第一原発収束作業の状況
講師：片山夏子（「東京新聞」記者）
日時：11月30日（土）13：00～16：30
会場・主催：ＨＯＷＳ（本郷文化フォーラム ワーカーズスクール）
東京都文京区本郷3-38-10 さかえビル2階 小川町企画内
講座案内・地図：http://www3.ocn.ne.jp/~hows/
問合せ：Tel 03(5804)1656 e-mail: hows@dream.ocn.ne.jp
参加費：1500円（学生1000円）
片山記者は、連載「ふくしま作業員日誌」をはじめ、収束作業員の声を伝える記事を書き続けている。福島第一原発収束作業現場では、いったい誰が、どのような環境・労働条件で、どれだけ被ばくしているかなどについて片山記者にお話いただき、これを労働者の問題として私たちはどう取り組むのかを討論する。
◆ 『知っていますか？ 原発被ばく労働』
報道写真家・樋口健二さんは、40年にわたって原発下請け労働者の実態を追い続けています。
樋口さんの人権・命を守る執念の生き様をぜひ知ってください。
日 時：2013年12月19日（木）10時～12時（開場9時30分）
場 所：国分寺労政会館 4階 第4会議室（国分寺駅南口徒歩5分）
講 師：樋口健二さん（報道写真家・日本写真芸術専門学校副校長）
参加費：無料
申込方法：http://www.palsystem-tokyo.coop
パルシステム東京HP「イベントのお知らせ」から
問合せ先：パルシステム東京 組合員活動サポートライン
Tel：03－6233－7607（月～金/9時30分～17時）
申込締切：11月29日（金）16時 ハガキにてご連絡します。
主 催：生活協同組合パルシステム東京〈六ヶ所から地球を考える委員会〉
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┗■５．テント日誌１１月１４日（木）経産省前テントひろば７９６日目
｜ あなたの喜びは私たちの悲しみです
｜ テントに3人の外国の方－ドイツ人、香港の人、ニュージーランドの人
└──── （Ｉ，Ｋ）
昨日Ｍ/Ｏさんが書かれたようにテントには良く外国の方が訪れる。今日も３人の方が寄って下さった。
○最初のドイツ人、秘密保全法のことテントで何かしているかと質問。毎日官邸前などでやっている反対運動には個人として参加しています。とお答えするが、みんなが安倍首相を選んだのでしょ？と言う問いにショック！私たちの周りの人は誰も選んでないのですけれど…変な国ですよね、とＯさん。
○二人目の方は香港に住んでいて近くに中国の原発があるとのこと。原発は必要と言う立場の方でした。今日本では原発が動いてなくても電気は足りていますと言うと、石油など化石燃料が高いのでコストの面でも原発は必要でしょ。とのご意見。原発は危険だと話したら、日本だけの問題ですかと言うので空も海もつながっているので世界的な問題ですよね。とお答えしたが、納得して下さったかどうか…。お二人とも流暢な日本語を話していた。二人目の方の原発賛成論に怒ったＯさんが一生懸命英語で反論していたのがチョット可笑しかったけど。
○３人目の方はニュージーランドの方、英語の情報はあるかとのお尋ねに残念ながらありませんとお答えした後、東京オリンピック開催決定！あなたの喜びは、私たちの悲しみですの英文を展示していたことを思い出して教えてあげた。彼はそれとテントの写真を数枚写して去っていった。私はニュージーランドからと聞いて核の無い国ですね。羨ましいです。と伝えた。
たんぽぽ舎です。【TMM:No2021】
2013年１１月１６日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．いよいよ始まるプールからの燃料移送（４）失敗すれば３．１１の再現
シビアアクシデント対策としては「想定外」であることを東電は認めた。
山崎久隆（たんぽぽ舎)
★２．「脱原発市民革命が起こっている！」
金曜官邸前行動の巨大な意義、 小泉・細川 両元首相を動かしたもの
鍋谷 郁太郎（大学教員）
★３．やっぱり反対！原子力防災訓練 （下）
現実に原発をなくしていくためには、「人」の観点に立つ必要がある
防災訓練は事故の蓋然性を前提、それは原発があることによるという根本矛盾
岩下雅裕（再稼働阻止全国ネットワーク事務局）
★４．新聞・雑誌より１つ
◆原発推進側だけで決める この決め方はおかしい 毎日社説
原子力政策 国民の意見を聞け (11月４日 毎日新聞より抜粋)
★５．テント日誌 11月10日（日） 経産省前テントひろば 792日目その２
福島の現実を垣間みる 福島を訪ねて
政府の鬼畜方針に抗して360頭の牛を長らえている吉沢さんの話
虚しい除せん作業。一戸当たり一億円以上かけて （K.M）
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※11/17(日）学習会にご参加下さい
「福島から東京に母子避難している人の困難な生活を知る」
日 時：11月17日(日) 15:00開会
お 話：増子理香さん（「つながろう！放射能から避難したママネット」代表）
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
主 催：スペースたんぽぽ
参加費：800円
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┗■１．いよいよ始まるプールからの燃料移送（４）
｜ 失敗すれば３．１１の再現
｜ シビアアクシデント対策としては「想定外」であることを東電は認めた。
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎)
報道では１１月８日にも開始されるとされていた４号機使用済燃料プールからの燃料移送作業は、１８日から開始されると発表された。
移送作業の現場は０．２ミリシーベルト／時に達する。東京電力と交渉した１１月１３日に、この問題についても議論を行った。しかし東電の意識は「これまで１５００回も燃料の敷地内移送作業は繰り返してきたので、それと変わらない」というものであった。もちろん、全く誤りだ。
使用済燃料を運ぶケースは大きくは二つ、一つ目は燃料を再処理工場に出す場合。二つ目は福島第一原発のように構内にある貯蔵施設に送る場合である。
いずれも容器をプールに入れて蓋をし、クレーンで運ぶことは変わらない。しかし容器には違いがあり、共用プールに運ぶために使う容器は再処理工場への移送に使うものよりも簡易な作りである。ＮＦＴ２２Ｂか１２Ｂと呼ばれる容器の蓋は一重であるが再処理工場に送る場合は二重蓋になっている。さらに落下に備えた緩衝装置が上下に付けられる。
相対的に強度も小さく衝撃にも弱い。そのことは東電の資料を見ていても読み取ることは出来るが指摘されることは無い。
実際に行われる容器の強度試験は、落下の場合９ｍ、火災の場合８００度３０分で、いずれも取扱中の火災などが想定されている程度で、今回のような破壊された原発の上から落下したり燃料火災が起きるケースは想定外である。
使用済燃料取扱中の地震や津波襲来も今回を含めてシビアアクシデント対策としては「想定外」であることを東電は認めた。
燃料の移送そのものがあまり頻繁に行われるわけではないし、その際に「たまたま」地震や津波に襲われることを想定するのは現実的ではないとの判断であろう。しかし今回の燃料移送は４号機から始まって１号機まで、あるいは５、６号機と、全く「想定外」の大量移送を緊急かつ異常な状態で行うことになった。その「異常」というのは、福島第一原発の建屋が大破していることだけではなく、東北地方太平洋沖地震の発生で、その余震や誘発地震が今後も頻発する恐れが高いという地球物理学的な問題も含む。
しかし東電は、そのような「環境の大幅な変化」には対応しようとしなかった。規制庁もそれを良としてしまった。いくら緊急性が高いとはいえ、すべき検証も対策もしなければ第二の震災を招くことは論を待たない。
政権が原発輸出や再稼働に前のめりになり、さらに原発の危険性をも「特定秘密」として隠ぺいしようとする体質では、問題は深刻化するだけだ。
一刻も早く安全に責任を負う廃炉機構の設立と政府からの独立した運営の確立が急務だ。
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┗■２．「脱原発市民革命が起こっている！」
｜ 金曜官邸前行動の巨大な意義、
｜ 小泉・細川 両元首相を動かしたもの
└──── 鍋谷 郁太郎（大学教員）
「多くの日本国民が心に抱く再稼働反対・脱原発の意志を象徴しているものが、毎週金曜夜に行なわれている官邸前抗議行動である。日本記者クラブにおける小泉純一郎元首相による明白な原発ゼロ社会宣言、そして安倍首相への脱原発社会へ向けての強い提言の背景にあるのは、官邸前抗議行動が２年以上に亘って示し続けてきた脱原発に向かっての国民意志である。確かに、フィンランドの原発廃棄物最終処分施設を視察したことは、彼にとって１つの転換になったことは事実である。しかし、官邸前抗議行動が継続的に粘り強く目に見える形で脱原発民意総体を提示してことは、世論に敏感な小泉元首相を想定するなら、決して過小評価できないと考えられる。小泉元首相と連帯して、より明白に脱原発国民運動の展開を謳った細川護煕元首相においては、官邸前抗議行動の影響は明白に感じられる。さらに小熊英二が指摘するように、安倍政権が再稼働になかなか踏み出せないのも、官邸前抗議行動に象徴される脱原発への民意の発露があるからである。
このようなことを勘案すれば、ゆっくりではあるが確実な「脱原発市民革命」が日本に起きており、裾野は着実に広がっていると言えるだろう。その中心の１つにあるのが、官邸前抗議行動である。今は、まさにこの「脱原発市民革命」の正念場である。日本の原発が全て廃炉になり、さらに世界の原発が全て解体されるまで、この「市民革命」は「永続的に」やっていかねばならない。官邸前抗議行動に参加しよう。」
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┗■３．やっぱり反対！原子力防災訓練 （下）
｜ 現実に原発をなくしていくためには、「人」の観点に立つ必要がある
｜ 防災訓練は事故の蓋然性を前提、それは原発があることによるという根本矛盾
└──── 岩下雅裕（再稼働阻止全国ネットワーク事務局）
スペクタクルとプロパガンダによる「安全」「安心」感の買い取り、インチキな「保護」を通した「服従」の強制――。このような原子力防災訓練の性格は、原発の直近で暮らす住民や、長らく原発の建設と運転に反対してきた現地の団体にとって自明のことだろう。だとしたら原発現地において、改めて原子力防災訓練に反対することは無意味だろうか。
福島原発事故がもたらした甚大な厄災は、大衆的な反/脱原発の意識を産み出す一方、一種の運動の「抽象性」をもたらしたように思える。それは自然・科学・技術を超越する巨大システム、原発の性格に規定されている。だからといって、生命原理に反する原発といった批判や、その対極にある「新しいエネルギー」の提案で済ますわけにはいかない。
現実に原発をなくしていくためには、「人」の観点に立つ必要があるだろう。被害者がいれば、その対極に加害者がいる。人が止めることができた原発は、何度でも止めることができる。人が作ったものは、人が無くすことができる―。
そして原子力防災訓練については、一方に「保護」を通した「服従」を買い取ろうとする原子力マフィアがおり、他方に疑問を持ちながらもその動員に応じ、組織化されていく住民がいる。そこに「介入」することが重要だ。そして原発現地とは、最も現実的な意味で原発の存亡を争う「場所」なのである。
東京にいる私たちは、原発の安全性なるものを検証し、再稼働を認めていこうとする規制委員会に抗議行動を続けていく。そのなかで、原子力防災訓練のインチキさを具体的に暴露し、住民の安全が少しも保障されていないことを批判する。それによって、規制委が唱える原発再稼働のガイドラインの一方を崩したい。防災訓練は事故の蓋然性を前提にしており、それは原発があることによるという根本矛盾を突かねばならない。
鹿児島の訓練に参加して、護憲平和フォーラムの方々の100人規模の取り組みが目に付いた。監視の他、30人ほどの方が住民の聞き取り調査に携わっていた。 アンケートの内容を含め、いずれ報告集が出るという。一方、伊方原発の現地では、70人ほどで原発周辺の２万を超えるお宅にビラ入れし、話し込んだという。 再稼働の動きが切迫する状況下、そうであるからこそなお、このような取り組みが重要なのではないだろうか。
再稼働阻止のために必要なのは、原子力マフィアと現地住民の間に防災訓練など具体的な課題を通して「介入」すること、彼らの組織化の力に対抗する私たちの人と人とのつながりを再構築することである。
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┗■４．新聞・雑誌より１つ
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◆原発推進側だけで決める この決め方はおかしい 毎日社説
原子力政策 国民の意見を聞け
日本の原子力政策の基本方針は半世紀以上、国の原子力委員会が策定してきた。以前は「長期計画」、最近は「原子力政策大綱」として、ほぼ５年ごとに見直されてきた。
福島第一原発の過酷事故後、原子力委の在り方を見直している国の有識者会議は、この「大綱」を廃止することで大筋合意した。今後は、経済産業省が検討中の国のエネルギー基本計画の中に盛り込まれることになる。
原子力政策は国のエネルギー政策全体の中に位置づけるべきで、その点では合理的だろう。ただし、ここには大きな問題が残されている。このままだと原子力政策が経産省主導で決定されることだ。原発推進の組織に政策決定をゆだねてしまうとすれば、事故の教訓が生かされない。(中略)
ところが、安倍政権はエネ・環会議を廃止し、「原発ゼロ」を白紙に戻した上で、脱原発派の多くを排除した経産省の審議会で年内に基本計画をまとめようとしている。ここでは推進派の声が強く、事故を経て原子力政策のどこがどう変わるのかが見えてこない。(中略)
あたかも、原発事故などなかったかのような議論に驚く。
加えて問題なのは、国民の声がどう反映されているのかがわからないことだ。原発事故の反省のひとつは、排他的な原子力ムラの中で物事を決定したことだ。にもかかわらず、メンバーの選定基準さえ不透明な審議会方式による政策決定の方式が変わらなければ、また同じ過ちを繰り返すことになる。(中略)
国民は原発政策を安倍政権に白紙委任したわけではない。国民の意見を取り入れた透明性の高い決め方でエネルギー政策を見直すべきだ。
(11月４日 毎日新聞より抜粋)
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┗■５．テント日誌 11月10日（日） 経産省前テントひろば 792日目その２
｜ 福島の現実を垣間みる 福島を訪ねて
｜ 政府の鬼畜方針に抗して360頭の牛を長らえている吉沢さんの話
｜ 虚しい除せん作業。一戸当たり一億円以上かけて
└──── （K.M）
○東京オリンピックはできないのではないか？ テントのメンバーを誘って福島を訪れた時の話だ。土曜日から日曜日にかけて福島に出掛けたが、お伺いした福島県自治体議員の話は確かに説得力があった。フクイチの状況は絶望的だ。メルトダウンした核燃料の状況は３．１１以降何ら改善せず、敷地内には多数の放射能水汚染タンクがと所狭しと横たわっている。フクイチ敷地内の線量高く、大量の汚染水が太平洋に流れ出ているのだ。
○日曜の朝は、福島市郊外のお寺で朝食を頂きながら和尚さんの話を聞いた。3．１１東電フクイチ事故時の放射能データは地震による配管破断を示しているのではないか、この地域も浜通りの方からの風の道がありヨウ素が高くなった（多くのデータが隠されていた）、国も県も自治体の首長が住民に避難するべきことを知らせなかった、自殺者や心筋梗塞や白血病が多発している、など。
○続いて、東電福島第一原発事故の傷跡を見て回った。家や建物があっても人の気配が全くない飯館村と南相馬市小高地区。海岸沿いに、東電の火力発電所と原子力発電所と沢山の鉄塔と高圧線があり、福島から東京に電気を供給している現実を再認識させられる。
○希望の牧場（浪江町）で政府の鬼畜方針に抗して360頭の牛を長らえている吉沢さんの話を聞き、見捨てられかけた牛たちを見た。純な美しい眼に憂いを感じた。愚かで横暴な人類を許せ、国と自治体の鬼畜鬼民政策を止めねば。
○至る所いやでも眼に入ったのが除染後の土壌等を山積みされた田畑。命の源を生産するはずの土地に放射能汚染されたがれきが積まれているのだ。川俣町山木屋の道路は沢山の「除染作業中」のぼり旗だらけ、「除染祭り？」と地元で笑っている。全国から作業員が集まって虚しい除せん作業。一戸当たり一億円以上かけてゼネコンが儲けているが、山林に囲まれた住居への帰還の可能性は全く見えない。原発は、巨大な防潮壁（バカの壁）とともに、ばかげた巨大ゼネコン事業を提供していたのだ。
○11日（月）、東京では、環境省が午前に「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理についての専門家会議」（第１回）を開始し、原子力規制委員会が午後に「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」（第4回）を開催する。２０ｍシーベルト／年を定着させるつもりか、しっかり監視せねば。一方、同日は一日かけてIAEAと関係省庁とで海洋モニタリングについての秘密会合も持たれる。
※テントからのお知らせ
■ 11月29日（金） 「脱原発テント裁判第４回口頭弁論」 14時から
日時：11月29日 午後2時から 午後1時東京地裁前抗議集会 午後2時開廷 地裁１０３号法廷
午後4時から裁判報告集会
■ 12月4日（水） 東電解体！東電本店合同抗議第三回目 18：30～
たんぽぽ舎です。【TMM:No2020】
2013年１１月１５日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．再稼働を止めようハガキ ５種類が好評・普及中
伊方原発、川内原発、泉田知事ハガキ、テントハガキ、再稼働反対
内海洋子（たんぽぽ舎ボランティア)
★２．原発が停まったことによる「効用」はとてつもなく大きい（下）
福島事故の後、二度とフクシマを起こしてはいけないと立ち上がり、
動き出した人々と、そのネットワークのつながりと広がりだ
近藤誠（伊方原発反対八西連絡協議会・事務局担当）
★３．やっぱり反対！原子力防災訓練 （中）
住民の放射線防護や避難がまったくインチキ
原子力マフィアは10万人規模の防護と避難は実際には
ムリと考えている 岩下雅裕（再稼働阻止全国ネットワーク事務局）
★４．新聞・雑誌より２つ
◆リスク高い回収作業 福島原発４号機の核燃料
(11月９日毎日新聞より抜粋)
◆組織より技術の未熟さ 「トラブル続きのもんじゅ」
(11月６日毎日新聞より抜粋)
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※11/16ＮＯＤＵ国際行動デーにご参加を！
(放射能兵器)劣化ウラン兵器を禁止せよ！福島原発汚染水止めよ！
日 時：11月16日(土)13:30より
お 話：嘉指信雄さん《ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)運営委員》
山崎久隆さん（劣化ウラン研究会代表、たんぽぽ舎副代表）
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
主 催：劣化ウラン兵器禁止！市民ネットワーク（略称：ＮＯＤＵネット）
参加費：1000円
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┗■１．再稼働を止めようハガキ ５種類が好評・普及中
｜ 伊方原発、川内原発、泉田知事ハガキ、テントハガキ、再稼働反対
└──── 内海洋子（たんぽぽ舎ボランティア)
○たんぽぽ舎ボランティアで、再稼働阻止のハガキを扱っている内海です。
10月25日、東京新聞で、新潟県知事の泉田さんのしっかりしたインタビュー記事がでました。
柏崎刈羽原発の安全審査了承と言われていて、泉田さんの様子を心配していましたが、泉田知事は
１．「ベント設備をつけても健康に影響が出る可能性がある。避難の仕組みを合わせて考えないと被爆することに変わりがない」県民の被爆防止が第一と。
２．「福島第一原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない」とご自分の変わらない考えを述べておいでです。
○11月１日(金)の官邸前行動で「新潟県泉田知事を応援しよう、市民も頑張る」のハガキがよく出ました。改めて市民の方々の学びと行動に私も学びました。
その次に今、よく出るのは四国の伊方原発再稼働反対ハガキです。一番先に再稼働されるのでは、とそれぞれの方々が危機感一杯です。その次は鹿児島県にある川内原発です。
ユニークなのは、『テントを守ろうハガキ』です。もうすぐ１万枚を超すのですが、ちょっと考えてみてください。「一体、どうしてテントを守るんだろう」ですよ。あなたにとって経産省前にある脱原発テントってなんだろう！
守るべきものでしょうか？一人ひとりが考えてつながることだと考えますが…？
ハガキの書類
・新潟県泉田知事を応援→１組２枚で120円(送料14組まで100円)
・伊方原発再稼働反対→１組３枚で200円(送料10組まで100円)
・川内原発再稼働反対→同上
・再稼働反対→同上
・経産省前テントひろばを守れ⇒同上
※ハガキと宛先を記載した案内入り
・取り扱い先：たんぽぽ舎 メールか電話(03-3238-9035)
再稼働阻止全国ネットワーク(TEL 070-6650-5549)
・ハガキを御希望の方は、ハガキ代金と送料の合計金額を
先にお振込み下さい。お振込み後、メールかお電話で
「ハガキの種類と必要組数、振込日、ご氏名、送付先住所、電話番号」を
お知らせ下さい。郵便局よりの振込通知がたんぽぽ舎に届くのに４日から５日
ほどかかるので、お振込み後すぐご連絡をいただければ早めに発送の手配がで
きます。多数のハガキの送料はお電話でお問い合わせ下さい。
・郵便振込 加入者名 たんぽぽ舎
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┗■２．原発が停まったことによる「効用」はとてつもなく大きい（下）
｜ 福島事故の後二度とフクシマを起こしてはいけないと立ち上がり、
｜ 動き出した人々と、そのネットワークのつながりと広がりだ
└──── 近藤誠（伊方原発反対八西連絡協議会・事務局担当）
第六に、再生可能エネルギーの開発、利用が飛躍的に進みつつある。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まった昨年７月から１年間で合わせて2291・4万キロワット分（うち99・3％は太陽光設備）の設備容量が認定されている。そのうち既に366・6万キロワット分が運転を開始している（2013年6月末時点・経産省公表）。100万キロワット級の原発３基分に伊方１号機分を合わせた出力だ。同じ電力を仮に新規の原発から得ようとしても早くても30年～40年後になるだろう。中国電力の上関原発計画は表面化してから31年経ても見通しすら立っていない状態だ。認定済みの残り分も数年内には設備化が可能だろう。全部設備化すれば同23基分に匹敵する電力を供給出来る。人類社会を危機におとしめる原発の付け入る余地などない。
第七に、福島事故の後、二度とフクシマを起こしてはいけないと立ち上がり、動き出した人々と、そのネットワークのつながりと広がりだ。
愛媛と四国の状況を見るだけでも、2011年に愛媛県内の各団体が参加する伊方原発を止める会が発足。会を母体とした伊方原発運転差し止め訴訟を提訴。12年には西日本地域を主に伊方廃炉ネットも発足。
さらに、全国原発再稼働阻止ネットも発足し、各地の原発現地と首都圏の人々が活発な行動に取り組んでいる。福島事故前に比べれば、数十倍の人々が原発再稼働反対と廃炉を掲げて走り回っている。それぞれの人は、各自の県内にとどまらず、四国各地から伊方に足を運び、全国の再稼働候補の原発現地の集会に参加するなど、多くの人がつながりを作り、強めている。これが、これからの社会創りの大きな力と希望の源だ。
原発推進側もこれを一番恐れている。最近始まった行動する市民に対するサイバーテロも、こうした市民の立ち上がりとつながりを妨害する意図でおこなわれている。秘密保護法制定を強行しようとする動きも、人権擁護を破壊し、集団的自衛権の「解釈・壊憲」による「戦争が出来る国」にすること。その究極の手段に「核武装の出来る国」とするために、情報の遮断を目論んでいるのだろう。
しかし、ここに挙げた「効用」を見ても、原発のない社会の到来は既に始まっているし、止めることのできない大河の流れだ。同時に、反原発、脱原発の人々の流れは、核武装や戦争を止める大きな力にもなっていくと確信している。
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┗■３．やっぱり反対！原子力防災訓練 （中）
｜ 住民の放射線防護や避難がまったくインチキ
｜ 原子力マフィアは10万人規模の防護と避難は実際にはムリと考えている
└──── 岩下雅裕（再稼働阻止全国ネットワーク事務局）
２つ目の連携した訓練という点は、ほぼ国・自治体・電力会社などが、同じＴＶ会議システムでつながっているということに過ぎない。諸機関から100人近くが集合しているのだが、たんたんと情報伝達が行われるだけで、何か協議をしたり指示を下すわけではない。
12時22分に全交流電源喪失に至り、現地警戒本部が対策本部に改組された。それにともない「ＰＡＺ圏内の要援護者への避難要請」が行われたのが初日の唯一のジャッジで、そのご本部の訓練はいったん中断する。
翌12日、事故発生から想定上４時間半たったタイミングで安倍首相がＴＶ会議に登場、放射性物質の放出増大を告げて「原子力緊急事態」を宣言、内閣府に原子力災害対策本部を設置した。なんのことはない、「決める」「実行する」安倍首相というプロパガンダだ。
目立ったのは自衛隊である。放射能拡散を想定した訓練ということで、ＰＡＺ圏内の２地区の住民100人を乗せたバス２台が、原発の東方45ｋｍの姶良市の体育館に到着する。１次スクリーニングで汚染が確認されると、住民みずからがウエットティッシューでその部位をぬぐうのが「除染」だという。
２次スクリーニングで効果が認められないと、待ち受けるのは大動員された自衛隊の対化学・生物・核兵器戦の部隊、特殊武器防護隊の除染テントだ。それに限らず、陸自の大型ヘリが住民避難に登場、海上保安庁の艦船も離島住民の移送を行った。
この例からもわかる通り、ＰＡＺ圏内―ＵＰＺ圏内を問わず、実際に避難した住民は極めて少ない。30ｋｍ圏外まで逃げた住民はＰＡＺ圏内の３地区あわせて150名程度。同じく要援護者の避難も計画の半数の約575名と報告されているが、小中学校ではさらに１つの学年だけに絞ったようだ。寝たきりのはずの要援護者も、実際は自分で歩ける40代の女性。30ｋｍ内の健常者の避難は、上記の150名以外は全く見かけなかった。
その一方で自衛隊や海上保安庁が前面化し、一種の「スペクタクル」を演じたのである。装甲車や軍用トラック、多数の迷彩テント、除染のゴールキーパーになる特殊武器防護隊。そして海上保安庁の大型巡視船。
結局、住民の放射線防護や避難がまったくインチキである一方、自衛隊などの組織力と装備、安倍の自信ありげな演技のプロデュースで、住民の「安全」「安心」感を買い取ろうという作戦が読み取れる。なぜなら、福島原発事故の際に起こったような10万人規模の防護と避難は、実際には整斉と行いえないと原子力マフィアははなから考えているからだ。（下につづく）
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┗■４．新聞・雑誌より２つ
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◆リスク高い回収作業 福島原発４号機の核燃料
東京電力福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールから核燃料(燃料集合体)を回収する作業が近く始まる。2011年末から始まった福島第一原発の廃炉作業の新たなステップとなるが、廃炉作業の障壁となっている汚染水問題は解決の見通しが立っていない。また１～３号機の溶融燃料についても、将来の回収開始までには数多くの技術開発が課題だ。今後30～40年に及ぶ廃炉作業で、東電が人、物、金を継続的に投入できるのかが問われそうだ。
１．手順：完了は来年末 1533体をクレーンで
２．予定：難度高い１～３号機 最難関は溶融燃料
☆作業員の士気回復急務
(11月９日毎日新聞より抜粋)
◆組織より技術の未熟さ 「トラブル続きのもんじゅ」
高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)が、トラブル続きでほとんど運転できていないのはなぜだろうか。もんじゅでは昨年から今年にかけて、約１万4000個の機器の点検漏れが発覚。原子力規制委員会から、運営主体の日本原子力研究開発機構に問題があり「安全文化の劣化」と指摘を受けた。これを受けて原子力機構は組織改編に乗り出した。
だが２年前から敦賀市の駐在記者として取材する私は、それが一番の原因とは思わない。根本的な問題は、運転に液体のナトリウムを使うことによる技術的な難しさだと考える。組織よりも、技術の未熟さと実現性の乏しさに目を向けるべきだ。(中略)
○「夢の原子炉」実現性乏しく
ナトリウムは空気や水に触れると激しく反応し、燃焼する。1995年には、ナトリウムが漏れて火災事故につながった。これ以降の20年近く、もんじゅはほとんど運転できていない。
私がナトリウムを使う弱点を最も実感したのは、2010年８月に原子炉内に落下した装置の回収作業の取材だった。(中略)
結局復旧までに２年間、約24億円を費やした。
○復旧には多額の費用と時間必要
これに加えてナトリウムの使用は、東京電力福島第一原発事故のような過酷事故(シビアアクシデント)対策にも影響する。福島原発事故のような事態でも、外から水を注入して冷やすことはできないのだ。このため規制委は、もんじゅを含む高速増殖炉の規制基準をまだ示せていない。(中略)
もんじゅは建設開始から約30年の歳月と約１兆円の予算をつぎ込みながら、稼働が約８カ月と、ほとんど運転できていない。(中略)
もんじゅで繰り返されるトラブルの原因を、組織の問題だけで考えてはならない。「国策」の下に、どんなにトラブルが相次いでも推進してきた、その姿勢こそ変えるべきだ。(11月６日毎日新聞より抜粋)
たんぽぽ舎です。【TMM:No2019】
2013年１１月１４日(木)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発が停まったことによる「効用」はとてつもなく大きい
原発停止の七つの効用 原発現地からの声 （中）
近藤誠（伊方原発反対八西連絡協議会・事務局担当）
★２．原子力規制委員会の柏崎刈羽原発の審査開始を糾弾する！
福島第一原発の汚染水対策もできていない中でおかしい。
規制委員会・規制庁に抗議の声を届けよう。
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★３．規制庁職員が暴言・暴力
１１月６日の規制委員会傍聴であったこと （Ｓ．Ｍ）
★４．新聞・雑誌より３つ
◆除染進まず 基準すり替え 規制委「個人被ばく線量」採用へ
同じ条件下でも数値が低くなる個人線量計を採用
「安全より帰還ありき」の意図 （11月13日 東京新聞、こちら特報部より抜粋）
◆ 交付国債 ３兆～５兆円積み増し 政府 東電の賠償支援
(11月９日 毎日新聞より抜粋)
◆ 政府内に疑問の声 東電持ち株会社化(11月９日 毎日新聞より抜粋)
★５．テント日誌11月10日（日）経産省前テントひろば 792日目 その１
九州沖縄 集会の報告に拍手(1万人）
乱鬼龍さんの川柳を書いたベニヤ板 すずめさん今日は8羽もやってきた。
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※11/15(金)第80回首相官邸前抗議行動にご参加を！
日時：11月15日(金)18:00から20:00
主催：首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
たんぽぽ舎では、13:00からビラ、プラカードなどの用意をして、16:00、たんぽぽ舎出発。16:40頃、関西電力東 京支店(富国生命ビル９Ｆ)前で短時間の抗議コール。17:00「経産省前テントひろば」集合。
１～５班にわかれて17:20官邸前、国会前へ出発。20:20経産省前テントヨコでまとめの集会(短時間)。
※11/16(土）2013年(第10回)国際行動デー集会にご参加下さい。
(放射能兵器)劣化ウラン兵器を禁止せよ！福島原発汚染水止めよ！
日時：11月16日(土）13:30－17:00 スペースたんぽぽ
講師：嘉指信雄さん 山崎久隆さん 参加費 1000円(前売り800円）
主催：劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク
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┗■１．原発が停まったことによる「効用」はとてつもなく大きい
｜ 原発停止の七つの効用 原発現地からの声 （中）
└──── 近藤誠（伊方原発反対八西連絡協議会・事務局担当）
第四に、運転中に起こるかもしれない大地震と、それが引き起こす原発震災に対する不安もない日々を過ごしている。地震そのものも怖い。が、地震は自然現象であり、避けることは出来ない。けがをしないように家屋の補強や、家具の転倒防止、海の近くは津波を避けて高い場所へ避難する等の日ごろからの対処しかない。
しかし原発震災による放射能被曝は天災ではない。人間が造り、運転するものによって、こうむる被害だ。いまや、東海から東南海、南海海域にかけての南海トラフでの巨大地震の発生がいつ起きても不思議ではない状況にあり、長周期の長く、大きな地震波が東海、西日本地域を襲う可能性がある。
伊方原発の建つ地盤の揺れの特徴は１秒の長い周期だ。これは軟弱地盤に見られる周期であり、南海トラフからの長周期地震波に共震する可能性もある。そうなれば、上に建つ施設が丈夫であっても、肝心の地盤は地滑りや亀裂が発生する恐れもある。
そして、敷地の直近に日本最大の活断層・中央構造線がある。これが動けばマグニチュード８ないしそれ以上の地震が発生する可能性があると政府の地震調査会が公表している。
直下と言える場所で大地震が起きれば、瞬時に襲う地震波で制御装置が働かなかったり、損傷する可能性がある。そうなれば、核暴走となり、想像もしたくない悲惨な事態になるだろう。地震が起きるたびに、あわててテレビをつけて、原発の状況が分かるまで見続ける、という不安な毎日から、今は解放されている。
第五に、四国や全国で、節電が進んだ。このため、今夏の電力需要ピーク時でも、四国電は５％の供給余力（予備率）があり、全国でも原発のない沖縄電を除く９社平均で７・８％の余力があった。「原発動かないと電気が足りなくなる」は最早「死語」になった。福島事故までの電力需要は電力会社や電気メーカーが一体となって創り出していた「電気押し売り」と「もっと使おうキャンペーン宣伝」等で創られた「バブル需要」だったことが誰にも分かるようになった。
（下につづく）
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┗■２．原子力規制委員会の柏崎刈羽原発の審査開始を糾弾する！
｜ 福島第一原発の汚染水対策もできていない中でおかしい。
｜ 規制委員会・規制庁に抗議の声を届けよう。
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
原子力規制委員会は、１３日（水）の定例会議の終わりに、議題に無く資料も無い中で田中委員長がぼそぼそと発言して柏崎刈羽６，７号機の審査開始を決定した。事前に議題に上げずに重要な決定をすることはこれまでにも何度かやっており、昨日の規制庁ブリーフィングで事前に予測した記者が柏崎刈羽の議論をするのではないか？と質問したほど。
それにしても、１０月中に既に規制庁－東電との秘密会合を１０回も実施してきておきながら、そのことまでを規制委審査開始の理由にし、フクイチの汚染水対策も廃炉化も核燃料の取り出し管理もまだまだ先が見えない中、更田委員の「あれはあれ、これはこれという訳にはいかない」を繰り返しながら、５人の規制委員全員が柏崎刈羽の「新規制基準適合性に係る審査会合」を容認する発言をして決定したことは、原子力規制委員会の正体を明らかにする暴挙である。
おまけに、規制庁―東電のヒアリング秘密会合のことを先週の規制委終了後に咎めた傍聴者に規制庁職員が暴言・暴力を及ぼしたことも忘れてはいけない（１３日の規制委終了後に規制庁職員本人が傍聴者に謝ったそうだ）。
また、１０日の報道を理由に、毎日新聞社を規制庁ブリーフィングと規制委員長記者会見から締め出したことも、規制委員会が国際原子力マフィアの意を受けて強権的にメディアや反原発市民を弾圧しようとする姿勢を現わしている。
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┗■３．規制庁職員が暴言・暴力
｜ １１月６日の規制委員会傍聴であったこと
└──── （Ｓ・Ｍ）
議事を終了します、との発言を確認した後、「柏崎刈羽、事務方が１０回もヒアリングをしているのはおかしいじゃないですか」と声をかけると、Ｎ氏が来て「静かにして下さい」と。もう会議は終わってますよ、と言うも「ここでは会議が終わっても静かにして下さい」と言うので、「憲法ちゃんと読んで下さいよ」などのことを言った。委員がみんな部屋を出ようとしていたので、「更田さん、アレはアレ、コレはコレじゃないですよね」と声をかけた。（１０月１６日の委員会での彼の発言で、福島汚染水問題と柏崎刈羽のことが東電においてはまるで別物のように扱われていることを批判して言っていた）
帰ろうと部屋を出ようとした時、「待て、おまえ」「おい、おまえ」と言って追ってきた。（「おまえ」という言葉に非常に驚いたので、１度ではなく２度か３度言ったと記憶している）のみならず、私の両方の二の腕を両手でつかんだので、「触らないで下さい」「離して下さい」と言うも、振りほどけないくらい強くつかんで離さなかった。人が入ってくれ何とか振りほどくことができた。
会議終了後に「静かにしろ」と言い、帰ろうとする傍聴者を「おまえ」よばわりし、あまつさえ腕をつかんで離さないというのは「透明で開かれた組織」を謳う規制委員会にあるまじきことである。
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┗■４．新聞・雑誌より３つ
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◆除染進まず 基準すり替え 規制委「個人被ばく線量」採用へ
同じ条件下でも数値が低くなる個人線量計を採用
「安全より帰還ありき」の意図
福島原発事故で避難した住民の帰還目安となる被ばく線量が緩和されそうだ。現状ではモニタリングによる空間線量から年間被ばく量を推定しているが、原子力規制委員会は11日、同じ条件下でも数値が低くなる個人線量計を採用する方向で合意した。「安全より帰還ありき」の意図が透ける。
「除染が思うように進まないから、見掛け上の線量を下げようとしているのではないか」規制委の新方針について内部被ばくに詳しい琉球大の「矢ケ崎克馬名誉教授はこう批判した。(中略)
規制委は、帰還に向けての年間被ばく線量の目安は20ミリシーベルトを下回ることを最低条件に、長期的には「１ミリシーベルト以下」を目標とする方針は維持しているが、それも怪しくなっている。先月、国際原子力機関(IAEA)の調査団が来日。除染に時間がかかるなら「１～20ミリシーベルトの範囲で目標を決めるべきだ」とする国際放射線防護委員会（ICRP）の見解を明らかにし、規制委はそれを追認しようとしている。（中略）
「ICRPは１ミリシーベルトを『望ましくないが社会的に耐えられる線量限度』。要は『何がしかの健康被害はあるが、放射線の利用は利点もあるからそこまでは我慢しよう』という意味で、健康に影響がないということではない」
（中略）「政府も東電も賠償の額を膨らませたくないので、被災住民の帰還を急がせている。規制委という名称がついているが、委員たちは住民ではなく、原子力ムラに顔を向けている」
（11月13日 東京新聞、こちら特報部より抜粋）
◆ 交付国債 ３兆～５兆円積み増し 政府 東電の賠償支援
東京電力福島第一原発事故の損害賠償や除染事業で、政府が原子力損害賠償支援機構への資金支援の上限を、現行の５兆円から引き上げる方針を固めたことが８日、分かった。政府・与党が検討を進める福島復興加速化案で追加的な賠償や除染費用などが加わるため。新たな上限は８兆～10兆円を軸に検討する。
現在、政府は機構に５兆円の交付国債を発行。機構はこれを財源とし、東電に対し、主に損害賠償の資金を貸し付けている。しかし、賠償や除染費用が当初想定を上回ることなどから、機構を通じた政府支援を除染などにも広げ、交付国債の発行額を引き上げる。(中略)
電気料金に上乗せされる電源開発促進税の増税でまかなう方針。(後略)
(11月９日 毎日新聞より抜粋)
◆ 政府内に疑問の声 東電持ち株会社化
東京電力は2016年度にも持ち株会社制に移行する検討に入った。電力システム改革の一環として18～20年をめどに実施される発送電分離にいち早く対応する狙いで、年内に見直す総合特別事業計画(再建計画)に持ち株会社化を盛り込む考えだ。しかし、金融機関は、東電の経営安定が見えない中での持ち株会社への移行には慎重。政府内にも、早期の持ち株会社化に疑問を示す声もある。
金融機関の理解得られぬ
(中略)ただ、金融機関の間では「持ち株会社化に伴い、これまでの東電への融資や担保の扱いが変わらないか」(幹部)との懸念がある。政府内でも「経営状態が改善しないと、金融機関の理解が得られにくく、持ち株会社への移行は簡単ではない」(経済官庁幹部)との指摘もある。(後略)
(11月９日 毎日新聞より抜粋)
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┗■５．テント日誌11月10日（日）経産省前テントひろば 792日目 その１
｜ 九州沖縄 集会の報告に拍手(1万人）
｜ 乱鬼龍さんの川柳を書いたベニヤ板 すずめさん今日は8羽もやってきた。
└──── （Ｉ．Ｋ）
○今朝かなり大きな地震があった。震源は茨城で震度は5だとか内陸のようで津波の心配はありませんとのお知らせと一緒に東海村の原発は今のところ異はありません、放射能も変化はありませんという放送が流れた。地震があるたびに震源は何処？福島では？と心配しなければならないなんて普通じゃないと思う。テントは大丈夫だったかな？と思いながら家を出る。
○テント前には乱鬼龍さんの川柳を書いたベニヤ板が並べられ、Nさんがエレキギターを爪弾きながら座っていたので一安心。変化は経産省の見回りがいつもより30分ほど遅かったことぐらいだったと言うこと、地震の後、配管などの点検をしていて遅れたそうです。
天気予報では夕方雨と言うので寒さ対策をして来たが、風は強いが寒くは無かった。座っていると風に舞う落ち葉がダンスをしているようで見ていて楽しい。
11時ごろTさんが官邸前で脱原発のアピールをした後やってきた。官邸前には右翼の街宣車が数台で怒鳴っていたそうだ。今日は「国民の代表にふさわしくない議員を即刻クビにしろ！デモ in 銀座」と言う長たらしい名前のイベントがあるとか。いつもえさをやっているTさん登場ですずめさんたちが集まってきた。ちゃんと知っているのですね。彼らもテントのことをツイートしたらしく初めは数羽だったのがだんだん数も増えてきて、今日は8羽もやってきた。
○風の合間にTさん、Kさんが落ち葉掃き、集めて焼き芋でも出来ると嬉しいのだけれど…
昨日築地移転反対のデモに来て今日は銀座デモを見に行ったという群馬の人の話。しばき隊と右翼の街宣車が争っていて大変だったとのこと。彼は見物で行っていたのでついでに京橋の警察博物館に寄り「東日本大震災の活動記録写真」を見てきたそうです。警察博物館があるなんて知らなかった。彼が是非見に行ってと勧めてくれた。
○3時ごろ宮崎に転勤したMさんから、福岡での「さよなら原発11・10九州沖縄集会に参加してこれからデモに出るところとの電話があり、1万人集まったと言うこと思わず拍手！
たんぽぽ舎です。【TMM:No2018】
2013年１１月１３日(水)地震と原発事故情報－２つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発が停まったことによる「効用」はとてつもなく大きい
原発停止の七つの効用 原発現地からの声 （上）
近藤誠（伊方原発反対八西連絡協議会・事務局担当）
★２．新聞・雑誌より７つ
◆原発ゼロへ共闘 細川・小泉元首相「国民運動を」
安倍首相の再稼働は「犯罪的な行為だ」 (11月12日東京新聞より抜粋)
◆原発「即ゼロに」 小泉氏、首相に決断促す (11月13日東京新聞より抜粋)
◆原発「即ゼロ」首相に迫る 「決断すればできる」 小泉元首相会見
(11月13日朝日新聞１面大見出し)
◆福島県健康調査 甲状腺がん26人に ８人増加 検討委、事故影響は否定
(11月13日茨城新聞より抜粋)
◆「脱原発」にメール攻撃 全国33市民団体を標的
「ひきょう」 メール攻撃 活動妨害に憤り
特殊プログラム、253万通 (11月11日東京新聞より抜粋)
◆規制委員長 住民聴取拒む 被ばく防護策
評価会合 議事進行優先 (11月10日毎日新聞より抜粋)
◆原発情報隠し許さない 秘密保護法案 福島県議会が反対意見書
斎藤健治議長に聞く、事故直後発表なく根深い不信感 (11月10日東京新聞より抜粋)
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※11/15(金)第80回首相官邸前抗議行動にご参加を！
日時：11月15日(金)18:00から20:00
主催：首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
たんぽぽ舎では、13:00からビラ、プラカードなどの用意をして、
16:00、たんぽぽ舎出発。16:40頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)
前で短時間の抗議コール。17:00「経産省前テントひろば」集合。
１～５班にわかれて17:20官邸前へ、国会前へ出発。20:20経産省前テント
ヨコでまとめの集会(短時間)。
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┗■１．原発が停まったことによる「効用」はとてつもなく大きい
｜ 原発停止の七つの効用 原発現地からの声 （上）
└──── 近藤誠（伊方原発反対八西連絡協議会・事務局担当）
今、全国の原発の運転が停まっている。筆者の暮らす愛媛県八幡浜市の10キロメートル西に建つ四国電力・伊方原発3号機は2011年４月、１号機は11年９月、そして２号機は12年１月に運転が停まった。１号機が運転を始めた1977年９月から34年ぶりに放射能を出さない原子炉となった。そして11月現在、３基すべてが停まってから１年10カ月が過ぎようとしている。
一方で、再稼働に向けた動きは止まず、その理由には「電気が足りなくなる」「石油の燃料費がかかる。赤字になれば、電気料金を値上げしないといけない」として、一般消費者だけでなく中小企業者もターゲットにした「脅し」が声高く叫ばれている。実際に値上げが強行されている。原発が動かないと社会が立ち行かないと電力会社や安倍政権はマスコミも動員してキャンペーンを張っている。
しかし事実は全く違う。本稿では原発が停まったことによる私たちが得た「効用」を考えてみた。その効用はとてつもなく大きいものだ。
第一に、原発が運転するのに伴い、伊方３号機の通常運転で、放射性希ガスだけでも１年間に370兆ベクレルを外部に放出する。１号機、２号機を合わせた合計なら1480兆ベクレルになる。３号機の安全審査申請書に基づいた数値だ。この天文学的な膨大な放射能の放出が止まっているのだ。私たちは34年ぶりに手にした放射能を出さない原子炉を前に深呼吸をしている。このかけがいのない安心して過ごす日々をもう決して逃がしたくない。
第二に、運転すれば必然的に生み出される放射性廃棄物の増産が止まった。電気出力100万キロワット級の原子炉を１年間運転すれば広島原爆1000発分の死の灰が生産される。この、どこにも行き場のない放射性廃棄物の増産を止めることも、私たちが何としてでもやらなければならないことだ。それが今かなっている！！
第三に、運転すればいつ起こるか分からない事故に対する不安と恐怖の毎日から解放されている。伊方原発では、1999年から2010年までの11年間だけでも、３基合わせて506件の異常通報があった。１号機は運転1年目に１次冷却水漏れを起こし、720億ベクレルの放射能を外部に放出する事故があったが、住民が知ったのは事故発生から６時間後だった。その間、子供も大人も外で何も知らずに過ごしていた。止めどのない数多くの異常事態の発生は、運転が始まれば、必ずや大きな事故を引き起こすだろう、という恐怖と不安が付きまとう。なお、核燃料プールにある使用済み核燃料の冷却が出来なくなると重大事故になるという懸念は、原子炉が止まっている現在も続いている。（中につづく）
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┗■２．新聞・雑誌より７つ
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◆原発ゼロへ共闘 細川・小泉元首相「国民運動を」
安倍首相の再稼働は「犯罪的な行為だ」
○ 細川護煕元首相(75)は11日、都内で本紙のインタビューで、安倍政権の原発再稼働路線を「犯罪的な行為だ」と批判し、「原発ゼロ」に向けた活動を国民的な運動に発展させたい考えを示した。講演会などで「原発ゼロ」を主張している小泉純一郎元首相(71)と会談したことを明らかにし「目的を達成するまで、主張し続けていきたい」と述べた。国民的な人気のあった首相経験者２人が立場を鮮明にしたことで、脱原発運動に新たな局面がひらける可能性がある。(中略)
○ 小泉氏とは約１カ月前に会談した。具体的な会談の内容は明らかにしなかったものの、「核廃棄物の最終処分場がないのにもかかわらず、再稼働を進めることに反対なのは、小泉さんと同じだ」と述べた。
ただ、「政局レベルの話ではない」と、自らの政界復帰や小泉氏と脱原発新党を結成することは否定。「原発ゼロ」を訴えることで連携し、国民運動推進の一翼を担っていく考えを示した。(中略)
○ 東京電力福島第一原発事故の汚染水漏れ問題について「状況はコントロールされている」と発言したことについても、「首相の言葉をどれだけの人が信じたか疑問だ」と批判した。 (11月12日東京新聞より抜粋)
◆原発「即ゼロに」 小泉氏、首相に決断促す
小泉純一郎元首相は12日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、
原発の再稼働や輸出を進める安倍晋三首相の姿勢に関して「首相の権力は絶大だ。原発ゼロの方向に権力を使ってほしい」と政策転換を促した。転換の時機では「即ゼロがいい。首相は在任中に方向性を出した方がいい」と訴えた。現在、国内で稼働している原発はない。小泉氏の発言は、安倍首相の再稼働方針に反対する姿勢を明確にしたものだ。
小泉氏は首相の権力と世論の力を示す事例として、自らが首相時代に衆院を解散し、いったん廃案になった郵政民営化法を成立させた経緯を紹介。「全政党が反対で(民営化法案)は参院で否決された。国民が支持してくれ、参院の(自民党)反対派議員も賛成に回った」と述べた。(中略)
自らの役割に関しては「国民が原発ゼロを望んで運動すれば、必ず政権に届く」と、引き続き世論を喚起していく考えを示した。ただ、新党結成や脱原発勢力との連携は「それぞれの立場でやった方がいい。一人でもやるという気持ちでやらないとだめだ」と重ねて否定した。(11月13日東京新聞より抜粋)
◆原発「即ゼロ」首相に迫る 「決断すればできる」 小泉元首相会見
(11月13日朝日新聞１面大見出し)
◆福島県健康調査 甲状腺がん26人に ８人増加 検討委、事故影響は否定
東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が12日、福島市で開かれた。甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回８月の18人から８人増え26人になった。
「がんの疑い」は32人(前回は25人) (中略)
・11年度の調査開始分で、1次検査が確定した約４万1000人のうち、２次検査の対象となったのは216人。うち甲状腺がんと確定したのは10人、疑いが３人。
・12年度分は約13万7000人の一次検査が確定。２次検査の対象は971人で、うちがん確定は16人、疑いが28人だった。
・13年度分は約４万7000人の一次検査が確定し、２次検査の対象は372人。１人ががんの疑いがあり検査を進める。(11月13日茨城新聞より抜粋)
◆「脱原発」にメール攻撃 全国33市民団体を標的
「ひきょう」 メール攻撃 活動妨害に憤り 特殊プログラム、253万通
脱原発などを訴える全国の少なくとも33市民団体に、９月中旬から11月上旬にかけて計約253万通のメールが送り付けられていた。特殊プログラムを利用したサイバー攻撃とみられ、団体側は威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討している。
共同通信の取材では、33団体は「福島原発告訴団」(福島県田村市)や「福島原発告訴団・北陸」(金沢市)、「さよなら島根原発ネットワーク」(松江市)、「玄海原発プルサーマル裁判の会」(佐賀市)など。
団体側代理人の海渡雄一弁護士や各団体によると、メールによる攻撃は９月中旬から30日に33団体に計約210万通が届いた。(中略)
中には「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」などと書かれたメールもあったという。
メールマガジンや問い合わせ欄などへのアドレス登録の際、登録確認のメールが返信される仕組みを悪用。市民団体のメールアドレスを、特殊プログラムで別サイトの問い合わせ欄などに大量に入力したとみられる。発信元が特定されないよう、匿名化ソフト「Tor(トーア)」を使ったことも確認された。(後略)
「姿を見せずに活動をまひさせようとしている。ひきょうな行為だ」。大量のメール攻撃にさらされた各地の脱原発団体の関係者は、怒りをあらわにした。(後略) (11月11日東京新聞より抜粋)
◆規制委員長 住民聴取拒む 被ばく防護策
評価会合 議事進行優先
東京電力福島第一原発の事故で避難している住民の帰還に向けて、各省庁の被ばく防護などの政策を評価する原子力規制委員会の有識者会合で実施が決まった住民への聞き取り調査が、事前に撤回されていたことが分かった。避難住民に代え、親しい地元首長らに聞き取りをするよう田中俊一委員長が会合後に事務局に指示していた。透明性、中立性を掲げてきた規制委の運営に反するとして、有識者委員から反発の声が上がっている。(中略)
原発事故の被害実態について調査している大阪市立大の除本理史教授(環境政策論)は「規制委はこれまで公開の場で議論して透明性を保ってきた。委員長が会合の場でない"水面下"で口をはさみ、審議の過程で必要とされた調査をしないのは、委員長主導による帰還しか認めない結論ありきの会合で問題だ」と批判している。 (11月10日毎日新聞より抜粋)
◆原発情報隠し許さない 秘密保護法案 福島県議会が反対意見書
斎藤健治議長に聞く、事故直後発表なく根深い不信感
福島県議会は先月、特定秘密保護法案に反対する意見書を全会一致で可決した。自民、公明両党が過半数を占める地方議会で、政府の方針に反する決定をするのは異例。東京電力福島第一原発事故の直後、政府は重要な情報を隠し、住民に伝えられなかった。法案が成立すれば、原発に関する情報がテロ対策を名目に再び隠される恐れがある。斎藤健治議長(69)に胸の内を聞いた。
―特定秘密保護法案に反対する理由は
○「福島第一原発の事故で、県民は命にかかわる情報を秘密にされる経験をした。国は事故直後、放射性物質の拡散を予測する『緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(ＳＰＥＥＤＩ)』の情報を隠して発表しなかった。そのせいで(原発周辺の)浪江町などでは、大人から子どもまで何千人もの住民が放射線量の一番、高い所に避難することになった。県民の不信感は根深い」
―安倍政権は秘密保護には熱心だが、情報公開には後ろ向きだ。
○「原発事故では、高温の核燃料が圧力容器を突き破るメルトスルーの可能性を知りながら、国はその情報を隠して、なかなか発表しなかった。政府が特定秘密を指定できるようになれば、壊れた原発の状況がどうなっているかも、国民には知らされない可能性がある」(中略)
―国政では与党である自民、公明両党の県議も意見書に賛成した。
○「あの原発事故を目の当たりにした福島では、与党も野党も関係ない。情報を隠されて県民が被ばくするようなことは、２度とあってはならない。県議会では共産党から自民党まで57人全員が意見書に賛成した。(後略)